標準報酬月額

デジタル大辞泉

ひょうじゅんほうしゅう‐げつがく〔ヘウジユンホウシウ‐〕【標準報酬月額】

読み方：ひょうじゅんほうしゅうげつがく

健康保険や厚生年金保険の保険料・保険給付の算定の基礎となる標準報酬の一つ。健康保険は5万8000円から121万円までの47等級、厚生年金は9万8000円から62万円までの30等級に区分されている。標準月額。→標準賞与額

[補説] 報酬には賃金・給料・俸給・手当・賞与（年4回以上支給される場合）など労務の対償として受け取るものがすべて含まれるが、見舞金など臨時に支給されるものや年3回以下の賞与は含まれない。

人事労務用語辞典

標準報酬月額

「標準報酬月額」とは、社会保険料を算出する際の基準となる報酬です。決定時期や計算方法、対象となる報酬など、細かなルールが定められています。ここでは、社会保険労務士監修のもと、標準報酬月額および標準賞与額の算出方法を解説します。

年金用語集

標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)

厚生年金や共済年金では、保険料や年金額を計算する際に標準報酬を用いますが、報酬月額を一定の範囲で分け、それに該当する金額を標準報酬月額といいます。現在は１等級（９万８千円）から３０等級（６２万円）まで３０等級に分かれています。
標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。

用語集での参照項目：標準報酬、定時決定、随時改定、再評価、平均標準報酬月額

ウィキペディア小見出し辞書

標準報酬月額

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 01:41 UTC 版)

「標準報酬」の記事における「標準報酬月額」の解説

被保険者の報酬の月額を等級区分に当てはめることによって保険者等が決定する。同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、各事業所から受ける報酬について報酬月額を算定し、その各報酬月額の合算額をその者の報酬月額として、標準報酬月額を決定する（健康保険法第44条3項）。 健康保険・船員保険 2016年（平成28年）4月の改定により、現在、第1級58,000円（報酬月額が63,000円以下）〜第50級1,390,000円（報酬月額が1,355,000円以上）の50等級（健康保険法第40条1項）。 健康保険では、毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が1.5%を超えその状態が継続すると認められるときは、厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聞いて、その年の9月1日から政令により最高等級該当者の割合が0.5%未満にならない限度で、当該最高等級の上にさらに等級を加える等級区分の改定を行うことができる（健康保険法第40条2項、3項）。船員保険では、被保険者の受ける報酬の水準に著しい変動があった場合においては、変動後の水準に照らし、速やかに、改定を行うものとする、とされている（船員保険法第16条2項）。 厚生年金 2020年（令和2年）9月の改定により、現在、第1級88,000円（報酬月額が93,000円未満）〜第32級650,000円（報酬月額が635,000円以上）の32等級（厚生年金保険法第20条1項）。厚生年金の1級～32級は、健康保険等の4級～35級に相当する。 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の2倍に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（厚生年金保険法第20条2項）。