栗栖弘臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/22 02:11 UTC 版)
主張
事務次官は内局の長としてその職務範囲を行政事務に限り、部隊運用を担当する統合幕僚会議議長(現・統合幕僚長)と別系統と考えるべきとしている。また、部隊の運用および運用に関する情報、兵站等は統合幕僚会議の専管とし、事務次官を長とする内局はシビリアン人事、土地建物装備品の管理、施設の維持、建設業務、予算の総括、技術開発の各幕調整を管掌し、さらに国家安全保障の企画立案を主務とし、外国との防衛協力をも担当させるべきとしている[12]。
また著書『日本国防軍を創設せよ』中で、「自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。政治家やマスコミも往々この言葉を使う。しかし国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は国の独立と平和を守るのである。警察法と自衛隊法に書いてある。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」と述べた。
主な著書
- 『私の防衛論』高木書房、1978年
- 『自衛隊改造論』国書刊行会、1979年。麓保孝対談、序文牛場信彦
- 『いびつな日本人』二見書房、1979年
- 『仮想敵国ソ連』講談社、1980年
- 『核戦争の論理』二見書房、1981年
- 『米ソ激突の恐怖』芳文社、1984年
- 『考える時間はある』学陽書房、1984年
- 『安全保障概論』ブックビジネスアソシエイツ社、1997年
- 『日本国防軍を創設せよ』小学館文庫、2000年
- 『マジノ線物語』K&Kプレス、2001年
- 主な論文
- "A basis for an effective U.S.‐Japan security system", Comparative Strategy, 2:4 (1980), 323-334.
注釈
出典
- ^ 出身地は源田実と同じ広島県山県郡加計町(現・山県郡安芸太田町)とする文献もある(週刊サンケイ1979年5月24日号28頁)。
- ^ a b c d e f g “栗栖弘臣元統幕議長が死去 78年の超法規発言で解任”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年7月20日). オリジナルの2013年11月3日時点におけるアーカイブ。 2013年11月1日閲覧。
- ^ a b 佐々淳行『目黒警察署物語』文藝春秋(文春文庫)、1994年、193-198頁、「第八話 監督指導-スマートさが信条、元海軍士官」
- ^ a b 『官報』本紙第6957号(昭和25年3月23日)
- ^ 「昭和18年10月16日 海軍辞令公報 (部内限) 第1233号 (防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C13072093600
- ^ 「昭和19年3月1日 海軍辞令公報 (部内限) 第1350号 (防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C13072096300
- ^ 「昭和19年3月1日 海軍辞令公報 (部内限) 第1353号 (防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C13072096400
- ^ 「昭和19年4月1日 海軍辞令公報 (部内限) 第1404号 (防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C13072097000
- ^ 「昭和19年9月5日 海軍辞令公報 甲 第1585号 (防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C13072100800
- ^ 「昭和20年3月5日 海軍辞令公報 甲 第1738号 (防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C13072103600
- ^ 「昭和20年8月22日 海軍辞令公報 甲 (部内限)第1982号 (防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C13072106900
- ^ 栗栖「日本国防軍を創設せよ」12~13頁
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