デジタル化への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 09:24 UTC 版)
金融大臣時代に金融行政の指針「金融改革プログラム」を策定し、リレーショナル・バンキングに合わせ、金融のIT化(フィンテック)を進めた。フィンテックに関して、伊藤は、週刊金融財政事情のインタビューにおいて「緊急対応の局面から（中略）未来志向の局面」への変化を挙げ「金融システムの安定化」のために金融再生を進めるとしている。この中で、金融のIT化(フィンテック)について、金融機関のＩＴ投資と収益の関係を「欧米の競争力のある金融機関の場合、ＩＴ投資に対しておよそ３、４倍の収益」と、欧州のIT化の事例を挙げ、日本では「ＩＴ投資は経費であって、収益強化のための投資になっていない」と指摘した。さらに、伊藤は、IT投資を推進するためには、金融機関において「経営戦略の中でＩＴをしっかり活用することが重要」と指摘している。日本経済新聞は、伊藤の挙げた金融機関のＩＴ投資について「電子資金決済」「電子的金融取引」についての法整備や、金融庁が審判役に徹する行政の行動規範（コードオブコンダクト）の確立が必要と指摘した上で、利用者が「自己責任」をとれるようなインフラ整備が必要だと指摘している。これら政策への評価として、金融経済新聞は「金融ITで設備投資急増」の記事において、金融機関のIT投資が900億円を超えたとことを伝えている。これは株価の回復などによる金融分野のIT投資が進んだことに合わせ、「今まで長期低迷していた地域金融の設備投資」が積極的に行われたためと分析した。またこれら投資は「継続的」と評価し、金融のIT化が進んでいるという認識を表した。 2021年4月20日、伊藤達也自身が会長を務める自民党の競争政策調査会において、同年2月に施行したデジタルプラットフォーム取引透明化法の活用を主張。寡占化が進むネット広告市場で、一方的なルール変更やデータの囲い込みといった中で、公正で透明なルールを整える必要性を訴えた。事業者にシステムなどの変更に関する事前通知や理由の説明、個人データの取り扱いについて分かりやすい情報開示などを求めるよう強調している。伊藤は「イノベーションの妨げとしないためにも規制範囲は必要最小限であることが望ましいが、優越的地位の乱用を巡る懸念が払しょくできなければ、ネット広告を規制対象事業とすることも考えていかなければならない」とコメントしている。
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