free trade agreementとは? わかりやすく解説

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エフ‐ティー‐エー【FTA】

読み方:えふてぃーえー

《free trade agreement》⇒自由貿易協定


自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい)(Free Trade Agreement)

域内関税撤廃し自由貿易市場をつくる。

域内関税非関税障壁撤廃するモノ情報サービス、人の流れ自由になる。自由貿易協定の例としては、欧州EUや、南北アメリカNAFTAが有名である。

シンガポールとの自由貿易協定は、1999年12月ゴー・チョクトン首相訪日したとき、故小渕首相に提案して話が始まった。これを受けて2000年3月からは協定具体的な内容について共同研究が行われている。11月開かれる首脳会談正式に合意できれば2001年にも日本初の自由貿易協定が実現する

自由貿易協定が実現すると、日本シンガポールの間で、すべての分野について市場開放される輸出入制限なくなり関税取り払われる企業投資サービス取引自由になる

IT時代今日電子商取引の面でも規制緩和されるシンガポールパソコンソフトなどが、日本入ってくる他、プログラマーなどの人材交流活発になる

さて、自由貿易協定は近年世界的に進んでいる。実際のところ、どこにも参加していないのは、世界で日本・中国韓国の3国だけである。産業界では、このままでは世界潮流から取り残されるという危機感もある。

自由貿易協定には、特に農業界からの強い反発がある。市場開放によって廉価農作物日本入ってくることを嫌うためである。日本作物相対的に価格が高いので、貿易の自由化大きな痛手になる。こういうことが妨げとなり、これまで日本は、どこの国とも自由貿易協定が締結できなかった。

これが、シンガポールとの間で協議うまくいっているのは、同国都市国家であるため、農業面での懸念がないからである。

他に日本との間で、自由貿易協定の話が進んでいる国としては、韓国・メキシコ・チリなどがある。

関連用語ASEAN

(2000.08.28更新


自由貿易協定

(free trade agreement から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/09/14 06:52 UTC 版)

自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、: Free Trade Agreement[1][2]FTA)とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である[3]。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う[3]米国・メキシコ・カナダ協定等の多国間協定と、2国間協定とがある[4]




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