国際規制年表
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1986年10月27日 - アメリカ合衆国連邦法としてマネロン規制法（Money Laundering Control Act）が発効した。それまでは銀行秘書法（Bank Secrecy Act）でしか資金洗浄は規制されていなかった。1960年代から麻薬価格の上昇と機関化現象の進行にともなって、資金洗浄は旨みを増し手口を複雑化させていた。 1988年12月 - 「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（ウィーン条約）（麻薬新条約）採択。 1989年07月 - アルシュ・サミット開催（フランス）。金融活動作業部会（FATF）設立。 1990年04月 - FATF、資金洗浄対策に関する「40の勧告」提言（1996年に改訂）。 1990年08月01日 - スイス刑法305条の2「資金の洗浄」および同条の3「金融業における注意の欠如」が施行された。 1992年07月 - 麻薬特例法に各種マネロン対策規定が盛り込まれた。 1995年06月 - ハリファクス・サミット開催（カナダ）。薬物犯罪以外の重大犯罪に関する資金洗浄対策についても討議。 1996年06月 - FATF「40の勧告」改訂 マネー・ローンダリング対策を、薬物犯罪からそれ以外の重大犯罪に拡大した。 1998年05月- バーミンガム・サミット開催（イギリス）。先進国間で、資金洗浄情報分析機関（FIU）の設置に合意。 2000年02月 - 日本政府が、金融監督庁（現在の金融庁）のもとに「特定金融情報室」を設置。 2000年06月 - FATF、資金洗浄対策に非協力的な15カ国・地域（Non-Cooperative Countries and Territories, 一覧）を公表。 2000年11月 - 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約、パレルモ条約） 2001年10月 - 9.11米国同時多発テロを契機に、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約 FATF臨時総会、テロ資金供与に関する「8つの特別勧告」 2002年12月 - 8000万ドル超の麻薬マネーがマン島などの生命保険に使われた事実が報道される。 2003年06月 - FATF「40の勧告」改訂 非金融業者（不動産･貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（法律家・会計士等）に対して、疑わしい報告義務を課す。秋から合衆国で政界を巻き込み生保・投信スキャンダル。 2005年12月 - ABNアムロ銀行に8000万ドルの制裁金、マネロン防止規制違反。同行取引先にバンク・オブ・ニューヨークとリパブリック銀行。ファースト・マーチャント（First Merchant Bank）が調査の切り口に。 2006年10月 - FATF、資金洗浄対策に非協力的で、特別の注意を払うべき国や地域は、無くなったと発表した。 2007年04月 - 犯罪収益移転防止法の一部施行を受け、FIUが金融庁から国家公安委員会へ移管。 2007年08月 - アメリカン・エキスプレスに制裁金6500万ドル、子会社の銀行（AEBI）がマネロン防止規制違反。
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