天然ガスの価格規制

石油/天然ガス用語辞典

天然ガスの価格規制

読み方： てんねんがすのかかくきせい
【英】: price controls on natural gas

国ないし州政府などが公益政策、物価政策などのために行う国産ガスの価格規制をいう。 代表的な事例としては米国、カナダ、インドネシアなどが挙げられる。共産圏を除いて、天然ガスの開発利用が進んでいる西欧諸国ではほとんどが、天然ガスの輸送・配給が国営会社の独占によって行われているので、法令に基づく価格規制はない。 (1) 米国における規制：米国では天然ガスの利用が最も早くから始まり、最も広範で、また価格規制も半世紀近い歴史を有するが、その実施は円滑であったとはいい難く、常に問題をはらみ、長年論争が続いた挙げ句、1985 年初頭からは大部分のガス価格規制が撤廃された。その歴史の概要は次のとおりである。 (i) FPC による規制の始まり：天然ガスは都市ガス源として公益性があることから、州とか市のレベルでの監視・規制は早くから行われていたが、技術の進歩に伴い、長距離パイプラインで産ガス州からガス消費地へ輸送・販売されるようになって、その地域独占的な傾向のある販売ルートからして連邦レベルの安定供給監視が必要であるとし、1938 年天然ガス法が制定され、従来から電力事業の監督に当たっていた連邦動力委員会（FPC 、現在の FERC ）に州際パイプライン敷設の認可と卸価格規制権限がゆだねられた。 (ii) 原価主義による規制：長距離パイプライン会社は大資本であり、ガス生産部門まで持つ総合会社の場合、FPC はパイプライン会社の仕入原価としての井戸元価格まで査定せざるを得なかった。これに対して無規制の独立系産油・産ガス会社の Phillips が 1948 年に井戸元価格を値上げしたとき、これによりウィスコンシン州の公益委員会が、州際パイプラインに販売している同社ガス価格の FPC による規制は井戸元価格にまで及ぶものであるとして、裁判に訴えた。係争は最高裁に持ち込まれ、1954 年ウィスコンシン州の勝訴に終わり、このとき以来 FPC は井戸元価格まで規制させられることになった。FPC の規制はあくまで公益事業に過剰利益を得させないという立場から、適正価格は原価プラス適正利潤という考え方に立ち、1954 年から 1960 年まではガス田ごとの井戸元価格を査定する方式をとったが、探鉱費をどう見るかなど、天然ガスの生産原価の査定は簡単ではなく、過大な作業を消化しきれず、1961 年からは地域別価格を公定するという方式に切り換えた。しかしここでも原価主義に立ち、生産コストに関する過去の統計に基づいた平均コストを採用したので、将来に向かっての投資コストが無視されているとか、平均以上のコストがかかる小ガス田は赤字になるとかで、投資意欲はそがれた一方、需要者にとってガスの価格は石油よりもはるかに安く、ガス消費は増大を続け、双方相まって 1968 年ごろからガスの埋蔵量は減少に向かい、1970 年からは冬場のガス不足が社会的に問題となり、FPC による抑制的なガス価格規制に批判がわき起こった。 (iii) 全国一律価格規制：ここにおいて FPC もようやく供給力増強のため、探鉱・開発を促進するような価格の必要を認め、新たに発見されたガス田に対して高値をつけることを認めたが、なお不十分で効果を発揮しないうちに石油危機に遭遇し、もはや天然ガス価格はコスト主義による規制でなく、エネルギー政策の一環とせざるを得なくなり、1974 年 6 月からは新ガスに全国一律価格を設定し、これを年々引き上げたが、インフレと石油価格の急騰は目まぐるしく、FPC のガス価格はこれを後追いして改訂するだけで、州際ガス価格は規制外の州内価格よりも常に低価格で、州際市場に向かうガスは減る一方であった。 (iv) 天然ガス政策法（NGPA）：冬季になるとガスが不足するという状態を前に、天然ガス価格規制は撤廃論を含め政策論争の的になり、議会は 18 カ月の討議の末に 1978 年「天然ガス政策法」を制定した。この法律では新ガス・旧ガスをさらに詳細に分類し、またいくつもの特例を設け、ガスは 29 種に分類され、それぞれ年々エスカレートさせ、1985 年 1 月 1 日以降は旧ガスの一部を残して価格規制は撤廃されることとされた。1981 年以降国産原油価格を自由化したレーガン政権の下で再び天然ガス価格をどうするかの議論が行われたが、結論が出ないまま、1985 年 1 月 1 日から予定どおり新ガスおよび高コスト・ガスの価格規制は撤廃された。 (2) カナダにおける規制：カナダで天然ガスの価格が問題となるようになったのは、価格が上昇し始めた 1973 年以降であり、同年 10 月にアルバータ州は「アルバータ石油販売委員会」を設立し、州内および州境渡しの石油・ガスの価格を決める権限を与えた。これに対して長距離パイプラインの認可権および輸出認可権を「国家エネルギー委員会（NEB）」に与えている連邦政府は、「天然ガス価格合意法 1975 」を制定した。以来連邦政府とアルバータ州その他の産ガス州の政府とが協議してトロントにおける天然ガスの価格を輸入原油価格（これも価格規制を受けていた）の 65 ％と決め、これに基づきアルバータ州政府が州境渡し価格を決め、また連邦政府が対米輸出価格はそれ以下としてはならないとした。しかし 1984 年以来米国のガス市場価格が軟化して、これを守ることが難しくなり、1985 年 3 月末には、連邦政府とアルバータ、サスカチワン、BC 諸州との間の取決め（Western Accord）により、石油価格については、当面 1985 年 4 月 1 日から同年 11 月 1 日まではアルバータ国境渡し価格 3C$ / 百万 Btu 、トロントガス卸価格を 4.15C$ / 百万 Btu に凍結し、その後は規制撤廃を目標に検討委員会の設置を決めた。 (3) インドネシアにおける規制ガス輸出国であり、かつ発展途上国であるインドネシアでは、国内におけるガス利用奨励と産業振興を目的として天然ガスの価格を用途別に規制している。特に製鉄所燃料、肥料工場原料は特別に安く 0.60 ～ 1.00ドル／百万 Btu に、発電用は 2.00 ドル／百万 Btu に、その他工業用は 3.00ドル／百万 Btu にしている。