防衛計画の大綱
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/14 06:30 UTC 版)
中期業務見積もり
1977年（昭和52年）度以降に係る防衛計画大綱が示されて以降、防衛力整備は期間計画方式から単年度計画方式に変更されたが、主要事業に関しては5年程度の防衛予算の見積もりが必要とされ、防衛庁内部の参考との位置づけで、1978年（昭和53年）に1980年（昭和55年）度以降を対象とした「五三中期業務見積り」が初めて策定された。
以後、3年に1度の見直しを図るとして、1981年（昭和56年）に「五六中期業務見積もり」が、1984年（昭和59年）に「五九中期業務見積もり」が策定された。この「五九中期業務見積もり」において、1986年（昭和61年）度以降に係る5年程度の防衛予算の見積もりを防衛庁内の参考から正式な政府計画に格上げし、新たに中期防衛力整備計画とすることが決定された。
中期防衛力整備計画
中期防衛力整備計画は、防衛庁内部の参考でしかなかった中期業務見積もりを廃止して、正式な政府計画として発展させたものである。計画は5ヶ年で進められ3年目に見直しが図られる事となる。
1985年（昭和60年）9月18日に国防会議および閣議で最初の 中期防衛力整備計画 (1986)が策定され、継いで中期防衛力整備計画 (1991) 、中期防衛力整備計画 (1996)、中期防衛力整備計画 (2001)、中期防衛力整備計画 (2005)、中期防衛力整備計画 (2011)、中期防衛力整備計画 (2014)、中期防衛力整備計画 (2019)が策定された。
令和4年には中期防衛力整備計画を代替して防衛力整備計画が策定された[14]。
脚注
参考文献
- 草地貞吾『自衛隊史1984年度版』日本防衛調査協会、1984年
- 藤原彰『日本軍事史下巻 戦後篇』社会批評社、2007年
- 黒川雄三『近代日本の軍事戦略慨史』芙蓉書房出版、2003年
- 廣瀬克哉『官僚と軍人 -文民統制の限界』岩波書房、1989年
- 田村重信・佐藤正久『教科書 日本の防衛政策』芙蓉書房出版、2008年
関連項目
注釈
出典
- ^ 「「国家防衛戦略」概要案明らかに 反撃能力など新たに盛り込む」『NHK』、2022年12月3日。2022年12月16日閲覧。
- ^ “国家防衛戦略について”. 防衛省・自衛隊. 2022年12月16日閲覧。
- ^ 「【速報】新・安保関連3文書閣議決定、「反撃能力」保有で安保政策の歴史的大転換」『TBS NEWS DIG』、2022年12月16日。2022年12月16日閲覧。
- ^ 黒川「近代日本の軍事戦戦略概史」P267-268
- ^ 藤原「日本軍事史 下巻」P202-203
- ^ 『基盤的防衛力構想』 - コトバンク
- ^ MSN産経ニュース自民の防衛大綱提言の最終案、防衛費縮減の撤回を要求2009年6月2日[リンク切れ]
- ^ 防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢 - 読売新聞 2009年9月23日[リンク切れ]
- ^ 防衛大綱見直し、来年末に先送り…政府方針 読売新聞 2009年10月10日[リンク切れ]
- ^ 読売オンライン防衛大綱の改定先送り正式決定2009年10月16日[リンク切れ]
- ^ 中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始 2010年2月19日読売新聞[リンク切れ]
- ^ 『動的防衛力』 - コトバンク
- ^ “対中脅威、即応力を強化 新防衛大綱、年内に策定”. 産経新聞. (2013年1月26日) 2013年1月26日閲覧。
- ^ “防衛力整備計画について”. 防衛省・自衛隊. 2022年12月25日閲覧。
「防衛計画の大綱」の続きの解説一覧
- 1 防衛計画の大綱とは
- 2 防衛計画の大綱の概要
- 3 中期業務見積もり
- 4 外部リンク
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