日本弁護士連合会 主な出版物

日本弁護士連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/13 19:11 UTC 版)

主な出版物

機関誌

  • 自由と正義』 - 1950年創刊。法律実務に関する論考や日弁連・弁護士会をとりまく諸問題に関する論考を掲載するほか、会員弁護士の登録・変更・懲戒処分等に関する公告も掲載する。会員弁護士に送付されるほか、一般の購読も受け付けている[39]

機関紙

  • 『日弁連新聞』 - 1974年創刊。主に日弁連の関係する行事などを報じる月刊紙である。

書籍

  • 『日本の戦後補償』(1994年、明石書店
  • 『これからの結婚と離婚 自分らしく、あなたらしく』(1994年、明石書店)
  • 『日弁連・弁護士会 人権救済申立事例集 人権侵害の根絶をめざして』(1995年、明石書店)
  • 『代用監獄の廃止と刑事司法改革への提言 国際法曹協会 (IBA) の調査レポートと国際セミナーから』(1995年、明石書店)
  • AKASHI人権ブックス4『国際化時代の女性の人権 両性の平等と自立』(1997年、明石書店)
  • 『あたらしい世紀への弁護士像』(1997年、有斐閣
  • 『日本の安全保障と基地問題 平和のうちに安全に生きる権利』(1998年、明石書店)
  • 『孤立する日本のエネルギー政策 エネルギー政策に関する調査報告』(1999年、七つ森書館
  • 『ドメスティック・バイオレンス防止法律ハンドブック 妻への暴力、子どもへの虐待の根絶に向けて』(2000年、明石書店)
  • 『21世紀弁護士論』(2000年、有斐閣)
  • 『医療事故被害者の人権と救済』(2001年、明石書店)
  • 『21世紀をひらくNGO・NPO』(2001年、明石書店)
  • 『弁護士白書』(2002年より毎年刊行、日本弁護士連合会)
  • 『障害のある人の人権と差別禁止法』(2002年、明石書店)
  • 『司法における性差別 司法改革にジェンダーの視点を』(2002年、明石書店)
  • 『契約型福祉社会と権利擁護のあり方を考える 高齢者・障害者主権の確立のために』(2002年、あけび書房)
  • 『プライバシーがなくなる日 住基ネットと個人情報保護法』(2003年、明石書店)
  • 『化学汚染と次世代へのリスク』(2004年、七つ森書館)
  • 『裁判員制度と取調べの可視化』(2004年、明石書店)
  • 『犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を求めて』(2004年、明石書店)
  • 『日弁連 人権侵犯申立事件 警告・勧告・要望例集』全五冊(2005年、明石書店)
  • 『子どもの権利ガイドブック』(2006年、明石書店)
  • 『高齢者・障害者施設での金銭管理Q&A』(2006年、あけび書房)
  • 『女性弁護士の歩み 3人から3000人へ』(2007年、明石書店)
  • 『役所が変わる! 日本が変わる!! 早い、分かりやすい、親切な行政を』(2007年、現代人文社)
  • 『検証 日本の貧困と格差拡大 大丈夫?ニッポンのセーフティネット』(2007年、日本評論社
  • 世界人権問題叢書67『国際社会が共有する人権と日本 国連人権理事会UPR日本審査2008』(2008年、明石書店)
  • 『生活保護法的支援ハンドブック』(2008年、民事法研究会)
  • 『国際刑事裁判所の扉をあける』(2008年、現代人文社)
  • 『裁判員裁判における弁護活動 その思想と戦略』(2009年、日本評論社)
  • 『改正特商法・割販法の解説』(2009年、民事法研究会)
  • 『法律家のためのITマニュアル』(2009年、第一法規出版
  • 『日弁連 人権行動宣言』(2010年、明石書店)
  • 『反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題』(2010年、金融財政事情研究会)
  • 『災害対策マニュアル 災害からあなたを守る本』(2010年、商事法務)
  • 『公害・環境訴訟と弁護士の挑戦』(2010年、法律文化社
  • 『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
  • 世界人権問題叢書75『離婚と子どもの幸せ 面会交流・養育費を男女共同参画社会の視点から考える』(2011年、明石書店)
  • 『原発事故・損害賠償マニュアル』(2011年、日本加除出版)
  • 『日弁連 子どもの貧困レポート 弁護士が歩いて書いた報告書』(2011年、明石書店)
  • 『問われる 子どもの人権』(2011年、駒草出版)
  • 『デジタル社会のプライバシー 共通番号制・ライフログ・電子マネー』(2012年、航思社)
  • 『検証 原発労働』(2012年、岩波ブックレット
  • 『法律家のためのITマニュアル 新訂版』(2015年、第一法規
  • 『条解弁護士法[第5版]』(2019年、弘文堂

注釈

  1. ^ 例として大阪市の国旗国歌条例

出典

  1. ^ 日本弁護士連合会:日弁連とは”. www.nichibenren.or.jp. 2021年10月22日閲覧。
  2. ^ 日本弁護士連合会会則 (PDF)
  3. ^ 弁護士会について|第二東京弁護士会ひまわり”. niben.jp. 2020年5月11日閲覧。 “日本で弁護士業務を行おうとする場合は、必ず、日本弁護士連合会に登録すると同時に、全国52の単位会のいずれかに所属しなければなりません(これを「強制加入団体」といいます)。”
  4. ^ 日弁連の会員”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2020年6月6日閲覧。
  5. ^ 2022年度 会長・副会長・事務総長・事務次長』(PDF)(プレスリリース)日本弁護士連合会、2022年6月1日https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/organization/yakuinichiran_2206.pdf2022年7月16日閲覧 
  6. ^ ひまわり基金法律事務所(公設事務所)の概要と紹介”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2020年6月6日閲覧。
  7. ^ 日本弁護士連合会(編)『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年4月。ISBN 978-4817839121全国書誌番号:21926439 
  8. ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年2月。ISBN 978-4903059327全国書誌番号:21717560 
  9. ^ 別姓訴訟に関する会長応援メッセージ、2011年
  10. ^ 死刑制度問題に関する提言” (PDF). 日本弁護士連合会 (2002年11月22日). 2017年11月18日閲覧。 “『本提言について』(概略)
  11. ^ 死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議”. 日本弁護士連合会 (2004年10月8日). 2017年11月18日閲覧。 “第47回人権擁護大会より(→過去の人権擁護大会・シンポジウム~2004年)”
  12. ^ 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言”. 日本弁護士連合会 (2011年10月7日). 2017年11月18日閲覧。 “第54回人権擁護大会より(→過去の人権擁護大会・シンポジウム~2011年)”
  13. ^ a b 毎日新聞2016年10月8日30面
  14. ^ 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書」(2002年4月20日)
  15. ^ 自治体が住基ネットから離脱することに関する日弁連意見」(2002年12月20日)
  16. ^ 住民基本台帳ネットワークの本格稼働の停止を求める会長声明」(2003年8月25日)
  17. ^ 個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明」(2002年5月24日)
  18. ^ 君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」(2011年6月23日)
  19. ^ 君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否された元都立高校教諭らの国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」(2011年6月10日)
  20. ^ 卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明」(2011年6月3日)
  21. ^ 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明」(2011年5月26日)
  22. ^ 「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」(2011年2月9日)
  23. ^ 秦郁彦 1999, p. 334
  24. ^ 西岡力世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である完全なる根拠 (5/7)」『SAPIO』2012年8月22・29日号、小学館、2012年9月13日、2017年11月18日閲覧  ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  25. ^ a b 日弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「9条守れは政治的発言じゃない」、産経新聞、2015年9月10日、2016年9月14日閲覧
  26. ^ 弁護士が1億円の所得隠しでも注意で済ませる弁護士会を信用できるか - デイリー新潮《『週刊新潮』2016年3月31日号・「ワイド特集 さまざまの事おもひ出す桜かな」より;2017年11月18日閲覧》
  27. ^ a b 懲戒請求事案集計報告(日本弁護士連合会・2010年) (PDF)
  28. ^ 弁護士職務基本規程 (PDF)
  29. ^ 「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴 - 2015年7月1日 産経ニュース
  30. ^ 東京地方裁判所平成29年2月27日民事第18部判決(東京地方裁判所平成27年(ワ)第18254号及び同平成28年(ワ)第12921号事件)LEX/DBインターネット ID=25551279
  31. ^ “【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(1)後半】軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず”. 産経新聞 (インターネットアーカイブ). (2015年5月20日). https://archive.vn/hUHHm 2021年5月29日閲覧。 
  32. ^ 【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク…”. archive.vn (2021年5月29日). 2021年10月22日閲覧。
  33. ^ a b 異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会 産経新聞2017年5月26日
  34. ^ a b 日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状 弁護士ドットコム
  35. ^ https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/200311_sokuhou.pdf
  36. ^ 「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部 - 産経新聞・2017年4月7日付
  37. ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:会長声明・意見書等
  38. ^ 橋下大阪市長アンケートに対する法的な見解~弁護士会の声明
  39. ^ 自由と正義”. 日弁連ウェブサイト. 2021年7月13日閲覧。






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