宅地建物取引主任者(たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)
宅地建物取引主任者
| 資格区分 | 国家資格 |
| 資格概要＆取得方法 | 【資格概要】 土地や住宅など不動産の取引を行う際には、不動産の法律上の制限や権利関係、契約条件など、「重要事項」を明示する必要があります。この重要事項の説明を、顧客に対して行い、契約書に記名押印をするのが、宅地建物取引主任者です。 なお住宅販売会社や住宅賃貸会社など宅地建物取引業者は、5人に1人の割合で宅地建物取引主任者の有資格者を置くことが法律で定められています。このため不動産関連の国家資格では人気・知名度ともに最も高い資格の一つとなっています。 【取得方法】 受験資格に制限はないためだれでも受験可能です。試験では 「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」、「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること」など、不動産に関する法的な知識が主に問われます。独学でも合格を目指すことは可能ですが、初学者の場合は、資格スクールを利用した方が効率的に学習できるでしょう。 合格後、宅地建物取引主任者として各都道府県に登録しライセンスの交付を受けるには、2年以上の実務経験が必要です。ただし合格後に、財団法人不動産流通近代化センターが実施する実務講習を受講することで、実務経験が不足していても、ライセンスを交付してもらうことができます。 |
| 受験資格 | 制限なし。 |
| 受験料 | 7000円 |
| 合格率 | 15.9％（2004年度） |
| 試験日程 | 10月中旬 |
| 試験会場 | 全国主要都市で実施 |
| 問い合わせ先 | 財団法人不動産適正取引推進機構 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21第33森ビル３Ｆ 03-3435-8111 http://www.retio.or.jp/ |
| 取得後の職業/活かせる仕事 | 不動産業界でキャリアアップを目指すには必須といっても過言ではない資格です。特に営業職では、この資格を取得していると顧客からの信頼も得ることもできますし、転職・就職にも有利になります。 |
宅地建物取引主任者
宅地建物取引士
(宅地建物取引主任者 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/13 12:10 UTC 版)
宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者（一般に不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産取引の専門家である。
注釈
- ^ 宅地建物取引士登録を受けた者が死亡した場合は、相続人がその死亡を知った日から30日以内。
- ^ 20歳未満でも親権者から営業の許可を受けた者（民法第6条）や、婚姻による成年擬制（民法第753条）により、成年者と同一の行為能力を有するに至った未成年者は、登録可能である。
- ^ a b 執行猶予を受けていて、取り消されることなくその期間が満了した場合、刑法第27条により「刑の言渡しは、効力を失う」ため、5年待たずとも登録を受けることができる。
- ^ 「暴力関係の罪」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されている罪、傷害罪（刑法第204条）、傷害現場助勢罪（刑法第206条）、暴行罪（刑法第208条）、凶器準備集合及び結集罪（刑法第208条3項）、脅迫罪（刑法第222条）、背任罪（刑法第247条）、暴力行為等処罰ニ関スル法律に規定されている罪をいう。いっぽう、過失傷害罪（刑法第209条）はここでいう「暴力関係の罪」に含まれない。
- ^ 「事務所」とは、本店（会社以外では主たる事務所）、宅地建物取引業を営む支店、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くもの、をいう。本店はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても事務所とみなされる。
- ^ 「事務所以外の場所」とは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外の場所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲を行う際の案内所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲の代理・媒介を行う際の案内所、業務に関する展示会その他の催しを実施する場所、をいう。なお、契約の締結や申込を受けない場所については、専任の宅地建物取引士の設置義務はない。
- ^ 宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
出典
- ^ 国土交通省：宅地建物取引業法の改正について
- ^ 不動産適正取引推進機構：不動産取引に関する資格・試験制度の変遷
- ^ 一般財団法人不動産適正取引推進機構：不動産売買の手引き
- ^ 宅建士スタートアップフォーラム開催について（主催：業界団体、後援：国土交通省）
- ^ 法務省：日本法令外国語訳データベースシステム戸籍法施行規則法令翻訳(Regulation for Enforcement of the Family Register Act)
- ^ 法務省：法令外国語訳業務の流れ
- ^ 国土交通省：日本での不動産取引に関する基礎的な法制度等を英語で紹介します
- ^ 国土交通省：Flow of Real Estate Transactions（住宅取得・賃借に関するフロー ）
- ^ 国土交通省：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 より引用。
- ^ “35条書面とは｜不動産用語を調べる【アットホーム】”. www.athome.co.jp. 2024年1月19日閲覧。
- ^ 国土交通省：第19回国土審議会土地政策分科会:杉田不動産業政策調整官発言 より引用。
- ^ “37条書面とは｜不動産用語を調べる【アットホーム】”. www.athome.co.jp. 2024年1月19日閲覧。
- ^ 国土交通省：宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会検討結果報告書
- ^ 大学生におすすめの資格は？就職活動で活かせる資格を6つ紹介！ | 資格の情報サイト | スクールセレクト
- ^ 不動産適正取引推進機構：宅地建物取引士資格試験委員(順不同、敬称略)
- ^ “NYの弁護士よりも東京の宅建士は希少性がある？ 「悪文で難易度を上げているだけ」”. ITmedia ビジネスオンライン. 2022年11月7日閲覧。
- ^ “法律第百三十一号（昭三二・五・二七）”. www.shugiin.go.jp. 2022年11月7日閲覧。
- ^ a b 宅地建物取引主任者資格試験事業
- ^ 東京都宅地建物取引業協会 より引用。
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