日本労働組合全国協議会

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日本労働組合全国協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/06 23:06 UTC 版)

日本労働組合全国協議会（にほんろうどうくみあいぜんこくひょうぎかい）は、戦前に日本に存在した労働組合のナショナルセンター。略称は全協。

概要

日本最初のプロフィンテルン加盟組合で日本支部として活動し、日本共産党の指導下にあった。赤色労働組合インターナショナル（プロフィンテルン）第5回大会への参加など赤色労働組合主義に依拠し、合法組合の内部に"革命的反対派"を組織することを目標としたが、半非合法状態にあり、相次ぐ検挙で安定した指導部をもちえなかった。 メーデー・赤色デー・露西亜革命記念日などで、日本共産青年同盟、日本反帝同盟、解放運動犠牲者救援部などとの連携した煽動活動を行い、労働争議やストライキなどに関与した。組合員数最大で12000人。全国的産業別組合の統一体として、金属、化学、出版、土建、繊維、交通などの産別組織を有した。機関紙「労働新聞」をはじめ各産別ごとの機関紙などを通じ、他の組合にも一定の影響を及ぼした。

昭和4年（1929年）末から幹部と反幹部派で内部闘争が生じ、翌年5月1日の川崎武装メーデー事件を経て分派した。反幹部は同年5月に「全協刷新同盟」を組織し、各労働組合を組織した全協内の労農党支持者により昭和6年（1931年）4月に日本労働組合総評議会が創立された^[1]。

沿革と事件

1928年の三・一五事件後の治安警察法に基づく解散命令により日本労働組合評議会（評議会）が解散した後、左翼組合が再結集して1928年12月25日全国代表者会議を開き^[2]、全協準備会を結成し非合法下ではあるものの事実上発足した^[3]。予定した創立大会は四・一六事件のため開けなかった。委員長は奥村甚之助（後に前納善四郎ら）。

1929年7月、田中清玄が日本共産党の中央委員長に選ばれ、警察当局の"白色テロ"に対抗するため"党の武装化"を積極的に進めることを決定する（いわゆる「武装共産党」時代）と、全協は労働争議・デモ行進における"武装"を計画。1930年5月、川崎市でのメーデーに武装蜂起を企て失敗（川崎武装メーデー事件）、幹部批判が高まり、同年6月、佐藤秀一・神山茂夫らにより全協刷新同盟が発足。また、全協内部の不満を抱えた全協内部の労農派は、同年7月から神戸や京都などの労働組合を連合させ、各連合体を組織した。

内部対立は国内で解決しえず、分派した全協刷新同盟と共に訪れた同年8月のプロフィンテルン第5回大会では、全協内部闘争への警告が与えられ、分裂闘争を導いたとして全協刷新同盟も糾弾される。 この大会での警告により、同年末に全協刷新同盟が解体された。全協内部の労農派は、大衆を左翼の下に団結するための総評議会を企画し、同年8月に「日本労働組合総評議会 関東地方準備会」を関東で発足させ、1931年4月18日に東京で「日本労働組合総評議会」が創立した。これにより大衆活動方針に転換、失業者運動・反戦闘争を果敢に闘い1932年前半全盛期を迎えた。

しかし「赤旗」1932年7月10日特別号に発表された32年テーゼを機械的に受け入れ、同年9月の天皇制打倒綱領採択^[4]に示されるような極左的偏向と厳しい弾圧やスパイの活動により、急速に衰退した。 1933年2月27日には全国一斉検挙が行われ、全国協議会関係者やシンパがことごとく検挙された^[5]。さらに1934年1月、組合再建の組織方針をめぐり共産党と対立、1934年末事実上壊滅し、1936年全協再建委員会の検挙によって自然消滅した。

1930年在日本朝鮮労働総同盟を吸収した土建は朝鮮人労働者のなかで影響力をもち、1931年山梨県国道8号（現在の国道20号）工事場、1932年4～5月岩手県大船渡線鉄道工事場^[6]などの労働争議を指導した。ほかに、"全協史上最も輝かしい一ページ"といわれた1932年3月の東京地下鉄争議（もぐら争議）などを指導した。

参考文献

• 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』:日本労働組合全国協議会（全協）
• 梅田俊英「全協」：平凡社『世界大百科事典』中の一項目

脚注

1. ^ 戦前の日本労働組合総評議会は、金属・化学・映画・出版・酒場などの労働組合により組織される。代表者は友愛会にも所属した木村錠吉、本部は東京市四谷区。
2. ^ 12月23日開催説もある。
3. ^ 全協指導部、過激な政治行動に走る『大阪毎日新聞』昭和8年11月20日（『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p345 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
4. ^ 32年テーゼ発表後、日本共産党組合部は党中央の指示で全協新行動綱領に"天皇制打倒に関する闘争"を加えようとした。全協常任委員会はこれに反対したが、党は全協内党フラクションを動かし、9月16～20日の全協第1回中央委員会において9対8の採決で盛り込ませ、常任委員を更迭した。大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編
5. ^ 共産党の外郭団体を一斉手入れ『東京日日新聞』昭和8年11月20日号外（『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p345 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
6. ^ 苛酷な労働に従事していた朝鮮人700人、日本人100人の労働者は全協中央から派遣された康有鴻・金凡伊の指導で10時間労働・賃金3割引上げなどを要求し約200人でスト入り。要求はいったん受けいれられたが会社側はテロ団を組織して襲撃し、康有鴻ほか2人が虐殺され、多数が負傷した。この事件の対応・評価をめぐり、土建労組活動家尹基協がスパイとして射殺されたといわれる。大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編

表 話 編 歴 日本のナショナルセンター
WW2 終結迄 [1]	組織 友愛会 大日本労働総同盟友愛会 日本労働総同盟（総同盟） 日本労働組合評議会（評議会） 日本労働組合全国協議会（全協） 日本労働組合同盟（組合同盟） 労働組合全国同盟（全国同盟） 日本労働組合会議（日労会議） 全国労働組合同盟（全労） 全日本労働総同盟（全総） 日本労働組合全国評議会（全評） 関連組織 社会民衆党 日本共産党 大日本産業報国会（産報） 系統図 1912 友愛会   1921 総同盟           1932 日労会議       1936 全総   総同盟   (産報)                                             1929 全国同盟   全労         (産報)                   1926 組合同盟                 1925 評議会   1928 全協 1934 全評
WW2 終結後 [2]	組織 日本労働組合総同盟（総同盟） 全日本産業別労働組合会議（産別会議） 全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)（全労連） 日本労働組合総評議会（総評） 全国産業別労働組合連合（新産別） 全日本労働組合会議（全労会議） 全日本労働総同盟（同盟） 中立労働組合連絡会議（中立労連） 統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇） 全日本民間労働組合協議会（全民労協） 全日本民間労働組合連合会（連合、全民労連） 日本労働組合総連合会（連合） 全国労働組合総連合（全労連） 全国労働組合連絡協議会 (1989-)（全労協） 関連組織 日本社会党 民主社会党 新社会党 社会民主党 新進党 民主党(1996-1998) 民主党(1998-2016) 民進党(2016-2018) 立憲民主党(2017-2020)・立憲民主党(2020-) 国民民主党(2018-2020)・国民民主党(2020-) 日本共産党 系統図 1946 総同盟                                                     1954 全労会議   1964 同盟   1987 全民労協     1989 連合                           1956 中立労連                       (1947 全労連)     1950 総評                                                                     1949 新産別         1954 新産別                       1989 全労協                                 1946 産別会議     1989 全労連
Category:日本のナショナルセンター Category:日本の労働組合 ^ 日本労働総同盟日本労働組合評議会日本労働組合全国評議会 ^ 日本労働組合総同盟全日本産業別労働組合会議日本労働組合総評議会日本労働組合総連合会

表 話 編 歴 戦前の日本共産党
前史（源流諸団体）	売文社 労働運動社 アナ派 水曜会 在米日本人社会主義者団 日本社会主義同盟 コミンテルン日本支部準備会 暁民会（暁民共産党）
第一次共産党時代 （1921/22-24年）	党幹部 堺利彦 山川均 荒畑寒村 高津正道 近藤栄蔵 橋浦時雄 徳田球一 野坂参三 吉川守圀 浦田武雄 赤松克麿 綱領・テーゼ等 22年テーゼ 党大会 党創立大会 2回党大会 臨時党大会 事件 暁民共産党事件（結党前） 極東諸民族大会 第一次共産党検挙事件
「ビューロー」時代 （1924-26年）	綱領・テーゼ等 上海テーゼ 事件 小樽高商軍事教練事件
第二次共産党時代 （1926-29年）	党幹部 渡辺政之輔 佐野学 鍋山貞親 福本和夫 市川正一 三田村四郎 志賀義雄 佐野文夫 綱領・テーゼ等 27年テーゼ 党大会 3回党大会 事件 三・一五事件 四・一六事件 分派・転向者 労農派
「武装共産党」時代 （1929-30年）	党幹部 田中清玄 佐野博 前納善四郎 事件 （新）労農党解消問題 武装メーデー事件 分派・転向者 「解党派」 全協刷新同盟
「非常時共産党」時代 （1931-32年）	党幹部 風間丈吉 岩田義道 紺野与次郎 綱領・テーゼ等 31年政治テーゼ草案 32年テーゼ 講座派 事件 スパイMの指導部潜入 ヌーラン事件 尹基協射殺事件 党幹部奪還計画 大森川崎第百銀行ギャング事件 熱海事件
「リンチ共産党」時代 （1933-35年）	党幹部 山本正美 野呂栄太郎 宮本顕治 逸見重雄 袴田里見 秋笹政之輔 事件 小林多喜二虐殺 野呂栄太郎拷問死 佐野・鍋山転向声明 日本共産党スパイ査問事件 分派・転向者 「一国社会主義」グループ 多数派
崩壊後 （1935年以後）	党再建運動 日本共産主義者団 京浜グループ 阪神グループ 関西地方委員会 伊藤・長谷川グループ 神山グループ 人物 春日庄次郎 春日正一 岸本茂雄 伊藤律 神山茂夫 小林陽之助 綱領・テーゼ等 日本の共産主義者へのてがみ 人民戦線 事件 横浜事件 ゾルゲ事件 きりしま事件
第2次世界大戦中	中国での活動 日本人民解放連盟
キーワード	アナ・ボル論争 山川イズム 福本イズム 技術部 ハウスキーパー 二段階革命論 転向 天皇制ファシズム 特高警察による共産党へのスパイ工作 片山潜 毛利基
上部団体	コミンテルン
関連団体	日本共産青年同盟（共青） 日本労働組合評議会（評議会） 日本労働組合全国協議会（全協） 全国農民組合全国会議派（全農全会派） 学生連合会（学連） 全日本無産者芸術連盟（ナップ） 日本プロレタリア文化連盟（コップ） プロレタリア科学研究所（プロ科） 在日本朝鮮労働総同盟 全国水平社青年同盟 台湾共産党 労働農民党（労農党） 日本赤色救援会 産業労働調査所
機関紙誌	『無産者新聞』 『赤旗』（雑誌） 『前衛』（雑誌） 『マルクス主義』（雑誌）

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