新高速乗合バス
国土交通省自動車局が制定し、2013年8月に開始された、それまでの「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」に代わる新しい制度。
従来、高速バスには、高速乗合バス（高速路線バス）と高速ツアーバスの2業態があり、高速乗合バスは路線バス会社により、高速ツアーバスは旅行会社が委託した貸切バス会社により、それぞれ運行が行われていた。高速ツアーバスは、高速乗合バスと比較して法規制が緩かったことから、運行コストが安く済み、それに伴って運賃も安価であった。しかし、高速ツアーバスの運行業者に対しては、安全管理の杜撰さや労働条件に関する法令違反の疑いが度々指摘されていた。
2012年4月に、苛酷な労働条件が関係した居眠り運転により、関越自動車道で高速ツアーバスが事故を起こし、乗客7名が死亡する惨事となった。事故後の調査により、当該バスを運行していた業者が28件の法令違反をしていたことが明らかになるとともに、他の業者もほぼ全てが労働基準法に違反していたことから、安全上の問題があるとされ、高速ツアーバス制度が抜本的に見直されることとなった。国土交通省は従来から制度改正を行う方針であったが、この事故を受けて制度改正への動きを加速させ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定して新高速乗合バス制度の検討にあたった。
新高速乗合バス制度の導入により、高速ツアーバスは廃止となり、高速ツアーバスを運行していた業者は新高速乗合バスへ移行するか、あるいは事業から撤退することとなった。新高速乗合バス制度では、従来の高速乗合バス制度を基礎として、高速ツアーバスの長所であった価格設定の柔軟さなどが取り入れられた。また、高速ツアーバスと同様に、貸切バス事業者も高速乗合バスの運行を受託できることとされたが、法令遵守などに関して、より厳しい基準が設けられている。
関連サイト：
関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全性向上の取り組み - 国土交通省
従来、高速バスには、高速乗合バス（高速路線バス）と高速ツアーバスの2業態があり、高速乗合バスは路線バス会社により、高速ツアーバスは旅行会社が委託した貸切バス会社により、それぞれ運行が行われていた。高速ツアーバスは、高速乗合バスと比較して法規制が緩かったことから、運行コストが安く済み、それに伴って運賃も安価であった。しかし、高速ツアーバスの運行業者に対しては、安全管理の杜撰さや労働条件に関する法令違反の疑いが度々指摘されていた。
2012年4月に、苛酷な労働条件が関係した居眠り運転により、関越自動車道で高速ツアーバスが事故を起こし、乗客7名が死亡する惨事となった。事故後の調査により、当該バスを運行していた業者が28件の法令違反をしていたことが明らかになるとともに、他の業者もほぼ全てが労働基準法に違反していたことから、安全上の問題があるとされ、高速ツアーバス制度が抜本的に見直されることとなった。国土交通省は従来から制度改正を行う方針であったが、この事故を受けて制度改正への動きを加速させ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定して新高速乗合バス制度の検討にあたった。
新高速乗合バス制度の導入により、高速ツアーバスは廃止となり、高速ツアーバスを運行していた業者は新高速乗合バスへ移行するか、あるいは事業から撤退することとなった。新高速乗合バス制度では、従来の高速乗合バス制度を基礎として、高速ツアーバスの長所であった価格設定の柔軟さなどが取り入れられた。また、高速ツアーバスと同様に、貸切バス事業者も高速乗合バスの運行を受託できることとされたが、法令遵守などに関して、より厳しい基準が設けられている。
関連サイト：
関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全性向上の取り組み - 国土交通省
ツアーバス
(新高速乗合バス から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/24 23:22 UTC 版)
ツアーバスとは、日本において旅行会社が貸切バスを借り上げて催行する、人員の移動のみを目的とする募集型企画旅行商品、またはその目的で用いられる貸切バスをいう。
注釈
- ^ 旅行業法第12条の6では、旅行会社の営業所外での取引行為を行う者に所定の外務員証の携行及び、取引時の掲示を義務づけている。外務員証については全国旅行業協会では正会員向けに統一外務員証を作成し[2]、日本旅行業協会では外務員証の用紙（ひな形）を頒布している[3] が、国土交通省令で定める様式であれば必ずしもこれらを用いる必要はない。
- ^ 「企画旅行」の体裁を満たすため、使い捨ておしぼりや歯ブラシなどの小物が配布される場合がある。
- ^ 高速道路の通行料金区分は、高速乗合バスは路線バスのため大型車、ツアーバスは募集型企画旅行に属する貸切バスのため特大車の区分となる。
- ^ 1953年に条文追加[16]。その後の道路運送法改正により、21条バスがこれに相当する。
- ^ ただし、高速乗合バスと高速ツアーバスの両方を運行していた弘南バスは、ツアーバスの発着に自社のターミナルや停留所を使用していた。
- ^ ただし、ツアーで利用する貸切バスは、当該事業者の営業所がツアーの集合場所または解散場所のいずれかになければならない（営業区域制限）。
- ^ 現金納付またはクレジットカード決済（窓口決済、ウェブサイト決済）、コンビニ端末決済の方法がある。
- ^ ツアーバスにおいて実際に「回数券」を販売したところ、資金決済に関する法律に抵触するとして観光庁より注意を受けた事例がある[90]。
- ^ a b 予約・申し込み時のウェブサイト画面やEメール（ツアーバスの場合は予約完了画面・確認通知、高速バスの場合はWeb乗車票・電子メール乗車票）を携帯電話に表示させるか、自ら印刷して持参する。
- ^ 旅行業法に基づく措置で、書面の交付または電磁的方法による伝達措置[93] が求められている
- ^ 標準旅行業約款による。
- ^ 一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款による
- ^ 日本旅行業協会のボンド保証保証会員の場合は、ボンド保証制度による弁済も行われる。
- ^ [1] 岩手県北バス「ウィンディ号」運行終了に伴い代替の「八盛号」が発着地に新たに停車する例
出典
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- ^ 町からバスが消える ～ 規制緩和で揺らぐ地域の足 ～ ガイアの夜明け、テレビ東京
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- ^ 両備グループ 代表メッセージ 規制緩和の功罪が分かる、中鉄バスと岡山電気軌道との共同運行秘話と提言 両備グループ
- ^ 小嶋光信、2012、『日本一のローカル線をつくる たま駅長に学ぶ公共交通再生』、学芸出版社
- ^ 高速バス・夜行バスのJRバス JRバスグループ、2012年7月19日。[リンク切れ]
- ^ 高速乗合バス（路線バス）と高速ツアーバスの違いについて JRバスグループ、2012年7月19日[リンク切れ]。
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- ^ 回数券の発売例（伊予鉄バス「オレンジライナーえひめ号」）
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- ^ ももっちライナー営業終了時の案内 両備ホールディングス（インターネットアーカイブ）
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