かつて広報委員会に加盟していた企業の現時点の動向

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かつて広報委員会に加盟していた企業の現時点の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 07:51 UTC 版)

「住友グループ」の記事における「かつて広報委員会に加盟していた企業の現時点の動向」の解説

住友金属工業 - 2012年10月1日に新日本製鐵と合併し、新会社「新日鐵住金（2019年4月1日に日本製鉄に商号変更）」となり、グループ離脱。 アンリツ 住石マテリアルズ 「住石ホールディングス」も参照 住友アルミニウム製錬 - 住友化学を中心に住友系複数社によって設立。しかし1980年代に入って二度のオイルショックを迎え経営危機に陥り、1982年に会社清算・解散。 日本パイプ製造（現・日鉄鋼管） - 1981年頃まで加盟（以降、日本ステンレス（以下の項目を参照））。 ダイキン工業 - 住友金属の翼下から離れた後も当面は加盟を維持したが、住友特殊金属と同時期に広報委員会を脱退。金融機関の一部に住友系が入っていることで、住友グループとのつながりを維持。 筒中プラスチック工業 - 戦後に住化グループと日本板硝子を中心に住友系各社によって買収。ただし加盟したのは平成以降で、2000年以降に住友ベークライト（以下、住友ベーク）の実質子会社化し、脱退。 日本ステンレス - 1981年頃より1 992年頃まで加盟（住友金属による吸収合併に伴うもの）。 日本電気硝子 日本電気ホームエレクトロニクス（旧新日本電気から分離独立） - 日本電気（NEC）の全額出資によって、電子部品等の製造販売を主力事業とする会社として設立。その後に企業分割などを経て各種コンピュータ機器（同社が独自のシリーズ機種を生み出した事は大いに有名）や映像関連機器（衛星放送受信機器の（パラボラアンテナを捩った）パラボーラシリーズが有名だった）、さらにはビデオゲーム機器（のちにPCエンジンシリーズ（亜種機を含む）誕生）を手がけるなどして企業イメージ向上を図ったが、バブル崩壊や巨額赤字等により負債が膨らみ、結果的に会社解体・解散。 広栄化学工業 - 住友化学系列（現・住化グループ）。1992年頃上場を機に広報委員会を加盟したが、わずか数年で脱退。 神東塗料 - 住友化学系列（現・住化グループ）。バブル崩壊等による経営不振もあり1993年で脱退。 第一中央汽船 - 商船三井系列だが、住友金属やその他の住友グループ各社とも関係が深い。但し、住友金属は同社への出資比率を徐々に落とし、現在は2割を切っている。 住友特殊金属（現・日立金属NEOMAX事業部） - 住友金属から分離独立。会社設立当初は磁力鋼部門のみであったが電子材料部門に進出。1980年代後半よりCIを導入し、社名フォントを住友金属のものを斜体にしたものから手書き風の明朝体を斜体にしたものへと変更した。その後、1990年代後半の経営不振により日立金属に同社の経営権が移動。主力商品であったNEOMAXを新社名として採用し、ダイキン工業と同時期に広報委員会を脱退した。 住友シチックス（現・大阪チタニウムテクノロジーズ（旧住友チタニウム）（スポンジチタン事業）・SUMCO（旧三菱住友シリコン）（シリコンウエハー事業）） - 1937年設立の大阪特殊製鉄所が起源であり、のちに大阪チタニウム製造、さらに住友シチックスへ社名を変更。住友金属と神戸製鋼から相次いで出資を受けていた。その後、神戸製鋼による事実上の資本撤退を受け住友グループ主導で経営再建を目指していたが、住友金属に吸収合併され同社のシチックス事業部となることに伴い、広報委員会から脱退。 鳴海製陶 - 住友金属から分離独立、その後エレクトロニクス事業に進出するも住友金属が新設した子会社へ事業分割・譲渡。同社はボーンチャイナ専業となって再建を目指すも経営不振が続き、この結果MBOを行い、グループから離脱。 栄泉不動産 - 住友生命系のビル管理会社が発祥の中堅不動産会社。一時期、住友グループ各社や松下電器やアサヒビール等も資本参加していたが、現在は同グループを離脱。 住友軽金属工業 - 住友金属から分離独立。その後上場して社長会の「白水会」と広報委員会に参加。バブル崩壊や経営環境変化に伴い事業再編を進め、旧住友金属との関係見直しにより系列関係を切った。その後、新たなるパートナーとして古河電工アルミ事業連結子会社・古河スカイと合併してUACJに社名変更した。