戦災復興都市計画
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戦災復興都市計画（せんさいふっこうとしけいかく）は、太平洋戦争後の日本において空襲等を受けて破壊された都市の復興のため、戦災復興土地区画整理事業等によって進められた都市計画事業である。
出典
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959
- ^ 佐藤俊一『石川栄耀：都市計画思想の変転と市民自治』自治総研通巻428号 2014年6月号,p29
- ^ 越澤明 『復興計画』 中公新書、2005年 p151
- ^ a b 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p200-201
- ^ 越澤明『戦災復興計画の意義とその遺産』月刊誌『都市問題』第96巻第8号/2005年08月号,特集2：戦災復興都市の60年,p50 : 1945年9月7日、主要都府県の都市計画課長に対して内示会を行い意見を聴き、10月12日、全国都市計画主任官会議（つまり都道府県都市計画課長会議）を開催した。
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p218-219
- ^ 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p215
- ^ 越澤明 『復興計画』 中公新書、2005年 p159
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p227
- ^ 「戦災復興誌」によれば、比較的大規模な戦災を受けた都市が115、この他に戦災都市の指定されなかった都市が100、さらに、銃撃等により戦災を受けた都市があることが記載されている。ただし、これらは沖縄県や奄美群島等を除いたものである。
- ^ 官報 第5922号（昭和21年10月9日）
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01, p217
- ^ 恒成一訓と
- ^ 浅田孝、大谷幸夫らと
- ^ 大林新と
- ^ 石丸紀興「戦災復興院嘱託制度による戦災復興計画と計画状況に関する研究」『都市計画論文集』第17巻、日本都市計画学会、1982年10月、439-444頁、doi:10.11361/journalcpij.17.439、ISSN 0916-0647。
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01, p222
- ^ a b 宮本克己「戦災復興計画における緑地地域の指定に関する二三の考察」『造園雑誌』第56巻第5号、日本造園学会、1992年、361-366頁、doi:10.5632/jila1934.56.5_361、ISSN 03877248。
- ^ * 堀江興「東京の戦災復興街路計画の史的研究」『土木学会論文集』第1989巻第407号、土木学会、1989年、47-56頁、doi:10.2208/jscej.1989.407_47、ISSN 02897806。
- ^ 官報 第5781号（昭和21年4月25日）
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p17
- ^ 官報 第6261号（昭和22年11月26日）
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p20-21
- ^ 石田頼房『未完の東京計画－実現しなかった計画の計画史－』1992, p161
- ^ a b 越澤明「戦災復興計画の意義とその遺産」『都市問題』第96巻第8号、東京市政調査会、2005年、53頁、ISSN 03873382。
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p.181
- ^ a b 小野宏哉「東京都戦災復興土地区画整理事業の事後評価に関する研究」『日本不動産学会誌』第5巻第4号、日本不動産学会、1990年、52-67頁、doi:10.5736/jares1985.5.4_52、ISSN 0911-3576。
- ^ a b c 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p188
- ^ a b 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p172
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p230-231
- ^ 堀江興『東京の戦災復興計画と幻の百メートル道路』IATSS review（国際交通安全学会誌）1998-03
- ^ 越澤明『戦災復興計画の意義とその遺産』月刊誌『都市問題』第96巻第8号/2005年08月号,特集2：戦災復興都市の60年,p51
- ^ 石丸紀興, 李明, 岡河貢「広島の復興都市計画と丹下健三 : 広島における建築家丹下健三の活動に関する研究 その1」『日本建築学会計画系論文集』第67巻第557号、日本建築学会、2002年、339-345頁、doi:10.3130/aija.67.339_2、ISSN 1340-4210。
- ^ 李明, 石丸紀興、「終戦直後の広島における暁設計事務所の活動について : 戦前・戦後の広島における建築家の活動とその役割に関する研究」『日本建築学会計画系論文集』 2000年 65巻 537号 p.311-318, doi:10.3130/aija.65.311
- ^ 中島直人「藤沢駅南部第一防災建築街区造成の都市計画史的意義に関する考察」日本建築学会計画系論文集 第78巻 第688号 2013年6月
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p8
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p69: 収束計画策定当時、すなわち、昭和33年度以降における戦災事業費の国庫補助額は約4億円を残すのみで、収束計画の完全遂行は到底不可能であり、事情を同じくする五大都市が共同して建設省および大蔵省に対して陳情し国庫の増額を要求した結果、戦災復興土地区画整理事業の残事業は、昭和34年度より戦災関連都市改造事業として収束することになり、昭和37年度までに完了することとなった。
注釈
- ^ 佐藤俊一『石川栄耀：都市計画思想の変転と市民自治』自治総研通巻428号 2014年6月号,p29;1943年（昭和18年）4月、内務省国土局計画課長に就任した大橋武夫（後に法務総裁、労働大臣）は、大規模な本土空襲が始まると戦災復興計画の必要性を感じ、1945年（昭和20年）春までに戦災都市復興大綱など復興都市計画の骨格づくりを図った。この間、東京改造を二人の論客の北村徳太郎（茨城県水海道への遷都案）と石川（隣保地区計画（コミュニティ・プラン）をベースにした帝都改造案）に競わせたりしていたが、終戦直前、大橋は課員に戦災復興都市計画の基本方針と計画標準の策定、特別立法などの作業に着手させた。そして、終戦の9月初旬には戦災復興計画の基本方針の原案をまとめ、主要都府県の都市計画主任官を召集してその内示を行う一方、基本方針を政府の方針とする機会をうかがっていた。
- ^ 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p200-201:内務省国土局計画課長であった大橋武夫は（昭和20年）8月10日頃、防空と建物疎開の仕事をすべて中止させ、戦災復興計画の立案開始を本省のスタッフに命じている。その直後、東京都の児玉次長のもとにも同様の指示が降りてきた。東京都都市計画課長であった石川栄耀は、8月10日に東京都次長児玉九一から呼び出しを受け「すぐに復興計画にかかり給え」と指示され「雷霆に打たれた思い」で都市計画課の部屋に帰り部下に復興計画の策定開始を指示した。
- ^ 都市計画東京地方委員会において決定した「不用河川埋立事業計画」を戦災復興事業として内閣総理大臣が決定し、戦災復興院が告示したもの。「不用河川埋立事業計画」は、都内に残る灰燼処理のため、灰燼で河川・運河を埋め立て造成し、この土地を売却することで事業の経費に充てるというものであった。
戦災復興都市計画
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高松市は主要115都市に施行された戦災復興都市計画の対象となり、その一環として空襲によって灰燼に帰した中心市街地の大部分で区画整理が行われた。区画整理の施工面積は358.2ha（358万1838m2）に及び、3工区3次に分けて行われた。施行区域は塩屋町、福田町、古馬場町、片原町、今新町、大工町、桶屋町、御坊町、百間町、北古馬場町、野方町、丸亀町、外磨屋町、南紺屋町、古新町、兵庫町、一番丁、二番丁、三番丁、四番丁、五番丁、六番丁、七番丁、八番丁、九番丁、十番丁、天神前、田町、東瓦町、西瓦町、新瓦町、北亀井町、南亀井町、旅籠町、中新町、南新町、南鍛冶屋町、鶴屋町、本町、内磨屋町、上横町、通町、工町、八坂町、南瓦町、東田町、塩上町、寿町及び西内町の全域並びに築地町、新塩屋町、井口町、新通町、西通町、西新通町、内町、浜ノ丁、東浜町、新材木町、魚屋町、新湊町、玉藻町、宮脇町、松島町、花園町、栗林町、桜町、藤塚町、中野町、西の丸町、北浜町及び幸町の各一部である。区画整理の最終的な完工となる換地処分を終えたのは終戦から25年後の1970年（昭和45年）であった。 この区画整理によって江戸時代の城下町の都市構造を受け継いだ道路・街区はことごとく再配置され、中央通りや観光通り、県庁前通りなどが拡幅あるいは新たに作られた。故に戦後から現在に至るまでの高松市中心部の道路・景観などはこの時に作り出されたものである。中でも中央通りは以降高松市のメインストリートとなる通りであるが、計画当初100mであった幅員はその後50m、そして市民の反対によって現行の36mと度重なる縮小を余儀なくされた。また、高松の戦災復興土地区画整理事業の特徴として一つひとつの街区規模が比較的小さく、細い街路が密度高く配置されているため土地が細分化されており、大規模な建築物が需要を増した現代の土地利用ニーズには必ずしも合致していないなど、後世の評価においては問題点も指摘されている。
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