報道被害
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/17 20:56 UTC 版)
報道被害（ほうどうひがい）とは、マスメディアが犯罪などの事件や出来事を報道するとき、誤報や事実と確認されていない事を決めつけた報道をしたり、事実を故意に編集し誇張した報道により、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまうことをいう。メディア・パニッシュメント（報道断罪）はこの一つ。また、「風評被害」のように、正しい情報を政府やマスコミが報道しない事によっても引き起こされる。
注釈
- ^ 例外的に一部マスメディアが実名報道した事件としては社会的影響が特に大きかった事件（女子高生コンクリート詰め殺人事件・堺市通り魔事件・川崎市中1男子生徒殺害事件・名古屋大学女子学生殺人事件）や捜査中に加害者が自殺した山口女子高専生殺害事件などがある。また、犯人が犯行時点では少年でも、死刑が確定した、もしくは執行された事例である市川一家4人殺害事件、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件、光市母子殺害事件・石巻3人殺傷事件では、死刑確定・執行時に多数の報道機関が実名報道に切り替えている。
- ^ 同事件では、『週刊文春』が1989年4月20日号の記事（担当記者：勝谷誠彦、編集長：花田紀凱）で、加害者である少年4人を実名報道しているが、その中にキクチの本名（菊池聡）や、それに類似している名前はない。
出典
- ^ “人は間違う、だから許す 河野義行さん、四半世紀の境地：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年8月3日). 2023年4月18日閲覧。
- ^ “特集１ おかしいぞ？マスコミ１ 被害者なのに犯人扱い 報道被害者としての苦しみを経験して – 全日本民医連”. www.min-iren.gr.jp. 2023年4月18日閲覧。
- ^ 埼玉弁護士会刑事弁護の充実に関する検討特別委員会 編『えん罪被害者と元新聞記者の二人が語る 「松本サリン事件」の犯人とされた私』埼玉県弁護士会、2016年。
- ^ “スクープの記録：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」”. 読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」. 2023年4月20日閲覧。
- ^ “【川崎中１殺害】ネットで「犯人視」された女子中生 「外に出るの怖い」 ツイッターに脅迫も”. 産経新聞. (2015年3月14日)
- ^ 川崎中１殺害事件、無関係な人物が「犯人」としてネット拡散【インターネット業界ウォッチング】誹謗中傷対策センター公式ブログ2015年3月16日掲載（2015年12月16日閲覧）
- ^ “「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え（窪田 新之助） @moneygendai”. マネー現代. 2023年5月4日閲覧。
- ^ 「かつて報道は加害者追ったが、人権尊重から被害者取材に変化」『NEWSポストセブン』小学館、2020年2月12日。2021年5月20日閲覧。オリジナルの2021年5月20日時点におけるアーカイブ。 - 『女性セブン』2020年2月20日号掲載記事。
- ^ 長岡瑩子「娘・Aへの追悼歌 第6回 虚偽の報道に苦しみの日々」『まいけ』第19号、企画・編集・発行／まいけ編集室、
日本：富山県富山市清水町1-4-4、1993年5月25日、12-16頁。 - 『まいけ』第19号（1993年6月号）。 - ^ 『朝日新聞』1992年12月7日東京朝刊第12版富山版25頁「娘の本当の姿を知って… 富山・長野連続誘拐殺人事件 被害者の母が手記 隔月刊誌の「まいけ」連載 風評や報道での誤解解ければせめてもの償い」（朝日新聞東京本社・富山支局）
- ^ 熊谷功二・小畑崇（朝日新聞富山支局）「富山・長野連続誘拐殺人事件で冤罪をつくった捜査とマスコミ報道」『朝日ジャーナル』第34巻第19号、朝日新聞社、1992年5月1日、92-93頁、doi:10.11501/1811720、ISSN 0571-2378、NDLJP:1811720/48。 - 通巻：第1747号（1992年5月1日・8日号）。
- ^ Media no shimatsuki : tībīesu bideo mondai.. Kazuhisa Haraguchi, 原口和久. Kokubunji: Shinpūsha. (1998). ISBN 4-7974-0503-1. OCLC 47338412
- ^ 「「みのさん、オレが殺したんか」○○○さん「犯人扱い」に抗議」『J-CASTニュース』ジェイ・キャスト、2007年11月29日。2022年12月9日閲覧。オリジナルの2022年12月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『大阪・池田小学校児童殺傷事件の報道被害に関する調査結果について』（プレスリリース）全国精神障害者家族会連合会、2008年8月14日。 オリジナルの2002年8月14日時点におけるアーカイブ。2011年1月4日閲覧。
報道被害
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「リア・チャクラボルティー」の記事における「報道被害」の解説
2020年8月27日、BBCニュースはリアがスシャントの死をきっかけに「インドの著名なジャーナリストやソーシャルメディアによる悪質な憎悪キャンペーンの中にいる」と報じた。また、スシャントのファンと思われる人物がリアのInstagramに強姦・殺害をほのめかす脅迫を行い、さらに「自殺しなければ、あなたを殺すための人間を送り込む」とコメントを残したため、リアはサイバー警察に通報した。インド最高裁判所上級弁護士のメーナクシー・アローラ（英語版）は多くのメディアがリアに有罪判決を下しており、「彼女は首吊り・内臓抉り・四つ裂きの刑に処されている。完全なメディア裁判によってです」とコメントしている。リアの報道被害について、3人の弁護士がボンベイ高等裁判所に対して捜査を妨げる煽情的な報道を規制するように要請した。彼らは煽情的な報道を行っているメディアとしてタイムズ・ナウ（英語版）、リパブリックTV（英語版）、ジー・ニュース（英語版）、NDTVインディア（英語版）、ネットワーク18グループ（英語版）、インディア・トゥデイ（英語版）を名指しで批判している。こうした事態を受け、インド議会が設立した報道監視機関インド報道評議会（英語版）は同月28日に声明を発表し、スシャントの自殺事件を報道するメディアの姿勢は「ジャーナリズムの行動規範に著しく反している」と批判した。同評議会は「起訴された人物（リア・チャクラボルティー）」の罪を信じ込ませるための物語を報じることで「並行裁判」を行わないように要請している。10月7日にリアが保釈された際、サウスチャイナ・モーニング・ポストは「インドの誇大テレビチャンネルはCOVID-19との戦いや低カースト女性の強姦事件よりもこの事件を取り上げ、チャクラボルティーに殺人者のレッテルを貼った」と指摘した。バラエティ誌は「テレビキャスターたちは自らが裁判官兼陪審員となり、ゴールデンタイムで連日裁判を行っている」「視聴者たちはまるで進行中のドラマを視聴して楽しんでいるかのようだ」と指摘している。
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報道被害
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渡部は1983年12月、第2次中曽根内閣において厚生大臣として初入閣を果たした。就任直後、たばこを吸いながら記者懇談会にのぞんだところ、記者から「大臣、たばこはよくありませんよ」とたしなめられた渡部は、「風邪をひいたり病気になったりしたときはたばこも吸えない。今日は体の調子がいい」と返答したため、「たばこは健康のもと」と発言したと誤報され、国会内で連日釈明に追われる など、波紋を呼んだ。渡部は「それから発言には気を付けるようになった」「失言はその時だけだ」と回想している。
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報道被害
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「札幌不動産仲介店舗ガス爆発事故」の記事における「報道被害」の解説
なお、事故発生直後は北海道警が原因を特定していなかったこともあり、当初は被害者である「北のさかな家 海さくら平岸店」を爆発発生源と疑う報道被害があったことを、同店を運営するさくらグループの代表が自らのブログで明かしている。実際には同店の店長と店員が客の避難誘導に当たった結果、死者を出すことはなかった。
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