DAYS JAPAN
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/21 06:12 UTC 版)
株式会社デイズジャパン
| DAYS JAPAN | |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社デイズジャパン |
| 現況 | 事業停止 |
| 法人番号 | 7010901019453 |
| 設立日 | 2003年12月19日 |
| 代表者 | 破産管財人 深井麻里 |
| 本社郵便番号 | 168-0064 |
| 本社所在地 | 東京都世田谷区松原一丁目37-19 武内ビル302 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 5名 |
| 主要出版物 | 雑誌 |
| 定期刊行物 | 月刊DAYS JAPAN |
| 電子書籍 | DAYS INTERNATIONAL |
| 出版以外の事業 | 写真展、講演会、各種学校経営 |
| 外部リンク | https://daysjapan.net/ |
株式会社デイズジャパンは、東京都世田谷区に本社を置いていた出版社。月刊誌『DAYS JAPAN』の発行および販売を行った他、写真展を中心にさまざまなイベントを開いていた。また、年1回「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」を開催していた。
フォトジャーナリズムの発展を目的に、世界中を対象に写真作品を募集していた。受賞作品は『DAYS JAPAN』に掲載されたほか、「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞写真展」にて展示された。2009年、2010年には、「ジャーナリストの志と責任を学ぶ」ことと「技術と取材方法を学ぶ」ことを目的とした、DAYSフォトジャーナリスト学校を開校した。
沿革
- 2003年12月19日 - 創業
- 2004年3月20日 - 月刊誌『DAYS JAPAN』創刊
- 2009年 - 講座「DAYS JAPANフォトジャーナリズム学校」開始（2012年まで）
- 2011年3月3日 - DAYS7周年記念イベント（於：文京シビックホール）
- 2011年3月20日 - 電子版DAYS：DAYS INTERNATIONAL配信開始
- 2018年9月29日 - 臨時株主総会で会社解散と『DAYS JAPAN』2019年3月号での休刊を決定、一部社員と係争状態となる
- 2018年12月25日 - 週刊誌での同社代表広河隆一のハラスメント報道を受け、広河に代わって川島進が代表取締役に就任し、弁護士が代理人に就任
- 2018年12月31日 - ハラスメントに関し、調査ののち検証結果を最終号に掲載すると発表
- 2019年1月13日 - 検証作業を行なっていた弁護士が解任される
- 2019年2月上旬 - 第三者によるデイズジャパン検証委員会発足
- 2019年3月31日 - 株主総会の決議により解散
- 2019年12月27日 - 検証委員会の報告書を同社サイト上に公表[21]
- 2020年3月19日 - 東京地方裁判所へ破産を申し立てる
- 2020年3月25日 - 東京地方裁判所から破産手続開始決定を受ける
- 2020年11月18日 - 法人格消滅[22]
「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」
過去の受賞者
2005年以降、毎年5月号をDAYS国際フォトジャーナリズム大賞特大号として受賞者の発表を行っている。
- 第1回受賞者 2005年5月号を参照
- 第2回受賞者 2006年5月号を参照
- 第3回受賞者 2007年5月号を参照
- 第4回受賞者 2008年5月号を参照
- 第5回受賞者 2009年5月号を参照
- 第6回受賞者 2010年5月号を参照
第7回受賞者
歴代審査員
- 筑紫哲也（ジャーナリスト）、江成常夫（写真家）、熊切圭介（写真家）、大石芳野（フォトジャーナリスト）、池田香代子（翻訳家）、フィリップ・ジョーンズ＝グリフィス（元マグナム会長）、広河隆一（DAYS JAPAN編集長・フォトジャーナリスト）、レネ・C・バイヤー（フォトジャーナリスト・ピューリッツァー賞受賞者）、加藤登紀子（歌手）、山田洋次（映画監督）、ジョン・G.モリス（フォトエディター）
後援・協賛・協力
- 第7回後援
- 第7回協賛
- ニコンイメージングジャパン、アウレオ、キヤノンマーケティングジャパン、コニカミノルタホールディングス、富士フイルム、加賀ハイテック・コダック事業本部、カタログハウス、シグマ、広河隆一非核・平和写真展委員会、ピースボート、山田養蜂場、スーパープランニング、日本大学芸術学部写真学科、清里フォトアートミュージアム、ワコム
- 第7回協力
- ライカカメラジャパン、堀内カラー、山ノ手写真製作所
注釈
- ^ 広河隆一が2011年4月に自身のTwitterで語ったところによると、旧DAYS JAPANに対し電気事業連合会から年間広告を出したい旨の申し出があったが、同誌での原子力撤廃論を封じようとする意図が見えたため断ったという(Twitter - 広河隆一 3:51 AM Apr 8th)。
出典
- ^ 本誌1988年4月号参照著作
- ^ a b c d 山本敦子「デイズ・ジャパン、突然廃刊の不可思議」、『AERA』（1989年12月5日）、朝日新聞社 pp. 27頁
- ^ 「通常、お金をかければかけるほど本や雑誌は売れる」井狩春男『ベストセラーの方程式』ブロンズ新社、1990年、137頁。
- ^ “「アグネス講演料」で誤報、訂正 講談社が「デイズ・ジャパン」廃刊へ”. 『読売新聞』東京朝刊 (読売新聞社): p. 30. (1989年11月19日)
- ^ 三島あずさ (2009年12月28日). “硬派写真誌「DAYS JAPAN」、背水SOS 存続へ読者1500人獲得作戦”. 『朝日新聞』東京夕刊 (朝日新聞社): p. 10
- ^ 広河隆一さん：「DAYS JAPAN」編集長引退へ1/2[リンク切れ]2/2[リンク切れ] 毎日新聞2013年8月23日
- ^ DAYS JAPAN：新編集長に丸井春さん 9月就任[リンク切れ] 毎日新聞2014年1月12日
- ^ 月刊誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」 写真の力信じ ２代目編集長、自立の１５０号毎日新聞2016年9月5日 東京朝刊
- ^ “報道写真誌「デイズ・ジャパン」休刊へ １５周年で最後”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年11月18日) 2018年11月18日閲覧。
- ^ “「神様のような広河さんに私は服従した」。フォトジャーナリストからの性的被害、背景に支配関係”. BuzzFeed News (2018年12月26日). 2018年12月26日閲覧。
- ^ 「世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑 7人の女性が証言」 週刊文春2019年1月3・10日号
- ^ “広河隆一氏、『DAYS JAPAN』の社長解任。性暴力疑惑の報道を受けて謝罪「傷つけた認識に欠けていた」”. HUFFPOST (2018年12月26日). 2018年12月26日閲覧。
- ^ facebook（2018年12月26日） DAYS JAPAN
- ^ DAYS JAPAN 2018年12月6日18:21
- ^ “広河隆一氏の性暴力を検証 DAYS誌が最終号で”. 共同通信 (共同通信社). (2019年3月19日) 2019年3月19日閲覧。
- ^ a b 報告書デイズジャパン検証委員会、2019年12月26日
- ^ 小林明子 (2019年3月22日). “デイズの元スタッフがサイト開設 「当事者の目線で証言を集める」”. BuzzFeed News (BuzzFeed Japan) 2019年3月24日閲覧。
- ^ a b TSR速報 （株）デイズジャパン東京商工リサーチ 2020年3月23日
- ^ TSR速報 （株）デイズジャパン東京商工リサーチ 2020年3月30日
- ^ 藤えりか (2011年3月20日). “デイズ・ジャパンが電子版 震災など写真報道、多言語で”. asahi.com. 朝日新聞社. 2011年4月10日閲覧。
- ^ 「広河隆一氏から性被害」認定 デイズジャパン 検証委報告書を公表東京新聞、2019年12月27日
- ^ 株式会社デイズジャパン国税庁法人番号公表サイト
「DAYS JAPAN」の続きの解説一覧
- 1 DAYS JAPANとは
- 2 DAYS JAPANの概要
- 3 株式会社デイズジャパン
- 4 脚注
固有名詞の分類
- DAYS JAPANのページへのリンク
