長野県議会
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その他
分県問題
1948年4月1日に開かれた本会議において、「速ニ現在ノ長野県ヲ分県シ選挙区第一区第二区ヲ以テ北信県（仮称）ヲ設定シ、第三区第四区ヲ以テ南信県（仮称）ヲ設定スルノ件」に関する意見書が上程された。当時、分県に賛成である南信側と反対である北信側の議員は30人ずつであり、議長は北信出身であった。このため、賛成と反対の比率は30対29となり（議長は採決には加わらないため）、意見書可決は可能とされていた。しかし、採決日当日議長が欠席し、副議長（南信出身）が議長席に就くこととなった。
この場合、賛成と反対の比率は29対29となるが、可否同数の場合は議長（副議長）が決めることとなるため、意見書は成立すると考えられた。しかし、無記名投票の結果、賛成29、反対26、白票3となり可否同数とはならなかった。
投票結果は賛成票のほうが多数であったが、議会の採決は「過半数の原則」に基づいている[9] ため、可否どちらも過半数である30票に達しなかったことから、可否いずれもとも決定できず審議未了に終わった。
これは「種明かしすれば、当たり前」という意味で、後に「コロンブス作戦」と呼ばれた[10]。
なお、この時に傍聴席から信濃の国の大合唱が起こり、それが機縁となって分県論は収まったといわれることがあるが、実際には前記のとおり意見書の採決は行われている。さらに当時についての記録では「当日は傍聴席も興奮した空気につつまれ、三時四〇分本会議開始の二鈴が鳴ると、突如「信濃の国」の合唱が起こり、再三にわたる議長の制止でようやくやむなど、終日、議事堂は混乱につつまれた」[11] となっており、シュプレヒコールによる妨害活動であったというのが真相のようである。
知事への不信任決議
2002年7月5日、長野県議会は田中康夫長野県知事（当時）に対し『就任以来、「長野モデル」の発信と称して、県民の生命や財産を守ることよりも自己の理念の実現を優先させ、市町村長や県議会との合意形成を軽んじる一方、理念を同じくする一部の意見のみを重んじ、独善的で稚拙ともいえる政治手法により県政の停滞と混乱を招き、多くの県民の期待を裏切る結果となった』[12] として、県政史上はじめて知事への不信任決議案を可決した（賛成44、反対5、欠席11）。これに対して田中知事は議会解散を行わず、10日後の7月16日午前零時をもって失職した。議会の不信任決議に伴って都道府県知事が失職するのは、全国初であった。
知事失職に伴う長野県知事選挙は同年9月1日に行われ、田中康夫氏が再選された。
越県合併問題
平成の大合併に伴う木曽郡山口村と岐阜県中津川市との越県合併をめぐり、田中康夫知事（当時）は当初「山口村の住民の意思を尊重する」としていたが、姿勢を転換し「長野県全体の問題」「県民の意向を把握する必要がある」として平成16年9月定例会への関連議案提出を見送った。さらに、田中知事はこの定例会において「長野県が溶けていく」として越県合併反対を表明した。
次回の平成16年12月定例会においても田中知事は関連議案を提出せず、このため2005年2月13日とされていた合併期日に間に合わない可能性が高まった。このような事態を受け、「関連議案の議員提案は可能」との総務省見解を得た[13] 長野県議会は定例会の会期を延長したうえで、関連議案として「県の境界にわたる市村の廃置分合について」「県の境界にわたる市村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について」を議員提案した。議案は2004年12月22日、賛成多数で可決された。
議案可決後も田中知事は態度を明確にしなかったが、年明け1月4日の記者会見において「（県議会の）議決を厳粛に受け止める」と述べ、明5日午前に越県合併に関する申請書を総務省に速達で郵送した。
政務活動費問題
信濃毎日新聞は、2008年6月から長野県議会の政務調査費問題を取り上げた。内容としては、下伊那郡選出の議員が2007年度の収支報告書に「ヘアブラシの購入代金（504円）を茶菓子代として記載した」「県政報告会での茶菓子代（1,050円）として報告したもののうち、320円分は開催日翌日付の領収書であった」[14]、さらに2006年度の収支報告書では、「仕出し弁当屋に支出した10,000円を茶菓子代として記載した」[15] といったものであった。この記事を受け、議員は誤りであったとして収支報告書を訂正した[16]。
しかし信濃毎日新聞は追及をやめず、仕出し弁当屋に支出した10,000円については、『領収書のただし書きにあった「味おにぎり100ケ分」の記述が消されていた』、また『あて先が「○○党」だったものが「○○党県議団」と加筆されていた』ことについて「改ざん」であると報道した[17]。その結果、議員はこの記事が出た当日に「生き恥をさらすことはできません」という遺書をのこして自殺した[18]。
注釈
出典
- ^ 長野県議会の定例会を開くべき月の指定（昭和31年長野県告示第706号）
- ^ 長野県議会定例会の回数を定める条例（昭和31年長野県条例第41号）
- ^ 長野県議会事務局規程.1956年7月30日議会告示第1号。
- ^ “委員会別議員名簿／長野県議会”. www.pref.nagano.lg.jp. 2024年2月24日閲覧。
- ^ a b c [1]県議会議員の議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額及び退職手当の支給基準の改定について（答申）（2018年5月29日、長野県特別職等報酬審議会）
- ^ 政務活動費の交付に関する条例（平成13年長野県条例第25号）第3条第1項
- ^ 『長野県民の戦後60年史』（2008年2月9日、信毎書籍出版センター発行）p49。
- ^ 長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例.2019年長野県議会議員一般選挙の選挙期日の告示日に施行。
- ^ 地方自治法第116条。
- ^ 信濃毎日新聞.1948年4月2日。
- ^ 『長野県政史 第三巻』97頁。
- ^ 田中康夫長野県知事不信任決議.2002年7月5日
- ^ 信濃毎日新聞.2004年12月21日
- ^ 信濃毎日新聞.2008年6月20日
- ^ 信濃毎日新聞.2008年6月24日
- ^ 信濃毎日新聞.2008年6月25日
- ^ 信濃毎日新聞.2008年7月5日朝刊
- ^ 信濃毎日新聞.2008年7月5日夕刊
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