新高速乗合バス制度の施行
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「ツアーバス」の記事における「新高速乗合バス制度の施行」の解説
(旧)バス事業のあり方検討会の報告書並びに関越道での事故を受け、2012年7月30日には、国土交通省自動車局が高速ツアーバスと従来の高速乗合バスを一本化した「新高速乗合バス」制度を定め、省令や通達の改正を行った。「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」でも、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化を2013年7月末までに行うことが明記されており、同日をもって従来の旅行代理店等が主催する募集型企画旅行商品である高速ツアーバスは、乗合バス事業者による新高速乗合バスへ一本化された。 具体的な変更点は以下のとおりである。 乗合バス事業者による管理の受委託制度に、乗合バス事業者から乗合バス事業者への委託に加え、乗合バス事業者から(一定の法令遵守要件を満たす)貸切バス事業者への委託のスキームを導入する。貸切バス事業者への委託の場合は、受託する貸切バス事業者が保有する車両での運行を基本とする(乗合バス事業者への委託は委託者が保有する車両での運行が基本)。 委託できる車両数には、高速バス系統全体の実働車両数に対する委託比率が原則1/2以内(法令遵守状況により2/3以内)の上限が設けられる。乗合バス事業者への委託の場合は、車両比率に代えて系統長に対する委託比率の上限を適用することができる。 管理の受委託には国土交通省の認可を要し、受託者から第三者への再委託(いわゆる「下請け運転」)は禁止する。 受託者の運行管理・整備管理について委託者が受託者に対して指導・助言を行うなど、委託者・受託者一体となった安全管理体制の構築を義務づける。 バス路線の便数・価格の変更届出期間を現行の「30日前まで」から「7日前まで」に大幅短縮する。 届け出る運賃は「固定額運賃」だけではなく、割引運賃については上限額と下限額(上限額の80%以内)を示した「幅運賃」での届出を認める。 これにより、過去からツアーバスを主催している旅行代理店が引き続き同様の事業を継続するには、移行期間の間に営業所、車庫、車両及び運転手等を自己で準備し、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受け、乗合バス事業者に業態変更する必要があるとされた。 バス停留所の確保は参入を希望する乗合バス事業者の責務ではあるが、場所によってはかなりの困難が予想されることから、国土交通省は2012年11月30日に「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの移行のための高速バス停留所調整ガイドライン」 を策定し、大都市の一部の地域の調整にあたることとした。2013年3月1日に「第1回新宿駅周辺高速バス停留所調整協議会」、2013年3月25日に「第1回東京駅八重洲口周辺高速バス停留所調整協議会」 を開催した。 高速ツアーバス連絡協議会では、協議会内部に停留所対策委員会を設置し、関係各所への訪問に加え、バスターミナルや路上の新設停留所の確保、既存停留所の共用等の調整を開始するとした。 同協議会会員各社の新高速乗合バス制度移行へ向けた取り組み例として、旅行会社による貸切バス子会社の新設がある。オリオンツアーは自社系列のバス事業者としてオー・ティー・ビーを設立。日本ユース旅行とロイヤルホリデーでは主な運行委託先であるエポック観光が中心となり、日本ユース旅行はジャムジャムエクスプレス、ロイヤルホリデーはロイヤルバスをそれぞれ立ち上げた。この他にも、日本案内通信が武元重機との合弁会社としてサンシャインエクスプレスを設立するなどの例があり、乗合事業許可も取得予定とした。また、貸切バス事業者が新車を乗合バス仕様で購入した例も紹介された。 既存乗合バス事業者におけるツアーバスから新高速乗合バスへの転換例としては、アルピコ交通のさわやか信州号(季節催行)がある。同便は2012年度までは同社の貸切バス部門であるアルピコハイランドバスが運行するツアーバス形式で運行されていたが、2013年度の運行分から高速路線バスに転換した。 高速路線バス事業者の中にも新制度を活用する動きが見られた。既存の大手バス事業者であり中央高速バスを主催する京王電鉄バスは、2012年12月から西東京バス・アルピコ交通に管理の委託を開始した。また運賃の変更についても、京王電鉄バスが中央高速バス新宿甲府線の2枚綴り回数券運賃を期間限定で2000円(普通運賃片道は1950円)で発売したのをはじめ、各社が季節運賃の導入を発表するに至った。 JRバスでは、西日本ジェイアールバスにおいて格安便を中心に日本交通 (大阪府)や帝産観光バスに管理の委託を開始した。2019年7月からはジェイアールバス関東が新宿〜本庄・伊勢崎線の一部便を群馬中央バスに運行委託している。
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