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京都議定書（きょうとぎじょうしょ）
1997年12月に京都で行われた会議で、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減することに、数値目標が定められた。このときに、全会一致でまとめられたものが京都議定書だ。
議定書では、2008年から2012年までの間に、1990年における温室効果ガスの排出量を基準として、5%以上の削減義務を定めている。法的拘束力のある数値目標は、各国ごとに異なり、日本は6%、アメリカは7%、EUは8%などとなっている。
同時に、排出量を各国間で取引して、目標を達成することも可能としている。ロシアや東欧諸国では、経済の低迷により温室効果ガスの排出が大幅に減ってきており、余裕で数値目標を達成できると見られている。そこで、日本などは、ロシアなどから余った排出権を買い取ることで、目標を達成することができるわけだ。
2000年11月に、オランダのハーグで開かれた気候変動枠組み条約第６回締約国会議 (COP6) では、温室効果ガスの排出量削減のための具体的なルールを決めることになっていた。しかし、交渉は決裂し、2002年に発効する予定だった京都議定書が延期されることになった。
今回、温室効果ガスを最も多く排出しているアメリカが京都議定書に支持しない考えを表明したことで、地球温暖化防止の取り組みが後退すると言えそうだ。
（2001.04.02更新）
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環境アセスメント用語集 |
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京都議定書 (きょうとぎていしょ)
1997年12月に京都で開催された、気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)において採択され、2000年以降の先進各国における温室効果ガスの削減目標や国際制度について定めている。日本においては2008～2012年の間に、温室効果ガスを1990年比で6%削減することが求められている。
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京都議定書
１９９７年１２月に京都で開催された第３回気候変動枠組み条約締結国会議（略して地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３で採択された議定書。この議定書で初めて、先進国の温室効果ガス（ＣＯ2 、ＣＨ４、Ｎ2Ｏなど）削減目標が定められ、各国が２００８年から２０１２年までにそれを実現する責任を負うことを確認した。
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京都議定書
「気候変動枠組条約」の目的遂行のため、COP3(第3回締約国会議、1997年、京都)において採択された議定書。2005年2月発効。「先進国全体で温室効果ガス6種類の排出量を基準年1990年対比日本6%、アメリカ7%、EU8%、カナダ6%、ロシア0%等の削減を、目標期間2008-2012年に達成する」目標が盛り込まれた。その後2001年開催のCOP7(ﾏﾗｹｼｭ)において以下の内容が法的文書として作成された。①吸収源として森林などの分を差し引くネット方式 ②先進国の間でプロジェクトを行う共同実施（JI） ③途上国とのプロジェクトを通して削減する、クリーン開発メカニズム（CDM） ④排出量取引
→気候変動枠組条約
→気候変動枠組条約
国際保健用語集 |
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京都議定書
【英】：Kyoto Protocol
気候変動枠組条約に基づき1997年12月に京都市で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）」で議決された温室効果ガス削減に関する国際合意（議定書）
その内容は、1）先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定する。2）国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）。3）途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。4）具体的数値目標を設定する。対象とするガス は二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス(HFC)等を対象とする。また、 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量も算入する。削減の基準年を1990年として、目標期間を2008-2012年とした。5）各国毎の目標は日本6％、米国7％、ＥＵ8％等で、先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
しかし議定書の批准の段階で、世界最大の温室効果ガス排出国（約20%）である米国（ブッシュ政権）が離脱した。また、近年温室効果ガスを多量に排出するようになった中国(約20%)・インド(4.5%)等の新興工業国が対象外であることから、実効性が疑問視されている。我が国も、京都議定書の開催された2002年時点で基準年の1990年に比較して8％も増加していたことから、実質14％以上削減する必要があり、公約の達成は容易でない。
現在、発展途上国も含めた新たな枠組みの必要性が求められているが、各国の思惑や国益がぶつかり合うために新たな枠組みの作成は決して容易でない。（山本秀樹）
参考URL：
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3...
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
気候変動枠組条約に基づき1997年12月に京都市で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）」で議決された温室効果ガス削減に関する国際合意（議定書）
その内容は、1）先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定する。2）国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）。3）途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。4）具体的数値目標を設定する。対象とするガス は二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス(HFC)等を対象とする。また、 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量も算入する。削減の基準年を1990年として、目標期間を2008-2012年とした。5）各国毎の目標は日本6％、米国7％、ＥＵ8％等で、先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
しかし議定書の批准の段階で、世界最大の温室効果ガス排出国（約20%）である米国（ブッシュ政権）が離脱した。また、近年温室効果ガスを多量に排出するようになった中国(約20%)・インド(4.5%)等の新興工業国が対象外であることから、実効性が疑問視されている。我が国も、京都議定書の開催された2002年時点で基準年の1990年に比較して8％も増加していたことから、実質14％以上削減する必要があり、公約の達成は容易でない。
現在、発展途上国も含めた新たな枠組みの必要性が求められているが、各国の思惑や国益がぶつかり合うために新たな枠組みの作成は決して容易でない。（山本秀樹）
参考URL：
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3...
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
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京都議定書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/10 07:37 UTC 版)
京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol）は、1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。
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- ^ a b 北欧のエネルギーデモクラシー、飯田哲也、新評論、2000年、ISBN 4-7948-0477-6。
- ^ エネルギーと私たちの社会 デンマークに学ぶ成熟社会、ヨアン.S.ノルゴー、ベンテ.L.クリステンセン・著、クラウス.デローラン・イラスト、飯田哲也・訳、新評論、2002年（原著は 1982年）、ISBN 4-7948-0559-4。
- ^ グリ−ンタイムズ 6巻5号、NEDO。
- ^ スウェーデンの数値はEU域内で割り当てた目標値である。なお、同国ではそうしたEU諸国の理解に甘んじることなく、たとえば南部のベクショーでは 2010年までに 1993年比50%削減といった目標を、コミューンが独自に掲げて取り組むといった努力が続けられている。
- ^ 気候変動枠組条約第7回締約国会議（環境省）
- ^ CGER ココが知りたい温暖化 排出削減目標を達成できない場合（国立環境研究所 地球環境研究センター 久保田泉）
- ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都議定書発効の要件（環境省）
- ^ アル・ゴア副大統領は批准を推進するも、自動車・電力（米国での発電には未だに石炭も多く使われている）など産業界からの反対を受けクリントン大統領が批准を断念、次いで大統領選挙に臨んだブッシュは削減義務受け容れを訴えて当選するが、後にこれを覆し、京都議定書を拒絶した（後述の米WGBH報道番組で詳説）。特に世界最大の排出国である米国のブッシュ政権は強硬に反対していたため、国内世論およびEUなど削減に努める向きから批判されていたが、最近ようやくその政策が変化はじめたと指摘する向き（次の参考記事など）もある。
- ^ ホッキョクグマ、米が絶滅危惧種に提案 温暖化政策変化（朝日新聞、2006年12月28日）
- ^ BS世界のドキュメンタリー『アメリカ 石油依存の構図 〜遅れる温暖化対策〜』（原題 "Hot Politics"、米WGBH制作）
- ^ ラッド豪首相、初仕事は京都議定書批准 新内閣が発足（朝日新聞、2007年12月 3日）
- ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都メカニズムの概要（環境省）
- ^ (PDF)京都メカニズムの仕組み（環境省）
- ^ a b 吸収源対策としての森林整備について（林野庁）
- ^ a b 政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入 京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も、日経ビジネス、2007年4月17日
- ^ a b 、2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について、環境省、2009年（平成21年）4月30日
- ^ 排出権購入に7000億円 6％減達成へ－－環境省見通し、毎日新聞、2008年12月日
- ^ 日本はいくら払うことになるのか？（日刊温暖化新聞2008年02月17日）
- ^ 京都議定書目標達成計画（環境省）
- ^ 空海とアインシュタイン、広瀬立成、PHP新書、2006年、ISBN 4-569-64782-0。p.170- 「京都議定書のゆくえ」より（フランス -2%、イギリス -15%、ドイツ -19%、日本は +8%、いずれも2002年実績）。
- ^ 『京都議定書目標達成計画の進捗状況(案)』地球温暖化対策推進本部（首相官邸）、2006年7月7日、p.2
- ^ (PDF) 2004年度(平成16年度)の温室効果ガス排出量について（環境省）、数値は 1990年を基準とする 2004年度の速報値。
- ^ 交通関係エネルギー要覧（平成18年版）、国土交通省。
- ^ 環境税とは何か、石弘光、岩波新書、1999年、ISBN 4-00-430600-0。
- ^ 森を守る文明・支配する文明、安田喜憲、PHP新書、1997年、ISBN 4-569-55813-5。
- ^ 「森林吸収で3. 8%削減」の中身とは——「マイナス6%」への具体像（日本経済新聞、2008年02月15日）
- ^ 統計でみる都道府県のすがた 2007（総務省統計局）より、日本の総森林面積は 2483万ha。
- ^ Greenhouse Gas Inventory Data（UNFCCC、英語）
- ^ a b 環境問題はなぜウソがまかり通るのか、武田邦彦、洋泉社、2007年、ISBN 978-4-86248-122-1。
- ^ 全国地球温暖化防止活動推進センター データ集(1) 世界のCO2排出量
- ^ 全国地球温暖化防止活動推進センター データ集(2) 日本の温室効果ガス排出量
- ^ 石井孝明『京都議定書は実現できるのか』p.19、平凡社、2004年、ISBN 4-582-85218-1
- ^ 石井孝明『京都議定書は実現できるのか』p.34,35,36,40、平凡社、2004年、ISBN 4-582-85218-1
- ^ 京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて2007（日本経済団体連合会）
- ^ 中国、2006年のCO2排出量は世界最大（朝日新聞、2007年 6月20日）
- ^ 石井孝明『京都議定書は実現できるのか』p.58、平凡社、2004年、ISBN 4-582-85218-1
- ^ 地球温暖化問題懐疑論へのコメント
- ^ Climate change: A guide for the perplexed (New Scientist)（英語）が、よくある懐疑論への反論をまとめている。題の和訳は温暖化いろいろ 2007-06-05の「懐疑論に迷う方のために」にある。
- ^ 「ポスト京都」枠組み作りへ COP13が開幕 バリ島（朝日新聞、2007年12月 3日）
[続きの解説]
「京都議定書」の続きの解説一覧
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