電気通信事業法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/28 14:52 UTC 版)
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| 電気通信事業法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 電通事法 |
| 法令番号 | 昭和59年法律第86号 |
| 種類 | 産業法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1984年12月20日 |
| 公布 | 1984年12月25日 |
| 施行 | 1985年4月1日 |
| 所管 |
（郵政省→） 総務省 ［電気通信局→総合通信基盤局］ |
| 主な内容 | 電気通信事業等について |
| 関連法令 | NTT法、電波法 |
| 条文リンク | 電気通信事業法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
日本電信電話公社（現・NTTグループ）の民営化にあたり、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）と同時に成立、公布されたもので、総務省総合通信基盤局事業政策課および電気通信技術システム課が所管する。
「電気通信事業法」の続きの解説一覧
- 1 電気通信事業法とは
- 2 電気通信事業法の概要
- 3 構成
- 4 外部リンク
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