チャレンジ２５キャンペーン

デジタル大辞泉

チャレンジにじゅうご‐キャンペーン〔‐ニジフゴ‐〕【チャレンジ二十五キャンペーン】

読み方：ちゃれんじにじゅうごきゃんぺーん

地球温暖化の防止を目的として、政府主導で行われた温室効果ガス排出量削減のための活動。平成22年（2010）開始。10年間で、温室効果ガス排出量を平成2年（1990）に比べ25パーセント削減することを目標としたもの。京都議定書発効後に開始されたチーム・マイナス六パーセントを発展させたもので、節水、節電、クールビズやウォームビズの推進、省エネ製品や太陽光発電の推奨などを国民に呼びかけた。

産業・環境キーワード

チャレンジ２５キャンペーン

　政府は温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標の実現に向けた新たな国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」をスタートしました。オフィスや家庭で実践できる温暖化対策を提案し、広く国民に参加を呼びかけています。
　具体的には①エコな生活スタイルを選択しよう②省エネ製品を選択しよう③自然を利用したエネルギーを選択しよう④ビル・住宅のエコ化を選択しよう⑤二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる取り組みを応援しよう⑥地域で取り組む温暖化防止活動に参加しよう―の「６つのチャレンジ」を推進します。チャレンジごとに国民に実践してもらいたい具体的行動を「２５のアクション」としてまとめています。
　例えば「エコな生活スタイルの選択」では過度な冷暖房の抑制やエコドライブ、マイバッグ・マイボトルの持参などのアクションを推奨。「省エネ製品の選択」では省エネ家電への買い替え、家庭用燃料電池や高効率給湯システムの導入、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球などを使った照明のエコ化といった行動を勧めています。
　キャンペーンでは趣旨に賛同する個人や企業・団体を「チャレンジャー」と呼び、ホームページ（www.challenge25.go.jp）上で登録を受け付けています。チャレンジャーは「チャレンジ２５宣言証」をダウンロードし、自らのチャレンジを広くアピールできます。
　また３月１日からはホームページ内に「チャレンジ２５学園」を開校、学生や一般の人たちが学校や職場でできる温室効果ガス削減のための取り組みなどを楽しく学ぶことができるようになりました。
　これまでの温暖化対策の国民運動は京都議定書の目標達成に向けた「チーム・マイナス６％」が有名です。チャレンジ２５キャンペーンはその「発展版」として位置付けられています。政府が国民運動に力を入れる背景には、業務部門や家庭部門のＣＯ２排出量がなかなか減らないという課題があります。
　環境省がまとめた２００８年度の温室効果ガス排出量（速報値）によると、業務部門のＣＯ２排出量は１９９０年度比４１．３％増の２億３２００万トン、家庭部門は同３４．７％増の１億７２００万トンで、排出量を着実に減らしている産業部門の削減分を食いつぶす結果となっています。
　業務部門の排出量が増えたのはオフィスや店舗面積の増加による空調・照明設備の増加、ＩＴ機器の普及に伴う電力使用の増加などが要因です。また家庭部門の排出増は家庭用機器の大型化・多様化によるエネルギー消費量の増加や世帯数の増加が理由です。政府も業務部門や家庭部門の排出削減が進まない現状に問題意識を持っており、家電エコポイントや住宅エコポイント、住宅用太陽光発電システムの導入支援、カーボンオフセットなどの施策を総動員し国民のチャレンジを後押しする方針です。


（掲載日：2010/03/16）

ウィキペディア

チャレンジ25キャンペーン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/10 07:53 UTC 版)

チャレンジ25キャンペーンとは、2009年の国連気候変動サミットにおける当時の内閣総理大臣である鳩山由紀夫による「日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減する」（鳩山イニシアチブ）という発言を受け、環境省がチーム・マイナス6%を衣替えする形で2010年にスタートしたプロジェクト。個人・団体を問わずに「チャレンジャー」を募集し、環境保護に役立つ行動をさせるというもの。2014年3月をもって終了し、新たな「Fun to Share」に移行した。