戦災復興都市計画
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戦災復興都市計画（せんさいふっこうとしけいかく）は、太平洋戦争後の日本において空襲等を受けて破壊された都市の復興のため、戦災復興土地区画整理事業等によって進められた都市計画事業である。
出典
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959
- ^ 佐藤俊一『石川栄耀：都市計画思想の変転と市民自治』自治総研通巻428号 2014年6月号,p29
- ^ 越澤明 『復興計画』 中公新書、2005年 p151
- ^ a b 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p200-201
- ^ 越澤明『戦災復興計画の意義とその遺産』月刊誌『都市問題』第96巻第8号/2005年08月号,特集2：戦災復興都市の60年,p50 : 1945年9月7日、主要都府県の都市計画課長に対して内示会を行い意見を聴き、10月12日、全国都市計画主任官会議（つまり都道府県都市計画課長会議）を開催した。
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p218-219
- ^ 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p215
- ^ 越澤明 『復興計画』 中公新書、2005年 p159
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p227
- ^ 「戦災復興誌」によれば、比較的大規模な戦災を受けた都市が115、この他に戦災都市の指定されなかった都市が100、さらに、銃撃等により戦災を受けた都市があることが記載されている。ただし、これらは沖縄県や奄美群島等を除いたものである。
- ^ 官報 第5922号（昭和21年10月9日）
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01, p217
- ^ 恒成一訓と
- ^ 浅田孝、大谷幸夫らと
- ^ 大林新と
- ^ 石丸紀興「戦災復興院嘱託制度による戦災復興計画と計画状況に関する研究」『都市計画論文集』第17巻、日本都市計画学会、1982年10月、439-444頁、doi:10.11361/journalcpij.17.439、ISSN 0916-0647。
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01, p222
- ^ a b 宮本克己「戦災復興計画における緑地地域の指定に関する二三の考察」『造園雑誌』第56巻第5号、日本造園学会、1992年、361-366頁、doi:10.5632/jila1934.56.5_361、ISSN 03877248。
- ^ * 堀江興「東京の戦災復興街路計画の史的研究」『土木学会論文集』第1989巻第407号、土木学会、1989年、47-56頁、doi:10.2208/jscej.1989.407_47、ISSN 02897806。
- ^ 官報 第5781号（昭和21年4月25日）
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p17
- ^ 官報 第6261号（昭和22年11月26日）
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p20-21
- ^ 石田頼房『未完の東京計画－実現しなかった計画の計画史－』1992, p161
- ^ a b 越澤明「戦災復興計画の意義とその遺産」『都市問題』第96巻第8号、東京市政調査会、2005年、53頁、ISSN 03873382。
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p.181
- ^ a b 小野宏哉「東京都戦災復興土地区画整理事業の事後評価に関する研究」『日本不動産学会誌』第5巻第4号、日本不動産学会、1990年、52-67頁、doi:10.5736/jares1985.5.4_52、ISSN 0911-3576。
- ^ a b c 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p188
- ^ a b 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p172
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p230-231
- ^ 堀江興『東京の戦災復興計画と幻の百メートル道路』IATSS review（国際交通安全学会誌）1998-03
- ^ 越澤明『戦災復興計画の意義とその遺産』月刊誌『都市問題』第96巻第8号/2005年08月号,特集2：戦災復興都市の60年,p51
- ^ 石丸紀興, 李明, 岡河貢「広島の復興都市計画と丹下健三 : 広島における建築家丹下健三の活動に関する研究 その1」『日本建築学会計画系論文集』第67巻第557号、日本建築学会、2002年、339-345頁、doi:10.3130/aija.67.339_2、ISSN 1340-4210。
- ^ 李明, 石丸紀興、「終戦直後の広島における暁設計事務所の活動について : 戦前・戦後の広島における建築家の活動とその役割に関する研究」『日本建築学会計画系論文集』 2000年 65巻 537号 p.311-318, doi:10.3130/aija.65.311
- ^ 中島直人「藤沢駅南部第一防災建築街区造成の都市計画史的意義に関する考察」日本建築学会計画系論文集 第78巻 第688号 2013年6月
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p8
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p69: 収束計画策定当時、すなわち、昭和33年度以降における戦災事業費の国庫補助額は約4億円を残すのみで、収束計画の完全遂行は到底不可能であり、事情を同じくする五大都市が共同して建設省および大蔵省に対して陳情し国庫の増額を要求した結果、戦災復興土地区画整理事業の残事業は、昭和34年度より戦災関連都市改造事業として収束することになり、昭和37年度までに完了することとなった。
注釈
- ^ 佐藤俊一『石川栄耀：都市計画思想の変転と市民自治』自治総研通巻428号 2014年6月号,p29;1943年（昭和18年）4月、内務省国土局計画課長に就任した大橋武夫（後に法務総裁、労働大臣）は、大規模な本土空襲が始まると戦災復興計画の必要性を感じ、1945年（昭和20年）春までに戦災都市復興大綱など復興都市計画の骨格づくりを図った。この間、東京改造を二人の論客の北村徳太郎（茨城県水海道への遷都案）と石川（隣保地区計画（コミュニティ・プラン）をベースにした帝都改造案）に競わせたりしていたが、終戦直前、大橋は課員に戦災復興都市計画の基本方針と計画標準の策定、特別立法などの作業に着手させた。そして、終戦の9月初旬には戦災復興計画の基本方針の原案をまとめ、主要都府県の都市計画主任官を召集してその内示を行う一方、基本方針を政府の方針とする機会をうかがっていた。
- ^ 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p200-201:内務省国土局計画課長であった大橋武夫は（昭和20年）8月10日頃、防空と建物疎開の仕事をすべて中止させ、戦災復興計画の立案開始を本省のスタッフに命じている。その直後、東京都の児玉次長のもとにも同様の指示が降りてきた。東京都都市計画課長であった石川栄耀は、8月10日に東京都次長児玉九一から呼び出しを受け「すぐに復興計画にかかり給え」と指示され「雷霆に打たれた思い」で都市計画課の部屋に帰り部下に復興計画の策定開始を指示した。
- ^ 都市計画東京地方委員会において決定した「不用河川埋立事業計画」を戦災復興事業として内閣総理大臣が決定し、戦災復興院が告示したもの。「不用河川埋立事業計画」は、都内に残る灰燼処理のため、灰燼で河川・運河を埋め立て造成し、この土地を売却することで事業の経費に充てるというものであった。
戦災復興
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1947年（昭和22年）1月20日、特別都市計画法に基づく土地区劃整理委員会委員長に選出された。竹内京治市長とともに戦災復興土地区画整理事業を意欲的に推進した。岡崎市は戦災都市の中でも復興成績がとりわけ優秀だったため、1949年（昭和24年）6月27日に全国の「戦災復興モデル都市」に指定されている。1948年（昭和23年）5月18日から1951年（昭和26年）4月7日まで岡崎市議会議長を務めた。 1950年（昭和25年）8月30日から1951年（昭和26年）4月29日まで愛知県議会議長を務めた。 1948年（昭和23年）から翌年にかけて愛知県大学設置調査委員会の委員長として愛知学芸大学（現・愛知教育大学）の誘致に尽力。愛知学芸大学は1949年（昭和24年）5月31日に発足し、同年9月19日、岡崎市明大寺町字西郷中38番地を本部とすることが定められた。 岡崎市消防本部の庁舎新築に尽力し、愛知県地方制度調査特別委員会の委員長として国家地方警察と自治体警察の一本化を推進した。1954年（昭和29年）6月3日、警察法改正の賛否をめぐって衆議院本会議は乱闘となるが、このとき太田は国会に駆け付けている（新警察法は同年7月1日に施行）。 1955年（昭和30年）4月、県議選に自由党から出馬し4期目の当選。 1956年（昭和31年）6月10日、自由民主党岡崎支部が発足。初代支部長に就任。 1958年（昭和33年）3月7日、消防行政功績者として藍綬褒章受章。戦後は『中部消防新聞』の社主も兼ねた。
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戦災、復興
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その後も601形は普通を中心に運用されていたが、戦時体制下において物資統制が厳しくなるにつれて必要部品や消耗品の入手が困難になってきたことから、故障車の修理に苦労を重ねることとなった。そして太平洋戦争末期の1945年になると、戦災以外にも事故によって601形が被害を受けるようになった。 3月21日夜には西宮駅留置中の602がコンプレッサー故障によって全焼したのを皮切りに、4月23日未明には三宮駅構内に留置中の車両のうち26両が焼失、601形は605,612,616の3両が全焼した。6月5日の神戸大空襲では東明車庫に留置中の603が全焼、被害はそれだけに止まらず、終戦直後の10月8日には春日野道駅付近で出水のため立ち往生した601,617,619がデッドアースのために全焼、601形の半数に近い8両が全焼するという手ひどい被害を受けた。これらの車両は他形式の被災車同様1946年6月29日付で廃車され、車体は錆止め塗装を施されたうえで尼崎車庫の片隅に留置された。 このうち601~603の3両は翌1947年に、残りの車両も1949年までにそれぞれ川崎車輌、溝口車輌、関西工業の各社で復旧工事が実施されて車籍復活したが、この際に前面・側面とも大きく改造され、前面は1101形に準じた3枚窓となったほか、側面はd1D5D5D1dと、客用扉を移設して乗務員扉を設けたことにより大きく印象が変わった。併せて、乗り心地を向上するために台車中心間隔を広げる改造も同時に行われた。ただ、川崎車輌で復旧した車両と溝口車輌・関西工業で復旧した車両では運行標識板の取り付け位置が異なっており、前者は851形同様前面車掌台側に設けられたのに対し、後者は従来どおり貫通扉上に設けられていた。 また、他形式同様1947年から数年間茶色と窓周りクリームイエローのツートンからに塗られていたほか、側面の車番表記も現在と同じ縦長ゴシックに変更された。 この他、被災しなかった車両も1952年までに台車中心間隔を広げる改造が実施されたほか、ステップが残存していた車両は同時にステップを撤去して床をフラットにする改造が実施された。更に、1953年には全車ブレーキをSMEからAMAに改造、他形式との混結や同型車で4連を組むことが可能になった。
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