株式会社立学校

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/04 05:13 UTC 版)

閉校した学校

学校名	開校年	閉校年	開校当時の運営者	本部所在地	備考
高島町立端島小学校・中学校	1893年	1974年	三菱社	長崎県西彼杵郡高島町端島（現・長崎市高島町字端島）	明治時代の開校当初は「三菱社立」を名乗る。大正時代に公立移管され「高浜村立」を経て「高島町立」を名乗る^{[注釈 6]}。
ウィッツ青山学園高等学校	2005年	2017年	ウィッツ	三重県伊賀市伊賀市意育教育特区	学校法人神村学園が生徒と校舎を継承。 2017年4月1日、神村学園高等部伊賀分校が開校。
師友塾高等学校	2008年	2017年	文学の館	広島県尾道市尾道市人間教育特区	閉校時に残っていた生徒は相生学院高等学校が事実上引き継ぎ、2017年4月に「相生学院高等学校尾道校」が開校した。師友塾高等学校の各種証明書等発行については尾道市教育委員会学校経営企画課が行っている。
東豊学園つくば松実高等学校	2008年	2020年	つくば東豊学園	茨城県つくば市つくば市教育特区	閉校時の在校生は他校へ転校。

問題点

既述のとおり、学校法人立の学校と比べ財政的に不利な点もあって^[6]、約4割の学校が赤字に陥っている。また、大半が通信制高校であり、多くの生徒が特区認定を受けた地域にある本校に通学する機会は数日間のスクーリング^{[注釈 7]}のみと少なく、地域おこしとしての効果も限定的であった^{[注釈 8]}。

さらに、一部では設置母体となったサポート校等の活動と渾然一体となり、本来は禁止されているサポート校でのスクーリング実施^{[注釈 9]}等の教育上問題のある学校も見受けられた^[1]。

このため、政府は本制度を全国で解禁しない方針を固め、既設校は希望すれば学校法人に移行できるよう支援することとした^[7]。

構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の7割が、同法が禁じている特区外での教育活動をしているとして、文部科学省は規制に乗り出す方針を固めた。また、教育内容に関しても「不適切な状態にある」として、質の改善を促すとした。文部科学省の担当者は「脱法行為であり、教育の質も低く、高卒資格取得を売りにしたビジネス」と指摘した^[8]。但し、{8｝の「特区外で「違法」授業・試験株式会社立の通信制高7割」の記事については、「記事は、不正確」と答弁している^[9]。

脚注

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注釈

出典

脚注

^ 小泉純一郎内閣の下で実施された構造改革特区の制度（特例措置番号816；学校設置会社による学校設置事業）について規程されている。
^ 本来私立の一条校は、学校教育法第2条により学校法人でなければ設立できない。ただし、幼稚園については附則第6条により学校法人による設立は要しない。
^ 専修学校や各種学校は、学校法人以外の法人や個人が設置者になれるため、学校法人による設立は要しない。
^ スパリゾートハワイアンズのダンサー育成が目的であり、入学は同社への入社という扱いである。
^ 私立学校振興助成法の適用は、「協力地方公共団体が協力学校法人に対し助成を行う場合」（構造改革特区法第20条第13項）に限られている。
^ 設立当時はそもそも学校法人制度がないなどの点で現在とは異なっており、構造改革特区制度を利用した株式会社立ではない。
^ 自宅でのネット学習のみで学士号が取得できる大学通信教育と異なり、通信制高校のスクーリングは実技科目等の単位修得や特別活動の出席認定に必要である。
^ 一方で、地方独立行政法人による高等学校や中等教育学校の設置や管理については、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第2項や学校教育法附則第5条により構造改革特区内でもなお認められていない。
^ 直営の分校と認可されていない委託のサポート校でのスクーリングや教員免許を持たない教員によるスクーリングが問題になる。