2011カナダ総選挙での綱領
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/04 05:23 UTC 版)
「カナダ共産党」の記事における「2011カナダ総選挙での綱領」の解説
2011年カナダ総選挙では「企業支配の終焉と、社会主義並びに労働者階級による権力掌握に向けた抜本的変革」を主張しており、以下の目標や政策を掲げた。 完全雇用や最低賃金の引き上げ、32時間労働を含む労働環境の改善 団結権や団体交渉権、団体行動権（労働三権）の擁護 36000ドル未満の収入への減税や譲渡所得税の復活を含む累進課税の強化 上院の廃止や選挙権取得年齢を16歳に引き下げ、連邦議会議員の解職などの選挙制度改革 エネルギーや天然資源の国有化及び化石燃料や原子力から再生可能エネルギーへの転換 平和主義や軍縮に基づく外交政策を進め、アフガニスタン戦争やリビア侵攻への関与を止める。また、北大西洋条約機構や北米航空宇宙防衛軍から脱退 社会福祉体制の維持・拡充 北米自由貿易協定から脱退 公共住宅の拡充と失業による立ち退き・抵当流れの禁止 先住民及びケベック州の主権を尊重し、分離独立を視野に入れた新憲法の制定 食糧主権を支持
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