非政府組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/07 08:06 UTC 版)
非政府組織の法人格
上述のとおり、非政府組織は国際的に活動する団体を特に指すことが多い。これは非政府組織と同様に国際的に活動する各国政府や国際機関との対比による。
同一の団体・組織であっても、所属する国内の法人格としてはNPO[注 23]、国際的な通称としてはNGO（非政府組織）と標榜することが多い。そのため、国際的には非政府組織として認知され、かつ国内法上は非営利団体や特定非営利活動法人として扱われる。 非政府組織の多くは、所属国内の法律において法人種を非営利団体（特定非営利活動法人）、財団としている場合が多いが、法人格として会社であっても非政府組織となり得る。
日本に本部を置く国際連合NGO
経済社会理事会(ECOSOC)に諮問的地位を有するNGO
総合諮問資格 (General Consultative Status)
特殊諮問資格 (Special Consultative Status)
- アクセプト・インターナショナル
- アジア女性資料センター
- 喉頭摘出者団体アジア連盟
- 難民を助ける会
- 地球環境行動会議
- GLOBE・JAPAN（地球環境国際議員連盟 /本部：ワシントンDC）
- 国際港湾協会
- 国際婦人年連絡会
- 公益社団法人自由人権協会
- 国際女性の地位協会
- 財団法人家族計画国際協力財団
- 日本弁護士連合会
- 日本友和会
- 財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
- 平和市長会議
- 妙智會ありがとう基金
- 特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』
- 新日本婦人の会
- 日本国際民間協力会
- ピースボート
- 市民フォーラム2001
- アジア太平洋都市間協力ネットワーク〔CITYNET〕
- 市民外交センター
- 世界被害者学会
- 反差別国際運動(IMADR)
- 神道国際学会
- 日亜文化交流協会 (JACE)
- 国際キャリア支援協会及び日本自然医学会(ICSA&JNMS)
ロスター (Roster Consultative Status)
- 世界冬の都市市長会【A1】
- 特定非営利活動法人日本口唇口蓋裂協会【A1】
- アジア太平洋青年連合【A1】
- アジア留学生協力会【A1】
- 日本財団【A1】
- 創価学会インターナショナル【A1】
- 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議【A2】
- 国際マングローブ生態系協会【A2】
- 笹川平和財団【A2】
国連広報局登録NGO
- アジア太平洋青年連合(*)
- 国際協力推進協会
- 世界義勇消防連盟
- 福岡国際ミズの会
- 不戦兵士の会
- 日本被団協
- 世界冬の都市市長会(*)
- 国際港湾協会(*)
- 国際平和研究学会
- インターナショナル・シントウ・ファウンデーション(*)
- 国際マングローブ生態系協会(*)
- 原水爆禁止日本協議会
- 日本生活協同組合連合会
- 日本青年会議所
- 日本ウエルエージング協会
- 平和市長会議(*)
- 青少年育成国民会議
- 特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』(*)
- 日本山妙法寺大僧伽
- オイスカ*
- 大阪青年会議所
- 立正佼成会
- 創価学会インターナショナル(*)
- 戸田記念国際平和研究所
- 東京青年会議所
- 日本国際連合協会
- 世界被害者学会(*)
- 横浜国際人権センター
- (*) - ECOSOCに諮問的地位を有するNGO
代表的な日本の非政府組織
- アムネスティ・インターナショナル日本
- オックスファム・ジャパン
- 財務分析機構（AFA）
- ジャパン・プラットフォーム（JPF）
- シャプラニール＝市民による海外協力の会
- シャンティ国際ボランティア会（SVA）
- ジョイセフ（JOICFP）
- セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
- 難民を助ける会（AAR Japan）
- 日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）
- 日本国際ボランティアセンター(JVC)
- 反差別国際運動
- ピースウィンズ・ジャパン
- プラン・インターナショナル・ジャパン
- ワールド・ビジョン・ジャパン
- 日本国際民間協力会（NICCO）
- 国際青年環境NGO A SEED JAPAN（ASJ）
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