新高速乗合バス制度の施行とは? わかりやすく解説

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新高速乗合バス制度の施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 05:40 UTC 版)

ツアーバス」の記事における「新高速乗合バス制度の施行」の解説

(旧)バス事業あり方検討会の報告書並びに関越道での事故を受け、2012年7月30日には、国土交通省自動車局高速ツアーバス従来高速乗合バス一本化した新高速乗合バス制度定め省令通達改正行った。「高速貸切バスの安全・安心回復プランでも、高速ツアーバス新高速乗合バスへの移行一本化2013年7月末までに行うことが明記されており、同日をもって従来旅行代理店等が主催する募集型企画旅行商品である高速ツアーバスは、乗合バス事業者による新高速乗合バス一本化された。 具体的な変更点以下のとおりである。 乗合バス事業者による管理の受委託制度に、乗合バス事業者から乗合バス事業者への委託加え乗合バス事業者から(一定の法令遵守要件満たす貸切バス事業者への委託スキーム導入する貸切バス事業者への委託場合は、受託する貸切バス事業者保有する車両での運行基本とする(乗合バス事業者への委託委託者保有する車両での運行基本)。 委託できる車両数には、高速バス系統全体実働車両数対す委託比率原則1/2以内法令遵守状況により2/3以内の上限が設けられる乗合バス事業者への委託場合は、車両比率代えて系統長に対す委託比率の上限を適用することができる。 管理の受委託には国土交通省認可要し受託者から第三者への再委託いわゆる下請け運転」)は禁止する受託者運行管理整備管理について委託者受託者に対して指導助言を行うなど、委託者受託者一体となった安全管理体制構築義務づけるバス路線便数価格変更届出期間を現行の30日前まで」から「7日前まで」に大幅短縮する届け出る運賃は「固定運賃」だけではなく割引運賃については上限額下限額(上限額80%以内)を示した「幅運賃」での届出認める。 これにより、過去からツアーバス主催している旅行代理店引き続き同様の事業継続するには、移行期間の間に営業所車庫車両及び運転手等を自己準備し一般乗合旅客自動車運送事業許可を受け、乗合バス事業者業態変更する必要があるとされた。 バス停留所確保参入希望する乗合バス事業者責務ではあるが、場所によってかなりの困難が予想されることから、国土交通省2012年11月30日に「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの移行のための高速バス停留所調整ガイドライン」 を策定し大都市一部地域調整にあたることとした。2013年3月1日に「第1回新宿駅周辺高速バス停留所調整協議会」、2013年3月25日に「第1回東京駅八重洲口周辺高速バス停留所調整協議会」 を開催した高速ツアーバス連絡協議会では、協議会内部停留所対策委員会設置し、関係各所への訪問加えバスターミナル路上新設停留所確保既存停留所共用等の調整開始するとした。 同協議会会員各社新高速乗合バス制度移行向けた取り組み例として、旅行会社による貸切バス子会社新設がある。オリオンツアー自社系列バス事業者としてオー・ティー・ビー設立日本ユース旅行ロイヤルホリデーでは主な運行委託先であるエポック観光中心となり、日本ユース旅行ジャムジャムエクスプレスロイヤルホリデーロイヤルバスそれぞれ立ち上げたこの他にも、日本案内通信が武元重機との合弁会社としてサンシャインエクスプレス設立するなどの例があり、乗合事業許可取得予定とした。また、貸切バス事業者新車乗合バス仕様購入した例も紹介された。 既存乗合バス事業者におけるツアーバスから新高速乗合バスへの転換例としては、アルピコ交通さわやか信州号季節催行)がある。同便は2012年度までは同社貸切バス部門であるアルピコハイランドバス運行するツアーバス形式運行されていたが、2013年度運行分から高速路線バス転換した高速路線バス事業者中にも新制度活用する動き見られた。既存大手バス事業者であり中央高速バス主催する京王電鉄バスは、2012年12月から西東京バス・アルピコ交通管理委託開始した。また運賃変更についても、京王電鉄バス中央高速バス新宿甲府線の2枚綴り回数券運賃期間限定2000円普通運賃片道1950円)で発売したのをはじめ、各社季節運賃導入発表する至ったJRバスでは、西日本ジェイアールバスにおいて格安便を中心に日本交通 (大阪府)帝産観光バス管理委託開始した2019年7月からはジェイアールバス関東新宿本庄伊勢崎線一部便を群馬中央バス運行委託している。

※この「新高速乗合バス制度の施行」の解説は、「ツアーバス」の解説の一部です。
「新高速乗合バス制度の施行」を含む「ツアーバス」の記事については、「ツアーバス」の概要を参照ください。

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