京都議定書とは?

京都議定書


京都議定書(きょうとぎじょうしょ)

温室効果ガス排出削減に関する取り決め

1997年12月京都行われ会議で、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減することに、数値目標定められた。このときに、全会一致でまとめられたものが京都議定書だ。

議定書では、2008年から2012年までの間に、1990年における温室効果ガス排出量を基準として、5%以上の削減義務定めている。法的拘束力のある数値目標は、各国ごとに異なり日本は6%、アメリカは7%、EUは8%などとなっている。

同時に排出量を各国間で取引して、目標達成することも可能としている。ロシア東欧諸国では、経済低迷により温室効果ガス排出大幅に減ってきており、余裕数値目標達成できると見られている。そこで、日本などは、ロシアなどから余った排出権買い取ることで、目標達成することができるわけだ。

2000年11月に、オランダハーグ開かれた気候変動枠組み条約第6回締約国会議 (COP6) では、温室効果ガス排出削減のための具体的なルール決めることになっていた。しかし、交渉決裂し、2002年発効する予定だった京都議定書が延期されることになった。

今回温室効果ガスを最も多く排出しているアメリカが京都議定書に支持しない考え表明したことで、地球温暖化防止取り組み後退すると言えそうだ。

(2001.04.02更新


京都議定書

二酸化炭素メタン等の6種類温室効果ガス排出量を、2008年から2012年の間に先進国全体で、1990年比で5%削減することを目標とした取り決め

京都議定書 (きょうとぎていしょ)

 1997年12月京都開催された、気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)において採択され、2000年以降先進各国における温室効果ガス削減目標国際制度について定めている。日本においては20082012年の間に、温室効果ガス1990年比で6%削減することが求められている。

京都議定書(COP3)

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

京都議定書


京都議定書

【英】:Kyoto Protocol

気候変動枠組条約に基づき1997年12月京都市開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議地球温暖化防止京都会議COP3)」で議決された温室効果ガス削減に関する国際合意議定書
その内容は、1)先進国温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標各国毎に設定する。2)国際的協調して、目標達成するための仕組み導入排出量取引クリーン開発メカニズム共同実施など)。3)途上国に対しては、数値目標などの新たな義務導入しない。4)具体数値目標設定する。対象とするガス二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス(HFC)等を対象とする。また、 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量も算入する。削減基準年1990年として、目標期間を2008-2012年とした。5)各国毎の目標日本6%、米国7%、EU8%等で、先進国全体少なくとも5%削減目指す
しかし議定書批准段階で、世界最大温室効果ガス排出国(約20%)である米国ブッシュ政権)が離脱した。また、近年温室効果ガス多量排出するようになった中国(約20%)・インド(4.5%)等の新興工業国対象外であることから、実効性疑問視されている。我が国も、京都議定書の開催された2002年時点基準年1990年比較して8%も増加していたことから、実質14%以上削減する必要があり、公約達成は容易でない。
現在、発展途上国も含めた新たな枠組み必要性求められているが、各国思惑国益ぶつかり合うために新たな枠組み作成は決して容易でない。(山本秀樹

参考URL
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3...
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html

京都議定書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/16 01:33 UTC 版)

京都議定書(きょうとぎていしょ、: Kyoto Protocol)は、1997年12月京都市国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)。




注釈

  1. ^ スウェーデンの数値はEU域内で割り当てた目標値である。なお、同国ではそうしたEU諸国の理解に甘んじることなく、たとえば南部のベクショーでは 2010年までに 1993年比50%削減といった目標を、コミューンが独自に掲げて取り組むといった努力が続けられている。[要出典]
  2. ^ アル・ゴア副大統領は批准を推進するも、自動車電力(米国での発電には未だに石炭も多く使われている)など産業界からの反対を受けクリントン大統領が批准を断念、次いで大統領選挙に臨んだブッシュは削減義務受け容れを訴えて当選するが、後にこれを覆し、京都議定書を拒絶した(後述の米WGBH報道番組で詳説)。特に世界最大の排出国である米国のブッシュ政権は強硬に反対していたため、国内世論およびEUなど削減に努める向きから批判されていたが、最近ようやくその政策が変化はじめたと指摘する向き(次の参考記事など)もある。[要出典]

出典

  1. ^ 飯田 (2000) [要ページ番号]
  2. ^ ノルゴーら (2002) [要ページ番号]
  3. ^ [グリ−ンタイムズ 6巻5号]、NEDO
  4. ^ 飯田 (2000), p. 84.
  5. ^ 気候変動枠組条約第7回締約国会議(環境省)
  6. ^ CGER ココが知りたい温暖化 排出削減目標を達成できない場合(国立環境研究所 地球環境研究センター 久保田泉)
  7. ^ 馬場未希 (2007年4月17日). “政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入 京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年1月18日閲覧。
  8. ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都議定書発効の要件(環境省)
  9. ^ ホッキョクグマ、米が絶滅危惧種に提案 温暖化政策変化(朝日新聞、2006年12月28日)
  10. ^ BS世界のドキュメンタリー『アメリカ 石油依存の構図 〜遅れる温暖化対策〜』(原題 "Hot Politics"、米WGBH制作)
  11. ^ ラッド豪首相、初仕事は京都議定書批准 新内閣が発足(朝日新聞、2007年12月 3日)
  12. ^ 京都議定書の署名国と締約国”. 気候変動枠組条約・京都議定書. 環境省. 2013年11月23日閲覧。
  13. ^ Status of Ratification of the Kyoto Protocol” (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2013年11月23日閲覧。
  14. ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都メカニズムの概要(環境省)
  15. ^ (PDF)京都メカニズムの仕組み(環境省)
  16. ^ 吸収源対策としての森林整備について(林野庁)
  17. ^ 2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について”. 報道発表資料. 環境省 (2014年4月15日). 2016年8月3日閲覧。
  18. ^ 京都議定書第一約束期間の削減目標達成の正式な決定について(お知らせ)”. 環境省. 2016年8月3日閲覧。
  19. ^ 附属書 I 国の温室効果ガス排出量と京都議定書達成状況(2013年提出版(2011年値)”. 国立環境研究所. 2013年11月23日閲覧。
  20. ^ a b 武田 (2007) [要ページ番号]
  21. ^ 4-1 日本における温室効果ガス排出量の推移”. すぐ使える図表集. 全国地球温暖化防止活動推進センター. 2013年11月23日閲覧。
  22. ^ 石井 (2004), p. 19.
  23. ^ 石井 (2004), pp. 34-36, 40.
  24. ^ 京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて2007(日本経済団体連合会)
  25. ^ [中国、2006年のCO2排出量は世界最大(朝日新聞、2007年 6月20日)]
  26. ^ 石井 (2004), p. 58.
  27. ^ 明日香壽川ほか. “地球温暖化懐疑論批判 (PDF)”. 東京大学(文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」事業). 2013年11月23日閲覧。 [要ページ番号]
  28. ^ 改正京都議定書条文 (PDF)” (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2013年11月23日閲覧。
  29. ^ Doha Amendment” (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2016年8月3日閲覧。







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