シムラ会議の背景とシムラ協定

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シムラ会議の背景とシムラ協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 00:16 UTC 版)

「アルナーチャル・プラデーシュ州」の記事における「シムラ会議の背景とシムラ協定」の解説

辛亥革命によって同君連合としての政体で君臨していた清朝が滅亡し、その遺領の再編が問題になった際、チベットとモンゴルの民族政権は、「文殊皇帝」（＝清朝の皇帝）が退陣した結果、その支配下にあった中国、チベット、モンゴルなどの諸国はそれぞれ対等、別個の国家となったという立場をとり、チベット、モンゴルの二国がそれぞれ独立国家として国際承認を受けることを目指し、国際社会への働きかけに着手した。一方、漢人共和主義者たちは、自分たちがつくる共和国を、単に漢人の土地のみを国土とする漢人国家とはせず、清朝に臣属していた諸民族の分布領域を枠組とする中国を設定し、自身の共和政権を、その「中国」の「中央政府」と位置づける立場をとり、チベット、モンゴルの民族政権の服属を目指してそれぞれと戦火を交えた。この紛争を調停するべく、モンゴルにはロシア、チベットにはイギリスが後ろ盾となって開催されたのが、シムラ会議（1913年-1914年）、キャフタ会議（1915年5月15日）である。 この二つの会議では、チベット、モンゴルを独立国家としては承認せず、中華民国の宗主権下で完全な内政自治を行使するにとどめること、チベットの青海、西康部分、モンゴルの内蒙古部分は中国政府の統治下におかれ、チベットとモンゴルの両民族政権はそれぞれの国土の中核部分（チベットは西蔵部分、モンゴルは外蒙古部分）だけを管轄すること、などを骨子とする協定案が、それぞれまとめられた。 1911年に辛亥革命を経て清朝の主権が弱体化したことを契機としてモンゴルで独立運動が高揚し、モンゴルのハルハ地方（外蒙古）の諸王公はロシア帝国の力を頼って清からの独立を決意し、1912年に新たにモンゴル国（ボグド・ハーン政権）が成立した。 1913年-1914年のシムラ会議では、ガンデンポタン（＝チベット政府）が内政自治権を行使する領域の境界について合意が成らず、シムラ条約の批准（1914年）はイギリス、チベットの2者のみの参加にとどまった。チベットと中国（北京政府）の紛争を調停したシムラ会議で、イギリスの全権をつとめたマクマホン卿は英領インドのアッサム地方とチベットとの境界をチベット側に受諾させた。これがマクマホンラインである。以後もチベットと中国との間では、しばしば戦火を交える緊張状態が続く。 1915年のキャフタ会議では、中国（北京政府）、ロシア帝国、モンゴル国（ボグド・ハーン政権）がキャフタ協定を調印、批准して、以後この協定にもとづく安定した関係が築かれた。