朝鮮戦争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/30 21:47 UTC 版)
呼称
現在の日本では朝鮮戦争(ちょうせんせんそう)という呼称が一般的に使用されているが、勃発した当時は朝鮮動乱(ちょうせんどうらん)の方がよく使われ、朝鮮戦争という呼称はほとんど使われていなかった。
また、韓国では韓国戦争(かんこくせんそう)あるいは開戦日にちなみ6.25戦争、北朝鮮では祖国解放戦争(そこくかいほうせんそう)と呼ばれている。
なお、韓国を支援し国連軍として戦ったアメリカやイギリスでは英語でKorean War(朝鮮戦争)、北朝鮮を支援した中華人民共和国では抗美援朝戦争(「美」は
開戦までの経緯
第二次世界大戦終戦時の朝鮮の政治状況
第二次世界大戦中の連合国会談によって、降伏後の日本が朝鮮半島を含む海外領土の統治権を放棄することは既定方針であり、1945年7月26日に発表されたポツダム宣言においてもその方針は明らかにされていた。
8月9日に行われたソ連軍の日本と満州国への侵略に伴う、日本領の朝鮮半島への侵攻という事態に直面し、アメリカはソ連に38度線での分割占領案を提示した。この境界線はアメリカ陸軍のディーン・ラスクらによって30分間で策定されたものであり[25]、アメリカ軍占領域にその後大韓民国の首都ソウルとなる京城府が含まれる事も考慮されていた[26][27]。日本国政府は8月14日にポツダム宣言受諾を連合国に通告、日本の降伏が決定された。
ソ連軍はアメリカによる朝鮮半島分割占領案に8月16日に合意し、翌17日には一般命令第一号として、38度線以北の日本軍はソ連軍に、以南はアメリカ軍に降伏させることが通知された[28]。合意を受けてソ連軍は8月16日以降に朝鮮半島内への本格的侵攻を開始、27日には新義州に至った[26]。
9月2日、日本は降伏文書に署名、正式に降伏。この際に一般命令第一号は日本側に伝達され、大本営は朝鮮半島に駐留していた日本軍に対し、一般命令第一号に従って降伏するよう通告した。
日本統治下の朝鮮半島内では独立運動を志向する諸勢力も存在はしたが、独立志向組織はむしろ朝鮮半島外にあり、その勢力は小さく、亡命先での活動が主だった。大きく分けると中華民国上海の大韓民国臨時政府、中国共産党指導下にあった満州の東北抗日聯軍(抗日パルチザン)、アメリカ国内における活動家などが挙げられるが、それらはいずれも朝鮮半島の住民から大きな支持を得るに至らず、その影響力は限定的なものであった。
このような情勢ゆえに日本降伏時、朝鮮全土にわたって独立建国に向かう民意の糾合は全く醸成されておらず、日本統治からの突然の「解放」は、あくまで連合国軍により「与えられた解放」であった[29][注釈 3]。朝鮮人が自らの力で独立を勝ち取ることができず、独立運動の諸派が解放後、それも数年間にわたり激しく対立し続けたことは南北分断にも少なからず影響し、その後の朝鮮の運命を決定づけた[30]。
朝鮮建国準備委員会
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諸勢力の中でも比較的統制のとれていた呂運亨の集団は、日本降伏を見越し8月10日、密かに建国同盟を結成していた。その2日前の8月8日、参戦したソ連は8月9日に豆満江を越え、朝鮮半島に侵攻してきた。一方、朝鮮総督府は半島の突然の機能不全に動揺していた。約70万人もの在留邦人を抱え、有効な対抗勢力がないまま朝鮮全土がソ連に掌握されることを懸念し、呂に接触して行政権の委譲を伝えた。呂は政治犯の釈放と独立運動への不干渉などを条件にこれを受け入れ8月15日、日本降伏の報を受けて直ちに朝鮮建国準備委員会を結成。超党派による建国を目指した。
呂自身は左右合作による朝鮮統一を目指していた。8月16日には一部の政治犯が釈放され建国準備委員会に合流したが、その多くが弾圧された共産主義者であり、同委員会は必然的に左傾化した。9月6日、同委員会は朝鮮人民共和国の成立を宣言。その要人には李承晩、金日成、朴憲永、金九、曺晩植らが名を連ねていたが、これは国内外の主だった活動家を本人の許諾なく列挙したに過ぎなかった。
一方、連合国は既に戦時中の諸会談で、自身の主導による朝鮮半島の信託統治を決定していた(後述)。彼らの目に朝鮮人民共和国は、日本がポツダム宣言に違反し連合国の承認を経ず勝手に建てた政権と映った。また総督府も左傾化を嫌うアメリカの意向を受けて態度を変え、建国準備委員会に解散を命じるなど情勢は混乱し、さらに同委員会内部でも対立や離反が相次ぎ、足並みが乱れた。9月8日、仁川にアメリカ軍が上陸。呂は面会を求めるが拒絶される。翌9月9日、総督府は降伏文書に署名し、アメリカ軍に総督府の権限を委譲。9月11日、アメリカによる軍政が開始され、朝鮮人民共和国は連合国・枢軸国双方から承認を得られぬまま事実上瓦解した。
建国準備委員会はその後も活動を続けたが、軍政庁はこれを非合法とみなした。さらに反共を掲げる右派が湖南財閥と結び、9月16日宋鎮禹をトップとする韓国民主党(韓民党)を立ち上げ、上海から重慶に亡命していた大韓民国臨時政府支持を表明、建国準備委員会を否定した。
建国準備委員会が実際に果たした役割については諸説ある。日本の敗戦で朝鮮統治が終了した後、行政機構として一定の機能を果たしたとする見方もあれば、突然当事者とされたことに呼応してできた組織であり、実際には朝鮮人民の意思を反映していなかった点を強調する見方もある。
朝鮮半島内で各派の足並みが揃っていない状況下、大韓民国臨時政府に弾劾されアメリカで活動していた李承晩や、ソ連の支援の元で国内で活動していた金日成を初めとする満州抗日パルチザン出身者など、様々な考え方を持った亡命者たちも次々に帰国し、独自の政治活動を展開していた。しかしこの過程で、朝鮮半島に発生した各政府はいずれも連合国全体からの承認を得られなかった。
信託統治案
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アメリカ政府は第二次世界大戦前に行われたアジアの将来についての検討の中で、日本領となっていた朝鮮半島には信託統治を適用すべきと考えていた。さらに第二次世界大戦中の1942年には、「(日本の統治が終わった場合)朝鮮半島の住人は貧しく、文盲が多いため一世代は強大国の保護と支援が与えられなければならない」という、戦時中のためにきちんとした調査に基づかない報告書がアメリカの第二次世界大戦後の朝鮮半島政策の根幹となった[31]。
アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは、1943年2月のアンソニー・イーデン英外相との対談でこの構想を初めて明かした[32]。1943年11月22日のカイロ宣言では、朝鮮は自由かつ独立すべきとされていたが、「しかるべき手続きを踏んで」という、信託統治機関に含みを残す形で発表された[33]。その後のテヘラン会談で「新設する国際連合によって40年間は信託統治すべき」とし、ソ連のスターリンもこれに同意した[34]。1945年2月のヤルタ会談では「20 - 30年間は信託統治すべき」とし、それに対してスターリンは「(統治の)期間は短ければ短いほど良い」と回答していた[35]。日本の統治が終了した後の長期間の信託統治を提案したルーズヴェルトは1945年4月12日に死去したが、同月にモスクワでは米英ソ中の4カ国による信託統治が原則的に合意されている[35]。しかしその後、朝鮮問題についての詳細な打ち合わせは両国間で行われなかった[36]。
1945年9月9日、アメリカ軍が朝鮮半島に入り、先に入っていたソ連軍とともに朝鮮半島の日本軍の武装解除にあたった。先に米ソ両軍の間で締結されていた協定に即し、京城府(ソウル)と仁川を既に占領していたソ連軍は38度線の北へ後退し、半島の南側はアメリカ軍が受け持つことになった[注釈 4][37]。
後の1945年12月、ソ連の首都のモスクワでアメリカ、イギリス、ソ連は外相会議を開き(モスクワ三国外相会議)、朝鮮半島問題も議題となった。この席でアメリカは、朝鮮半島における民主主義的な政府の建設を目標として、暫定政府を成立させた後に、米英ソと中華民国の4か国による最長5年間の信託統治を提案した。この提案は合意され(モスクワ協定)、12月27日に公表された[38]。その後、アメリカとソ連でその方法を継続して協議することになった。
ところが韓国民主党系新聞の『東亜日報』が協定について「アメリカはカイロ宣言を根拠に、朝鮮は国民投票によって政府の形態を決めることを主張し、ソ連は南北両地域を一つにした一国信託統治を主張して38度線での分割が継続される限り国民投票は不可能だとしている」と事実と異なる報道をしたため、国内での反信託運動が大きく広まった(東亜日報#東亜日報による捏造記事・疑義が持たれた報道)。12月31日の集会とデモは空前の規模に達した。
信託統治に対してはほとんどの派が完全独立を主張し反対を表明していたが、年が明けると左派(自主独立派)は一転して信託統治賛成に回った。右派(親米独裁派)は信託統治では反対だったが、内部では親日派や資産家が多い韓国民主党と過激な反対運動を行う臨時政府派(大韓民国臨時政府の支持)が対立した。金九を主席とする臨時政府派は、即時独立を求めて全国ストライキを訴えるなど過激化していった。軍政庁にとって行政運営上、朝鮮人登用は必要であり、過激な運動を抑える治安問題の解決のため、即時独立に固執せずアメリカの方針を理解する韓国民主党を重用した。さらにアメリカ政府の意向に反して反信託運動を黙認した。ここに李承晩が合流した。
ソ連軍占領区域のみならず、済州島など各地で自発的に生まれた人民委員会が1945年10月までに朝鮮総督府の統治組織を接収することも起こった。朝鮮の統一志向は米ソの思惑を超えて進んでいたと言える。ソ連は1945年11月に朝鮮民主党を起こした曺晩植に接触し、信託統治の容認を求めたが容れられなかったため、代わりに朝鮮共産党の北部分局のトップに過ぎなかった金日成の支援に回った。ソ連の正式な後ろ盾を得た金日成によってその後、国内の他の共産主義者たちは時間をかけて粛清されていく。
アメリカとソ連は、1946年1月16日からの予備会談を経て、独立国家の建設を準備するための米ソ共同委員会を設置したが、李承晩などが反信託運動とともに反共・反ソを激しく主張した。ソ連はアメリカに李承晩らの排斥を訴えたが、アメリカは反信託よりも反共を重視して聞き入れず、お互いの姿勢を非難して対立、5月6日委員会は決裂。信託統治案は頓挫した。
反米化する国内、米ソ対立
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不調に終わった米ソ共同委員会の再開を目指すアメリカ政府は、軍政庁の親米派(李承晩、金九など)に偏重した政策を批判、極左、極右を排斥して呂運亨などによる左右合作の親米政権の樹立を画策し始めた。 アメリカは常に朝鮮問題は東西対立の一部としてみなし、対立となる要素を国内からアメリカが主導して排除することに腐心した。しかし、朝鮮情勢については大統領のハリー・S・トルーマンも、極東方面軍最高司令官兼アメリカ陸軍極東司令部総司令官として極東情勢に責任があるはずのマッカーサー元帥も強い関心はなかった。マッカーサーは李承晩に、大韓民国の成立式典で「貴国とは1882年以来、友人である」、「アメリカは韓国が攻撃された際には、カリフォルニア同様に防衛するであろう」とホワイトハウスに相談することもなくリップサービスをおこなっていたが[39]、在朝鮮アメリカ軍司令官兼軍政長官ジョン・リード・ホッジ中将の「韓国にもっと肩入れしてほしい」という懇願に対しては、「本職(マッカーサー)は貴職(ホッジ)に聡明な助言をおこなえるほどには現地の情勢に通じていない」という素っ気ない返事を繰り返していた。そこで、業を煮やしたホッジが東京にマッカーサーに面会しに来たことがあったが、マッカーサーはホッジを何時間も待たせた挙句「私は韓国に足跡を残さない、それは国務省の管轄だ」と韓国の面倒は自分で見よと命じている[40]。
一方ソ連は、朝鮮人自身の南北問題とみなし、ソ連と主義を一にする朝鮮人主導者を立てて統一を支援した。ソ連占領下の北半部では、1946年2月8日、金日成を中心とした共産勢力が、ソ連の後援を受けた暫定統治機関としての北朝鮮臨時人民委員会を設立(翌年2月20日に北朝鮮人民委員会となる)。8月には重要産業国有法を施行して、共産主義国家設立への道を歩み出した。これに対抗して李承晩は、南半部のみで早期の国家設立とソ連の排斥を主張し始めた(6月3日の「井邑発言」)。金九などはこれに反発して離反した。
朝鮮半島を近代化させた日本による統治が終わり、軍や政府、警察だけでなく企業も撤退して行ったことで、経済も治安も混乱した朝鮮半島はインフレが進行し失業者が急増。5月には水害と疫病(コレラ)が発生し、1万人規模で死者が出た。8月に入ると食料も不足し、各地で暴動が発生する。軍政庁は韓国民主党と結んで左派ともども武力で暴動鎮圧を図ったため市民が一斉に反発した。9月にはゼネスト、10月には大邱10月事件が発生、全国で230万人が参加する騒乱となった。軍政庁は戒厳令を敷き鎮圧したが、このことがアメリカ軍政への支持を決定的に失わせた。軍政庁は一連の騒動の責任を左派、特に朝鮮共産党から11月に結成した南朝鮮労働党に求め、朴憲永などは弾圧を避けて越北した。
1947年3月12日、トルーマン大統領は、イギリスがギリシャ内戦への関与から撤退した後にアメリカが引き継ぎ、これを機に世界的な反共活動を支援すると宣言(トルーマン・ドクトリン)。それ以降、南朝鮮では共産勢力の徹底した排除が行われた。そこへ反共活動のため渡米していた李承晩が戻り、反共とともに南朝鮮政権樹立運動を活発化させる。1947年6月には軍政と対立したまま李承晩を中心とした南朝鮮過渡政府が設立。7月には左右合作を目指していた呂運亨が暗殺され、左右が決裂。それを機に北半部と南半部は別々の道を歩み始めることとなった。
金日成は1948年3月に、南半部(北緯38度線以南)への送電を停止(1910年から1945年の間、朝鮮半島を統治していた日本は山の多い半島北半部を中心に水豊ダムなどの水力発電所を建設し、そのため南半部は電力を北半部に依存していた)。一方、李承晩は韓国内で朝鮮労働党を参加させない選挙を実施し、正式国家を樹立させることを決断した。1948年、済州島では南朝鮮労働党を中心として南北統一された自主独立国家樹立を訴えるデモに警察が発砲し、その後ゲリラ化して対抗。その鎮圧の過程で政府の方針に反抗した軍部隊の叛乱が発生(麗水・順天事件)。さらに潜伏したゲリラを島民ごと粛清、虐殺する事件も発生した(済州島四・三事件)。
分断の固定化と対立
南北の分離独立
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1948年8月15日、ソウルで李承晩が大韓民国の成立を宣言。金日成はこれに対抗し、9月9日にソ連の後援を得て朝鮮民主主義人民共和国を成立させた。この結果、北緯38度線は占領国が引いた占領境界線ではなく、事実上当事国間の「国境」となった。建国後、南北両政府の李承晩大統領は「北進統一」を、金日成首相は「国土完整」を目指し、共に政治体制の異なる相手国を屈服させることによる朝鮮半島統一を訴えた[41]。
その後、金日成は李承晩を倒し統一政府樹立のため、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンに南半部への武力侵攻の許可を求めたが、アメリカとの直接戦争を望まないスターリンは許可せず、12月にソ連軍は朝鮮半島から軍事顧問団を残し撤退した。ソビエトの電信文書のうち、1949年4月にヴァシレフスキーとシュテメンコが連名でスターリンに送った電報によると、1949年1月-4月の間に韓国軍は計37回、北緯38度線以北に侵入した[42]。1949年6月には、アメリカ軍も軍政を解き、司令部は軍事顧問団を残し撤収した。それを受けて北朝鮮は「祖国統一民主主義戦線」を結成した。その後大韓民国では8月12日にジュネーヴ条約に調印し[43]、麗水・順天事件を受けて南朝鮮労働党をはじめとする国内の左翼、反李承晩勢力除去の為に11月に国家保安法が成立するなど、国家としての基盤作りが進んでいた。1949年12月24日に韓国軍は聞慶虐殺事件を引き起こし共産匪賊の仕業とした[44]。
同じ頃、地続きの中国大陸ではソ連の支援を受けていた毛沢東党主席率いる中国共産党が国共内戦に勝利し、1949年10月1日に中華人民共和国が建国された。一方、アメリカからの支援が途絶え敗北した中国国民党の蔣介石総統率いる中華民国は台湾に脱出した。親中派のフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領率いるアメリカは、蔣介石率いる国民党政府を第二次大戦中に熱心に支援していたが、1945年にルーズヴェルトが死去するとともに大統領になったハリー・S・トルーマンは米国が仲介した双十協定やジョージ・マーシャルによる共産党との調停を国民党は破ったと看做して支援を打ち切り、1950年1月5日には中国人民解放軍が国民党を追撃しても台湾に介入しないとする声明[45] まで発表して台湾に逃げた国民党を見放した。政府内の中国共産党共感者(チャイナ・ハンズ)やスパイの影響も受けていた。
アメリカの誤算
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1950年1月12日、アメリカ政府のディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言(「アチソンライン」)し、台湾、インドシナなどとともに朝鮮半島には言及がなかった。これは、アメリカの国防政策において「西太平洋の制海権だけは絶対に渡さない」という意味であったが、台湾や朝鮮半島は地政学上大陸と大洋の境界に位置していることや、長く日本の統治下にあったこともあって、判断が難しい地域でもある。またアチソンは、広く知られる上記の発言のあと「アメリカの安全保障に関するかぎり」(ここでアチソンが台湾と韓国を明らかに考えていた)「これらの地域への軍事的攻撃について何らかの保障ができる者はいない。そのような攻撃が行われた際には(略)最初は攻撃された人々に頼るしかないのだ。」と続け、彼らが断固として戦うならば国連憲章に基づき国連の裁定に訴えることができるだろうと、最後を曖昧に結んだ[46]。
また、極東地域のアメリカ軍を統括していた連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは占領下の日本統治に専念し、1945年8月に着任して以降、朝鮮半島に足を運んだのは1回のみだった[47]。
中国大陸が共産化しても台湾不介入声明[45] まで出したトルーマン政権の対中政策を観察していた金日成は、朝鮮半島にもこれを当てはめて「アメリカによる西側陣営の南半部(韓国)放棄」を推察した[要出典]。
スターリンによる侵攻容認
これらの状況の変化を受け、1949年3月にソ連を訪問して改めて開戦許可を求めた金日成と朴憲永は、韓国への侵攻をはやり、「南朝鮮には今もアメリカ軍がいます。ソビエトの援助が必要です」と支援を要請するが、スターリンは「援助はできる。だが今は、用心する必要がある」と慎重な姿勢を見せた[20]。スターリンは、当時唯一の核保有国だったアメリカとの全面戦争を恐れていた[20]。しかし、諦めきれない金日成は「もし今、攻撃を行わなければ、私は朝鮮人民の信頼と支持を失うばかりか、祖国統一のチャンスまで逃してしまいます。我が軍は2週間、長くても2か月以内に朝鮮全土を制圧することができます」などとソ連に繰り返し支援を要請し続けた[20]。
金日成の要求に応じなかったスターリンだが、会談の1年後に態度が豹変し、戦争に前のめりとなる[20]。スターリンの電報には「このような大事業には、大がかりな準備が必要だ。助ける用意はできている」とあり、スターリンが戦争に前のめりとなった理由として、ソ連が1949年8月に原子爆弾の開発に成功し、核保有国となったことで、アメリカに対抗する自信を深めたことがある[20]。さらに、中国東北部に位置する東洋屈指の軍港である旅順港は、太平洋につながる戦略上の要衝であるが、ソ連は第二次世界大戦のあとに旅順港を支配しており、中国は返還要求を行ったがスターリンは強く抵抗し、旅順を手放さないための策略を考え、最終的にまとまった中ソ友好同盟相互援助条約には「両国が戦争に巻き込まれそうになった場合、ソビエトは引き続き、旅順港を使用できる」という条項が加えられた[21]。華東師範大学の沈志華は、中ソ友好同盟相互援助条約が朝鮮半島に緊張をもたらした一因と考えており、「この協定によって、極東地域で緊張が高まればソビエトは引き続き旅順を支配できるようになりました。スターリンは北朝鮮に戦争をけしかけることで、自らの野望を実現しようとしたのです」と述べている[20]。
また、金日成の働きかけ(電報の内容を故意に曲解し「毛沢東が南進に積極的である」とスターリンに示したり、また逆に「スターリンが積極的である」と毛沢東に示したりした)もあり、スターリンは毛沢東の許可を得ることを条件に南半部への侵攻を容認。同時にソ連軍の軍事顧問団が南侵計画である「先制打撃計画」を立案した。また12月にはモスクワで、T-34戦車数百輛をはじめ大量のソ連製火器の供与、ソ連軍に所属する朝鮮系軍人の朝鮮人民軍移籍などの協定が結ばれた。
これを受けて中華人民共和国を訪問した金日成は、「北朝鮮による南半部への侵攻を中華人民共和国が援助する」という約束を取り付けた[48]。
南北の軍事バランス
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![](https://weblio.hs.llnwd.net/e7/redirect?dictCode=WKPJA&url=https%3A%2F%2Fupload.wikimedia.org%2Fwikipedia%2Fcommons%2Fthumb%2Fa%2Fa9%2FKorean_People%2527s_Army_order_of_battle_-_June_25%252C_1950_%2528Ja%2529.png%2F220px-Korean_People%2527s_Army_order_of_battle_-_June_25%252C_1950_%2528Ja%2529.png)
開戦直前の南北の軍事バランスは、北が有利であった。韓国軍は歩兵師団8個を基幹として総兵力10万6000を有していたが、部内に多数潜入していたスパイの粛清、また独立以来頻発していた北朝鮮によるゲリラ攻撃の討伐に労力を割かれ、訓練は不足気味であった。また、米韓軍事協定によって重装備が全くなく、戦車なし、砲91門、迫撃砲960門、航空機22機(それも練習機)のみであった。
これに対して、朝鮮人民軍は完全編成の歩兵師団8個、未充足の歩兵師団2個、戦車旅団1個および独立戦車連隊1個の正規部隊と警備旅団5個を含み総兵力19万8000、さらにT-34/85戦車240輌、砲552門、迫撃砲1728門、イリューシンIl-10やアントノフAn-2など航空機211機を有していた。また、上のソ連や中国との協定に基づき、1949年夏より独ソ戦でスターリングラードの戦いなどに参加した高麗人ソ連軍兵士五千名が帰国、また中国からは、朝鮮族で構成された国共内戦の経験を持つ東北人民解放軍の3個師団と2個連隊が朝鮮人民軍に部隊ごと移籍され、3万を超える実戦を経験した兵士が増強された。
また、戦闘単位当たりの火力にも差があった。韓国軍師団と北朝鮮軍師団が1分間に投射できる弾量比については、1:10で北朝鮮軍師団の圧倒的優位であった上に、双方の主力砲の射程に関しても、北朝鮮砲兵の11,710メートル(ソ連製122mm榴弾砲M1938)に対して韓国軍砲兵は6,525メートル(アメリカ製105mm榴弾砲M3)と劣っていた。
参戦国一覧
国連軍
- 国連軍(22カ国)
- 大韓民国:兵力 590,911-621,479人[49](14歳 - 17歳の少年少女14,400人[50])
- 国民防衛軍 406,000人
- アメリカ合衆国:兵力326,863人
- イギリス:兵力15,700人
- フランス:兵力7,400人
- オランダ王国:兵力7,200人
- ベルギー王国:兵力5,600人
- カナダ:兵力5,400人
- トルコ共和国:兵力1万5000人[51]
- エチオピア帝国(当時):兵力1,200人
- タイ王国:兵力1,100人
- フィリピン共和国:兵力1,100人
- コロンビア共和国:兵力1,100人
- ギリシャ王国(当時):兵力1,000人
- オーストラリア:兵力900人
- ニュージーランド:兵力800人
- 南アフリカ連邦(当時):兵力800人
- ルクセンブルク大公国:兵力400人
- 大韓民国:兵力 590,911-621,479人[49](14歳 - 17歳の少年少女14,400人[50])
- その他インドなど
- 開戦当時に国連軍の占領下にあった日本は参戦国に算入されていないが、#日本の参加と日本特別掃海隊の節に記している通り、国連軍の要請(事実上の命令)により特別掃海隊などを派遣、死者も出している。
また、一部の日本人がアメリカ軍として参加していたこと証言などで確認されているが、日本政府などは公式に認めていない。
在日義勇兵
在日韓国人の団体である在日本大韓民国民団は在日韓国人の10人に1人にあたる6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため[52]、志願に応じた在日韓国人641名を選抜して韓国に送り込んだ(在日学徒義勇軍)(135名戦死、行方不明。242名韓国に残留)[53]。
アメリカ海軍予備船隊
アメリカ合衆国はこの戦争遂行に際し、国防予備船隊から第二次大戦時に大量建造して保管されていた輸送船舶の内、540隻を軍隊輸送支援のため動員した。また戦争期間中は世界的に海上輸送力に不足を来たした時期にも重なっており、1951年から1953年までは国防予備船隊より600隻以上が北欧への石炭輸送とインドへの穀物輸送(民需輸送)に使用されている[54]。
トルコ派兵とNATO加盟の関係
トルコは戦後にソ連から東部の領土割譲を要求されたことで、西側諸国に接近する必要が発生した。1949年にNATO(北大西洋条約機構)が成立すると、トルコは加盟を申請したものの西欧諸国は賛成しなかった。この状況の打破に一役買ったのが朝鮮戦争でのトルコ軍の奮戦であった。1950年朝鮮戦争にトルコは国連の要請に応えて派兵し、欧米諸国に自分が信頼に足る同盟国であるとを証明した。その結果、欧米諸国は1952年にトルコのNATO加盟を認めた[51]。停戦成立した1953年までの期間に1万5000人のトルコ人が参戦し、派遣兵力の二割である約1000人の死者と行方不明者、2000人以上の負傷者が出た[51]。
中朝連合軍
ソ連軍事顧問団
- ソビエト連邦:兵力72,000人(金日成に武器を援助している。また、ソ連軍パイロットが中国兵に扮し局地的な戦闘を行っていた)
注釈
- ^ 名目上は現在においても継続中
- ^ 1950年6月27日の国連安全保障理事会の決議では、北朝鮮による韓国への侵略戦争と定義している。#国連の非難決議
- ^ 金九は「解放」のニュースに接して激しく嘆き、「自ら独立を勝ち取ることができなかったことが、今後長きに渡って朝鮮半島に苦しみをもたらすだろう」と述べたと言われている。[要出典]
- ^ 「つい先頃、中国戦線からペンタゴンに帰ってきた若い将校ディーン・ラスクが、38度選沿いの行政分割ラインを引いた」ディーン・アチソン回想録[要出典]
- ^ ただしこの数字は、期間、場所、延べ人数など明確な定義を設定せず概数を加算したものである。(石丸、2010)を参照
- ^ 「戦争に巻き込まれることを恐れるべきではない。戦争が不可避なら、むしろ今起こせばいいのだ。さもなければ、数年後には、日本がアメリカの同盟国として再び軍事力を持ち、中国大陸への足場を築くだろう[20]」
出典
- ^ a b c d e f “朝鮮戦争”. コトバンク. 2023年11月8日閲覧。
- ^ “南北375万人死亡した朝鮮戦争 終戦宣言が期待されるも数歩後退に”. KOREA WORLD TIMES. 2024年1月25日閲覧。
- ^ “MILITARY HOSTILE NON-HOSTILE ACTION DEATHS WOUNDED DEATHS World War II(1941-45)”. 2024年1月25日閲覧。
- ^ “Casualties of Korean War” (朝鮮語). Ministry of National Defense of Republic of Korea. 2013年1月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
- ^ “MILITARY HOSTILE NON-HOSTILE ACTION DEATHS WOUNDED DEATHS World War II(1941-45)”. 2024年1月25日閲覧。
- ^ “南北375万人死亡した朝鮮戦争 終戦宣言が期待されるも数歩後退に”. KOREA WORLD TIMES. 2024年1月25日閲覧。
- ^ Hickey, Michael. “The Korean War: An Overview”. 2009年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
- ^ Rummel, Rudolph J. (1997). “Chapter 10, Statistics of North Korean Democide Estimates, Calculations, And Sources”. Statistics of Democide: Genocide and Murder Since 1900. ISBN 978-3825840105. オリジナルの2014-11-22時点におけるアーカイブ。
- ^ “中国安葬首批在韩志愿军烈士遗骸 确认抗美援朝烈士197653名--时政--人民网”. politics.people.com.cn. 2024年1月25日閲覧。
- ^ Hickey, Michael. “The Korean War: An Overview”. 2009年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
- ^ “南北375万人死亡した朝鮮戦争 終戦宣言が期待されるも数歩後退に”. KOREA WORLD TIMES. 2024年1月25日閲覧。
- ^ a b 中村隆英『昭和史 下 1945-89』 東洋経済新報社,p.565
- ^ 半藤一利『昭和史 戦後編 1945-1989』 平凡社ライブラリー,p297-298.
- ^ 神谷不二『朝鮮戦争』中央公論社, 1966年
- ^ a b c 芦田茂「朝鮮戦争と日本」『戦史研究年報』第8号(2005年3月)防衛研究所
- ^ 五味洋治 (2018年12月9日). “いまさら聞けない「朝鮮戦争」のなぜ?”. コリアワールドタイムズ. 2020年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月14日閲覧。
- ^ 第2版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,百科事典マイペディア,知恵蔵,旺文社世界史事典 三訂版,旺文社日本史事典 三訂版,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “朝鮮戦争とは”. コトバンク. 2023年1月4日閲覧。
- ^ a b “【コラム】「代理戦争」、韓江氏の筆は誤り”. 朝鮮日報. (2017年10月15日). オリジナルの2017年10月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d “【社説】「韓国戦争は内戦だった」と言う盧武鉉大統領”. 朝鮮日報. (2006年11月22日). オリジナルの2007年1月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x “朝鮮戦争 不信と恐怖はなぜ生まれたのか?”. NスペPlus (NHK). (2019年3月1日). オリジナルの2020年11月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c “スターリンの謀略から読み解く朝鮮戦争”. NスペPlus (NHK). (2019年3月1日). オリジナルの2019年10月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e “【社説】中国、韓国戦争の歪曲を正すべき”. 中央日報. (2011年7月30日). オリジナルの2021年6月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ 田中(2011:4)
- ^ 田中(2011:4-8)
- ^ 李圭泰 1992, pp. 405–406.
- ^ a b 李圭泰 1992, pp. 406.
- ^ J.ハリディ、B.カミングス共著『朝鮮戦争 -内戦と干渉-』1990 岩波書店
- ^ 李圭泰 1992, pp. 405.
- ^ 李景珉『増補版 朝鮮現代史の岐路』平凡社、2003年、22頁。ISBN 978-4582842203。
- ^ 前掲李景珉、22頁
- ^ 李圭泰 1992, pp. 393–394.
- ^ 李圭泰 1992, pp. 394.
- ^ 李圭泰 1992, pp. 395.
- ^ 李圭泰 1992, pp. 395–396.
- ^ a b 李圭泰 1992, pp. 396.
- ^ 李圭泰 1992, pp. 396–397.
- ^ 『ダグラス・マッカーサー』ウィリアムス・マンチェスター 河出書房新社 1985年 205頁
- ^ 1945年12月27日のモスクワ協定 -イェール大学「アバロン・プロジェクト」(英文)
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.1392.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.1388.
- ^ 田中(2011:9)
- ^ 沈志华, ed (2003). 朝鲜战争:俄国档案馆的解密文件. 中央研究院近代史研究所. p. 1410. ISBN 957-671-990-9
- ^ 今日の歴史(8月12日) 聯合ニュース 2009/08/12
- ^ “국가범죄 '문경학살사건' 항소심서도 패소 판결(国家犯罪'聞慶虐殺事件' 控訴審も敗訴の判決)” (朝鮮語). CBS. (2009年8月6日) 2012年1月9日閲覧。
- ^ a b c “Harry S Truman, “Statement on Formosa,” January 5, 1950”. 南カリフォルニア大学 (2014年2月25日). 2017年5月10日閲覧。
- ^ 『ダグラス・マッカーサー』ウィリアム・マンチェスター 河出書房新社 1985年
- ^ 『ザ・コールデスト・ウィンター 朝鮮戦争(上)』デイヴィッド・ハルバースタム 文藝春秋 2009年
- ^ a b 李栄薫 2009, p. 291
- ^ “光復70年、未来30年”. world.kbs.co.kr. 2019年10月26日閲覧。
- ^ 朝鮮戦争:少年・少女兵の実体認められる Archived 2010年2月21日, at the Wayback Machine. 朝鮮日報 2010/02/19 2010/02/19閲覧
- ^ a b c “ロシアとトルコ 撃墜事件でよみがえる500年来の対立の歴史(THE PAGE)”. Yahoo!ニュース. 2023年2月28日閲覧。
- ^ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p13
- ^ 「民団」と「朝総聯」、イデオロギーによる宿命の対決へ 京都民団
- ^ 「2-2 NDRF/RRFの歴史」『米国海軍予備船隊制度に関する調査』シップ・アンド・オーシャン財団 1998年5月
- ^ Shrader, Charles R. (1995). Communist Logistics in the Korean War. Issue 160 of Contributions in Military Studies. Greenwood Publishing Group. p. 90. ISBN 9780313295096 2013年2月17日閲覧. "NKPA strength peaked in October 1952 at 266,600 men in eighteen divisions and six independent brigades."
- ^ a b 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、20-21頁。
- ^ マシュウ・B・リッジウェイ 熊谷正巳,秦恒彦訳. 朝鮮戦争. 恒文社. pp. 36
- ^ Millett, Allan R. (2000), The Korean War, Volume 1, Lincoln, Nebraska: University of Nebraska Press, ISBN 978-0-8032-7794-6 p. 249
- ^ 黒田勝弘 (2008年6月28日). “朝鮮戦争のソ連安保理欠席 米の参戦図る”. 産経新聞
- ^ 60万人以上、120万人以下!( 최소 60만명, 최대 120만명! ) The Hankyoreh Plus 2001年6月20日 第364号(朝鮮語)
- ^ 李栄薫 2009, p. 256
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.1300.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.1324.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.1333.
- ^ メイヤー 1973, p. 94.
- ^ メイヤー 1973, p. 96.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.1873.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.1890.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3117.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3143.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3314.
- ^ "Strength on Double Seven". Time Magazine. July 17, 1950.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3507.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3185.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3385.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3395.
- ^ ペレット 2014, p. 1055.
- ^ 최소 60만명, 최대 120만명! The Hankyoreh Plus
- ^ 庄司潤一郎「朝鮮戦争と日本の対応:山口県を事例として」(PDF)『防衛研究所紀要』第8巻第3号、東京 : 防衛省防衛研究所、2006年3月、45頁、CRID 1522543655077024384、ISSN 13441116、国立国会図書館書誌ID:7930383。
- ^ a b 「戦時中に後退、銃殺された将校の名誉回復を」『朝鮮日報』 2008/11/28
- ^ Massacre at Hill 303 Time Aug 28, 1950
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.3752.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.5798.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.6652.
- ^ ペレット 2014, p. 1056.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.6706.
- ^ マンチェスター 1985, p. 249, 下巻.
- ^ メイヤー 1973, p. 108.
- ^ メイヤー 1973, p. 109.
- ^ マンチェスター 1985, p. 252, 下巻.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.6823.
- ^ ペレット 2014, p. 1060.
- ^ マンチェスター 1985, p. 253, 下巻.
- ^ マンチェスター 1985, p. 254, 下巻.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.6950.
- ^ マンチェスター 1985, p. 255, 下巻.
- ^ メイヤー 1973, p. 112.
- ^ マンチェスター 1985, p. 256, 下巻.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 上巻, 位置No.6986.
- ^ Steven Zaloga 2011, 電子版, 位置No.1750
- ^ Hwang Chun-hwa (2011年11月29日). “고양 금정굴 민간인 학살…법원 "유족에 국가배상을"”. Hankyoreh 2012年1月8日閲覧。
- ^ “Goyang Geumjeong Cave Massacre memorial service”. Hankyoreh. (Feb.9,2010) 2012年1月8日閲覧。
- ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 286
- ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp. 65
- ^ a b ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp. 264
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 7803
- ^ a b ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 288
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 7644〜pp. 7655
- ^ ジェフリー・ペレット『ダグラス・マッカーサーの生涯 老兵は死なず』鳥影社 pp. 1078〜pp. 1082
- ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 292
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.278
- ^ 下斗米伸夫『モスクワと金日成』岩波書店、2006年、103ページ
- ^ “金総書記訪問の中国・吉林省は「幼い頃の思い出の地」”. 東亜日報. (2010年9月24日) 2017年12月19日閲覧。
- ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.66〜pp.70
- ^ 石丸安蔵. “朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―” (PDF). 防衛研究所. 2021年2月11日閲覧。
- ^ a b c 能勢省吾. “朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊” (PDF). 海上自衛隊. 2021年2月11日閲覧。
- ^ 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 156
- ^ 1951年4月、倭館駐屯の韓国軍部隊への演説。 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 157
- ^ 金周龍「回顧録」
- ^ 『歴史群像』2005年4月号 p160 学研パブリッシング
- ^ 朝鮮戦争に邦人「戦死者」極秘、27年目に明かす 元神奈川県職員『朝日新聞』1977年(昭和52年)4月18日、13版、23面
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 796
- ^ スターリンが朝鮮戦争に米国誘導、当時の文書発見 朝鮮日報(電子版)、2008年6月25日
- ^ 田中恒夫「彭徳懐と金日成」『図説 朝鮮戦争』、83頁(河出書房新社〈ふくろうの本〉、初版2011年4月)
- ^ a b ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争(上)』、290頁(千早正隆訳、光人社)
- ^ a b c d e 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、85頁。
- ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 309
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.934
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1059
- ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.278
- ^ 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、86頁。
- ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.71
- ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.73
- ^ a b c 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、88頁。
- ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp.332
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(下)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1467
- ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.84
- ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.85
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1503
- ^ a b ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.291
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2303
- ^ a b デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2331
- ^ ジェフリー・ペレット『ダグラス・マッカーサーの生涯 老兵は死なず』鳥影社 pp.1093
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2392
- ^ 袖井林二郎・福島鑄郎『図説 マッカーサー』 ふくろうの本・河出書房新社、2003年 pp.122
- ^ マックス・ヘイスティングス『The Korean War 』Michael Joseph, 1987 pp.170
- ^ James A. Field, Jr. (1962). “Chapter 8: On to the Border”. History of US Naval Operations: Korea. Department of the Navy 2021年1月23日閲覧。
- ^ a b デイビッド 1983, p. 253.
- ^ 韓国中央日報日本語版2013年03月24日
- ^ デイビッド 1983, p. 260.
- ^ Rodney Steel, MiG v Sabre War Monthly (1976), p. 41.
- ^ Dildy, Doug; Laurier, Jim (2013-05-20). F-86 Sabre vs MiG-15: Korea 1950–53. Osprey Publishing. ISBN 9781780963211.
- ^ Zaloga, Steven J. "The Russians in MiG Alley: The nationality of the "honcho" pilots is no longer a mystery. The Soviets now admit their part in the Korean War" Air Force Magazine, volume 74, issue 2, February 1991.
- ^ Seidov, Igor; Britton, Stuart (2014-03-19). Red Devils over the Yalu: A Chronicle of Soviet Aerial Operations in the Korean War 1950–53. Helion and Company. ISBN 9781909384415. p.35
- ^ a b 朝日新聞社 2018, p. 34.
- ^ a b 朝日新聞社 2018, p. 43.
- ^ Ideas concepts doctrine: basic thinking in the United States Air Force, DIANE Publishing, pp38
- ^ Bowers, Al (1999-05-17), Fighter Pilot Aces, United States Air Force,
- ^ Werrell, Kenneth P. (2005), Sabres Over MiG Alley: The F-86 and the Battle for Air Superiority in Korea, Annapolis, Maryland: Naval Institute Press, ISBN 978-1-59114-933-0 p.214
- ^ Varhola, Michael J. (2000), Fire and Ice: The Korean War, 1950–1953, Mason City, IA: Da Capo Press, ISBN 978-1-882810-44-4 p.44
- ^ デイビッド 1983, p. 262.
- ^ “USAF Losses in Korea”. 2022年12月31日閲覧。
- ^ 野沢正 1976, p. 168.
- ^ Zhang, Xiaoming. Red Wings over the Yalu: China, the Soviet Union, and the Air War in Korea (Texas A&M University Military History Series). College Station: Texas A&M University, 2002. ISBN 978-1-58544-201-0.
- ^ Kum-Suk No and J. Roger Osterholm. A MiG-15 to Freedom: Memoir of the Wartime North Korean Defector who First Delivered the Secret Fighter Jet to the Americans in 1953. McFarland, 2007.
- ^ “USAF Losses in Korea”. 2022年12月31日閲覧。
- ^ “In the Korean War, America’s F-86 Sabre and Russia’s MiG-15 Fighter Duked it Out”. National Interest Newsletter (2020年11月9日). 2022年12月31日閲覧。
- ^ デイビッド 1983, p. 263.
- ^ B-29 in Korean War 2022年12月30日閲覧
- ^ 「Air Force Fifty」Air Force Association(編)Turner Pub Co P.10
- ^ デイビッド 1983, p. 270.
- ^ a b “'국민방위군' 희생자 56년만에 '순직' 인정” (朝鮮語). Newsis. (2007年10月30日) 2010年4月22日閲覧。
- ^ “강화교동도 학살・1 '우익단체가 주민 212명 총살' 공식확인 유족 주장 사실로…”. 京仁日報. (2006年2月28日) 2010年11月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、97頁。
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.3431
- ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.3571
- ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.304
- ^ a b c 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、98頁。
- ^ a b c d e f 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、99頁。
- ^ 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、100頁。
- ^ a b c d e 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、101頁。
- ^ a b c d e 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、102頁。
- ^ Chimney, Philip (2013). Images of War: Korea. Penn & Sword: South Yorkshire England. p. p.106
- ^ a b c d e 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、103頁。
- ^ 国防軍史研究所 2010, p. 74.
- ^ a b c 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、107頁。
- ^ 白善燁『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、445頁。
- ^ 今日の歴史(3月14日) 聯合ニュース 2009/03/14
- ^ a b c d 田中恒夫『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、108頁。
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 下巻, 位置No.426.
- ^ ハルバースタム 2012, kindle版, 下巻, 位置No.427.
- ^ リッジウェイ 1976, p. 170.
- ^ 「シーボルト文書」ウィリアム・ジョセフ・シーボルド日誌 1951年2月8日、17日
- ^ マンチェスター 1985, p. 393, 下巻.
- ^ リッジウェイ 1976, p. 145.
- ^ a b ペレット 2014, p. 1097.
- ^ ブレア Jr. 1978, p. 273
- ^ ハルバースタム『ザ・フィフティーズ』新潮文庫<第1部>
- ^ ペレット 2014, p. 1099.
- ^ シャラー 1996, p. 352
- ^ ブレア Jr. 1978, p. 276.
- ^ マンチェスター 1985, p. 334, 下巻.
- ^ メイヤー 1973, p. 160.
- ^ マンチェスター 1985, p. 337, 下巻.
- ^ ペレット 2014, p. 1100.
- ^ マンチェスター 1985, p. 336, 下巻.
- ^ 白善燁『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、451頁。
- ^ 白善燁『指揮官の条件』草思社、206頁。
- ^ 白善燁『指揮官の条件』草思社、207頁。
- ^ a b 白善燁『指揮官の条件』草思社、208頁。
- ^ 白善燁『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、452頁。
- ^ a b 白善燁『指揮官の条件』草思社、209頁。
- ^ a b 白善燁『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、453頁。
- ^ マシュウ・B・リッジウェイ 著、熊谷正巳,秦恒彦 訳『朝鮮戦争』恒文社、231頁。
- ^ 白善燁『指揮官の条件』草思社、210頁。
- ^ a b c マシュウ・B・リッジウェイ 著、熊谷正巳,秦恒彦 訳『朝鮮戦争』恒文社、259頁。
- ^ 白善燁『指揮官の条件』草思社、211頁。
- ^ 江崎道朗『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』PHP新書2019年、pp.355-367
- ^ 朝鮮戦争、日本人戦闘 米軍帯同、少年含む18人 在日基地従業員 米極秘文書 毎日新聞 2020年6月22日
- ^ 林吉永. “朝鮮戦争と日本 ―日韓関係史の視点から-”. 防衛研究所. p. 27. 2023年10月10日閲覧。 “山口県が GHQ の意図を受けて政府の指示に基づき独自に計画していたと言われる「韓国亡命政府、及び、韓国難民受け入れ」の問題がある。”
- ^ a b H Patricia Hynes The Korean War: Forgotten, Unknown and Unfinished Truthout 12 July 2013
- ^ 米兵に文化財盗まれた…「答えろオバマ」署名運動=韓国 Searchina 2013/08/26 《2017年7月23日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
- ^ Höhn, Maria (2010). Over There: Living with the U.S. Military Empire from World War Two to the Present. Duke University Press. pp. 51-52. ISBN 0822348276
- ^ 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表『朝日新聞』 2002年2月23日
- ^ 韓国軍'特殊慰安隊'は事実上の公娼 創刊2周年記念発掘特集 韓国軍も'慰安婦'運用した 2 OhmyNews 2002-02-26(朝鮮語)
- ^ ミニインタビュー‘韓国軍慰安婦’問題提起したキム・ギオック博士“明かされたのはパズルの一部” Archived 2011年10月6日, at the Wayback Machine.『日曜時報』2002年3月26日323号 (朝鮮語)
- ^ 李栄薫 2009, p. 157
- ^ 他の東西冷戦による分断国家も基本的に同様の扱いであった。なお、日中国交正常化以降の中華民国(台湾)については日本国内の民間地図においても国家として扱われていないが、これは例外的であり、日中国交正常化以前は中華民国、中華人民共和国の双方を実質的に国家として扱うのが一般的であった。
- ^ 朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」…国防意識高めた山口県 楽観する国とは別に情報収集産経WEST(2015年9月19日)2019年3月3日閲覧。
- ^ 石丸安蔵. “朝鮮戦争と日本の港湾―国連軍への支援とその影響―” (PDF). 防衛研究所. 2021年2月11日閲覧。
- ^ “第010回国会 法務委員会 第12号”. 衆議院. 国立国会図書館 (1951年3月22日). 2010年3月21日閲覧。
- ^ a b 兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』新潮文庫・2008年,p114-255.
- ^ 森田実「森田実の言わねばならぬ 2013.9.6(その1)平和・自立・調和の日本をつくるために【584】」
- ^ a b “第023回国会 衆議院法務委員会 第3号”. 衆議院 (1950年12月8日). 2010年8月15日閲覧。
- ^ 「公然と密入国 戦火を逃れる韓国人」『日本経済新聞』昭和25年8月8日3面
- ^ アラン・ミレット「朝鮮戦争とアメリカ-戦争と内政-」
- ^ a b 張小明 「朝鮮戦争と中国—戦略、国防及び核開発への影響—」
- ^ “50여년前 66인의 北送저지 공작대를 아십니까” (朝鮮語). 朝鮮日報. (2011年4月30日) 2012年1月25日閲覧。
- ^ 김보근 (2010年6月19日). “천안함, 북파공작원 그리고 ‘국가의 거짓말’”. ハンギョレ. 2012年1月25日閲覧。
- ^ “南北朝鮮、不可侵で合意”. ニューズウィーク日本版(1991年12月26日号). TBSブリタニカ. (1991-12-26). p. 35.
- ^ “Chronology of major North Korean statements on the Korean War armistice”. News. Yonhap (2009年5月28日). 2013年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月8日閲覧。
- ^ “North Korea ends peace pacts with South”. BBC News. (2013年3月8日). オリジナルの2013年3月10日時点におけるアーカイブ。 2013年3月10日閲覧。
- ^ a b “UN Says Korean War Armistice Still in Force”. Associated Press (2013年3月11日). 2013年3月28日閲覧。
- ^ 元朝鮮人民軍通訳、韓国へ ロシアは亡命受け入れ拒否 47NEWS > 共同ニュース > 記事詳細 共同通信 2010.12.14 09:51
- ^ 中国、外交公電暴露にピリピリ タブーの北朝鮮批判流出 asahi.com > ニュース > 特集 > 北朝鮮関連 >記事 2010.12.4 12:57
- ^ 北朝鮮「6者協議は5対1」中ロ批判、暴露の米公電に - asahi.com 2010年12月3日22時12分付け記事《2017年7月23日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
- ^ “北朝鮮が中国、ロシアを「米国におじけづいた」と非難”. Sputnik (2017年8月6日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “北、韓国兵捕虜を「奴隷化」 子孫の代まで搾取 人権団体報告”. AFP (2021年2月25日). 2021年2月24日閲覧。
- ^ 対北朝鮮で協力強化確認=安倍首相「大きな成果」―日米韓」 読売新聞2016.3.31
- ^ 日米韓で初の弾道ミサイル防衛の合同演習 ハワイ沖『朝日新聞』2016.6.29
- ^ 日米韓:ミサイル防衛の初演習 6月下旬 毎日新聞2016.5.16
- ^ ミサイル防衛、日米韓が初の合同演習 今夏、ハワイ沖で『朝日新聞』2016.5.16
- ^ 『日韓、初の防衛協力協定=機密共有を迅速化-北朝鮮に対抗』時事通信2016年11月23日
- ^ 自衛隊の防護対象国「米国以外、国連軍地位協定の締約国も含まれる」 グレーゾーンで防衛相 産経新聞2015.2.17
- ^ 中露が初の合同ミサイル防衛演習へ 対米念頭に共同行動を『産経新聞』2016.4.29
- ^ 「韓半島THAAD」に中ロが共同対応へ 東亜日報2016.5.6
- ^ 中露、コンピューターで初の合同MD演習 米に対抗…連携高める『産経新聞『 』2016.5.29
- ^ 中ロ、南シナ海めぐり結束=THAADに「重大懸念」 時事通信2016.4.29
- ^ 韓国・つながらないホットライン…対中外交間違った?『毎日新聞』2016年1月12日。
- ^ 米韓THAAD約定書締結に中国反発 産経新聞2016.3.4
- ^ “朴槿恵政権、戦術核再配備を昨年要請 米は拒否”. 産経ニュース. (2017年9月11日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “シリア攻撃、北朝鮮への警告も 対抗措置取ると米長官”. 日本経済新聞 (2017年4月10日). 2017年5月10日閲覧。
- ^ “「MOAB」投下、北朝鮮もにらむ 地下軍施設破壊に有効”. 日本経済新聞 (2017年4月15日). 2017年5月10日閲覧。
- ^ “米韓合同軍事演習、「斬首作戦」報道で朝鮮半島が緊迫―米メディア報道に、米国ネットは「作戦の唯一の問題は…」「金氏の髪の毛を切るべき」”. Record China. (2016年3月10日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “北反発の裏に「斬首作戦」への警戒 女性や子供動員し対決姿勢”. AFP通信. (2017年5月5日) 2017年5月10日閲覧。
- ^ “北朝鮮、金正恩氏の暗殺企んだとしてCIAを非難 スパイの存在に言及”. AFP. (2017年8月21日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議”. 産経ニュース. (2017年5月19日) 2018年1月18日閲覧。
- ^ “CIAに北朝鮮対応の専従組織 特定国対象は初めて”. 産経ニュース. (2017年5月12日) 2018年1月18日閲覧。
- ^ “金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い”. 日刊ゲンダイ. (2017年5月12日) 2017年12月14日閲覧。
- ^ 『金委員長排除狙う可能性も=北朝鮮問題でCIA長官-米』時事通信、2017年7月22日
- ^ “北朝鮮に最大限の圧力、体制転換求めず…米政権”. 読売新聞 (2017年4月15日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “北朝鮮に「最大限の圧力」=トランプ政権、体制転換求めず-米紙”. 時事通信 (2017年4月15日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり”. 日本経済新聞. (2017年11月21日) 2017年12月19日閲覧。
- ^ “国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初”. ロイター (2017年6月3日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止”. AFP (2017年8月6日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “北朝鮮制裁決議 石油関連輸出に上限・繊維製品は全面禁輸”. 聯合ニュース (2017年9月12日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “安保理、北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択”. ニューズウィーク日本版 (2017年12月23日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2017年12月19日閲覧。
- ^ “国連軍派遣国会合、年内見送り=対北朝鮮、日本が難色”. 時事通信 (2017年12月5日). 2017年12月19日閲覧。
- ^ “日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾”. 産経ニュース (2017年11月30日). 2017年12月19日閲覧。
- ^ “「海上封鎖の強行、戦争行為と見なす」 北朝鮮が警告”. 朝日新聞 (2017年12月15日). 2017年12月19日閲覧。
- ^ “中南米諸国に北朝鮮との断交要請 米副大統領”. 日本経済新聞. (2017年8月17日) 2017年12月19日閲覧。
- ^ “狭まる北朝鮮包囲網 国連制裁決議受け貿易停止・大使追放”. 日本経済新聞. (2017年9月26日) 2017年12月19日閲覧。
- ^ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化 追加独自制裁 日本経済新聞 2017年9月22日
- ^ “米政府、9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止”. ロイター (2017年8月3日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加”. AFP. (2017年9月25日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “米が初のICBM迎撃実験 北朝鮮の脅威にらみ”. 産経ニュース (2017年5月27日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “トランプ氏「北への軍事的選択肢を協議」”. 日本テレビ (2017年11月16日). 2017年12月19日閲覧。
- ^ “韓国に戦術核再配備、米と協議…マティス氏表明”. 読売新聞 (2017年9月19日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機-境界線越え、反発確実”. AFP. (2017年9月23日) 2017年9月24日閲覧。
- ^ “超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」”. ZAKZAK. (2017年5月30日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “空母3隻、米韓が演習 北朝鮮「理性失ったトランプ」”. 朝日新聞. (2017年11月11日) 2017年12月19日閲覧。
- ^ “トランプ大統領、北朝鮮近くに原子力潜水艦を配置していると漏らす”. バズフィード (2017年5月25日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “トランプ米大統領:「対話は答えではない!」-北朝鮮の脅威に対し”. ブルームバーグ (2017年8月30日). 2017年12月19日閲覧。
- ^ “トランプ大統領:北朝鮮は「炎と怒り」に遭う、米への脅し続けば”. ブルームバーグ (2017年8月9日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “トランプ氏、軍事力行使「準備は万全」 対北朝鮮”. 日本経済新聞 (2017年9月29日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ “Trump: military solutions 'locked and loaded' against North Korea threat”. ロイター. (2017年8月11日) 2017年8月12日閲覧。
- ^ “FULL TEXT: Donald Trump's First Address to UN General Assembly”. ハアレツ (2017年9月19日). 2017年9月29日閲覧。
- ^ トランプ氏国連演説、北朝鮮「完全に破壊」警告『日本経済新聞』2017年9月20日
- ^ “金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂”. Yahoo!ニュース. (2017年9月24日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “トランプ大統領と金委員長の罵倒合戦、われ関せずの中国―米メディア”. Record China. (2017年9月24日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “米朝首脳の応酬は「園児のけんか」 ロシア外相”. AFP. (2017年9月23日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “「宣戦布告」に行き着いた米朝非難合戦 出口見えず”. テレビ朝日. (2017年9月26日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “【北朝鮮情勢】「奴らは遠からず姿消す」 トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難”. 産経ニュース. (2017年9月24日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」”. 産経ニュース. (2017年9月23日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “「ちびのロケットマンは不気味な犬ころ」 トランプ大統領非難”. 産経ニュース (2017年11月30日). 2017年12月19日閲覧。
- ^ “ならず者政権!監獄国家!北の喉元でトランプ節さく裂”. サンスポ (2017年11月9日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “北朝鮮は「地獄」=韓国と対比し糾弾-米大統領”. 時事通信 (2017年11月8日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」”. 朝鮮日報 (2017年12月14日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に”. 毎日新聞 (2017年12月13日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “Trump to North Korean leader Kim: My ‘Nuclear Button’ is ‘much bigger & more powerful’”. ワシントン・ポスト (2018年1月2日). 2018年1月4日閲覧。
- ^ “北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ a b “Co-chairs’summary of the Vancouver Foreign Ministers’ Meeting on Security and Stability on the Korean Peninsula”. Canada.ca (2018年1月16日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “北朝鮮への圧力継続、20か国一致…外相会合”. 読売新聞 (2018年1月17日). 2018年1月17日閲覧。
- ^ “米など20か国、対北朝鮮の「海上阻止行動」強化で合意 外相会合”. AFPBB (2018年1月17日). 2018年1月17日閲覧。
- ^ “20か国、「国連」上回る独自制裁検討で一致”. 読売新聞 (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “米国防長官「北朝鮮との戦争計画ある」と発言”. NHK (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “米国防長官「戦争計画もある」 北朝鮮関係国の外相会合”. 朝日新聞 (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “国連軍参加国外相「軍事面の連携」重要性確認 河野太郎外相も出席「対話のための対話意味ない」強調”. 産経新聞 (2018年1月16日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “文在寅大統領6.25戦争第70周年記念辞”. 駐仙台大韓民国総領事館 (2020年6月30日). 2020年7月10日閲覧。
- ^ 「文大統領、朝鮮戦争終戦宣言で「原則合意」 韓国・北朝鮮・アメリカ・中国の4者で」『BBCニュース』。2024年4月19日閲覧。
- ^ “UN軍 相對 慰安婦 13日?? 登?實施”. 東亜日報. (1961年9月14日) 2010年11月28日閲覧。
- ^ “? 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)”. 東亜日報. (1957年7月21日) 2010年11月28日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “亞洲第二毒感 韓國?? 侵入 一次?? ? 惡性保健當局警告 全國? 蔓延? 氣勢//?? 三百餘名 感染 釜山? 猖獗一路 美軍慰安婦??? 傳染? ?”. 東亜日報. (1957年11月29日) 2010年11月28日閲覧。
- ^ “美軍慰安所? 大火 五棟全燒”. 東亜日報. (1957年2月26日) 2010年11月28日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “慰安婦?? 變死 美兵? 阿片??(仁川)”. 東亜日報. (1959年7月10日) 2010年11月28日閲覧。
- ^ “慰安婦 66%? 保菌 ?? 接客女人檢診 ??”. 東亜日報. (1959年10月18日) 2010年11月28日閲覧。
- ^ 中国が羅先に軍を駐留、投資施設を警備か 朝鮮日報報道『産経新聞』2011.1.15
- ^ “資料8 主たる教材において留意すべき記述”. 文部科学省. (2013年12月). オリジナルの2016年11月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “朝鮮学校教科書「現代朝鮮歴史 高級1」”. 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会. (2011年10月4日). オリジナルの2010-08-22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 遠山茂樹、今井清一、藤原彰『昭和史 新版』岩波書店〈岩波新書〉、1959年8月、276頁。ISBN 978-4004131304。
- ^ 寺尾五郎『勝利なき戦争―三八度線から金門・馬祖まで』三一書房〈三一新書〉、1960年1月。
- ^ 井沢元彦『逆説のニッポン歴史観』小学館〈小学館文庫〉、2004年12月、101頁。ISBN 978-4094023053。
- ^ 家永三郎『太平洋戦争』岩波書店〈日本歴史叢書〉、1968年。"巻末牽引"。
- ^ 高山正之『変見自在 オバマ大統領は黒人か』新潮社、2009年8月。ISBN 978-4103058748。
- ^ a b c d e 重村智計 2010, p. 192
- ^ 神谷不二『朝鮮戦争―米中対決の原形』中央公論社〈中公新書〉、1966年。
- ^ 信夫清三郎『朝鮮戦争の勃発』福村出版〈福村叢書〉、1969年1月。
- ^ 児島襄『朝鮮戦争』全3巻、文藝春秋、1977年1月-11月。
- ^ 神田文人『占領と民主主義』小学館〈昭和の歴史8〉、1988年12月。ISBN 978-4094011081。
- ^ 萩原遼『朝鮮戦争 金日成とマッカーサーの陰謀』文藝春秋〈文春文庫〉、1997年6月。ISBN 978-4167260033。
- ^ 中村隆英『昭和史 (下) 1945-89』東洋経済新報社、2012年7月、565頁。ISBN 978-4492061879。
- ^ 半藤一利『昭和史 戦後篇』平凡社〈平凡社ライブラリー〉、2009年6月、297-298頁。ISBN 978-4582766721。
- ^ 李栄薫 2009, p. 334
- ^ a b c d e f g h i 重村智計 2010, p. 194
- ^ 伊藤之雄『昭和天皇伝』文藝春秋、2011年7月、465頁。ISBN 978-4163741802。
- ^ 木村光彦『日本帝国と東アジア』統計研究会〈学際 第1号〉、2016年、57頁 。
- ^ 長谷川幸洋 (2017年3月31日). “アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか? 浮上する3つの日付”. 現代ビジネス. オリジナルの2017年3月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “六国历史教科书对朝鲜战争的不同视角”. old.pep.com.cn (2009年4月10日). 2020年6月24日閲覧。
- ^ “韩国反驳习近平所谓“朝鲜战争是一场正义之战”” (中国語). RFI - 法国国际广播电台 (2010年10月27日). 2020年6月24日閲覧。
- ^ 계화춘 (2020年10月26日). “韩外长:朝鲜南侵是无法否认的历史事实 | 韩联社” (中国語). 韩联社(韩国联合通讯社). 2020年11月3日閲覧。
- ^ “一个朝鲜战争,各自表述 :中国抗美援朝部分讲话内容在韩引争议” (中国語). 早报 (2020年10月28日). 2020年11月3日閲覧。
- ^ a b 黒田勝弘 (2020年10月31日). “謝罪・反省は対日専用”. 産経新聞. オリジナルの2021年6月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【社説】中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのか”. 朝鮮日報. (2021年2月22日). オリジナルの2021年2月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c “韓国で活動する中国人芸能人の歴史歪曲が議論に…「活動制裁要請」も”. 中央日報. (2020年10月26日). オリジナルの2021年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 高月靖 (2020年11月8日). “NiziUも被害…「韓国で活動するなら勉強しろ」「追放要求」K-POPアイドルが“歴史問題”に巻き込まれている!”. 文春オンライン. オリジナルの2021年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d 李栄薫 2009, p. 286
- ^ a b c d e f g h i j k 重村智計 2010, p. 193
- ^ a b c 京郷新聞. (2001年9月21日)
- ^ 姜尚中 (2009年7月12日). “半歩遅れの読書術「朝鮮半島の歴史」米国の研究書で興味再燃”. 日本経済新聞
- ^ 木村幹 (2004年10月9日). “冷静な認識が必要”. 図書新聞 (図書新聞社): p. 2
- ^ a b c 下川正晴 (2005年7月22日). “ソウル発!! 人&風(サラム&パラム) 第18回 日中韓副教材への疑問(その1)”. 毎日新聞. オリジナルの2006年6月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「中国、韓国戦争で韓国民に与えた傷を謝罪すべき」(1)”. 中央日報. (2011年10月4日). オリジナルの2016年11月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “【社説】パク・ミョンリム教授のカミングス批判、親北の終焉だ”. 中央日報. (2011年6月3日). オリジナルの2011年6月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “[オピニオン]米大使が再び読む「二つのコリア」”. 東亜日報. (2015年7月12日). オリジナルの2016年11月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “『韓国戦争の起源』の著者・カミングス教授が見る韓米関係”. 東亜日報. (2006年8月31日). オリジナルの2016年11月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “커밍스 DJ 찬가’…“美北대화, 햇볕정책 정당성입증””. Daily NK. (2008年6月12日). オリジナルの2016年11月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ Walraven, Boudewijn (2001), “The Parliament of Histories: New Religions, Collective Historiography, and the Nation”, Korean Studies (University of Hawaii Press) 25 (2): 164
- ^ Communist Bloc Expansion in the Early Cold War: Challenging Realism, Refuting Revisionism International Security 20.3 (1995): 152–168
- ^ Korea's Partition: Soviet-American Pursuit of Reunification, 1945–1948 Parameters Spring 1998: 139–68
- ^ Soviet Aims in Korea and the Origins of the Korean War Archived 2010-06-20 at the Wayback Machine. Working Paper No 8 Woodrow Wilson International Center for Scholars November 1993
- ^ a b 李栄薫 2009, p. 287
- ^ 李栄薫 2009, p. 285
- ^ 藤原彰『大系 日本の歴史〈15〉世界の中の日本』小学館〈小学館ライブラリー〉、1993年9月、134-135頁。ISBN 4094610154。
- ^ a b c “때가 되면 등장하는 日좌익 '와다 하루키(和田春樹)'”. NewDaily. オリジナルの2016年11月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “선제 정밀 타격, 북 위협 막는 최선책..美 NYT 기고 ‘화제’”. NewDaily. (2013年4月15日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d “"강정구의 '남침유도설', '위스콘신 좌파 고향'선 고개 숙였는데"”. 朝鮮日報. (2005年10月11日). オリジナルの2005年10月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ “강정구교수의 '한국전' 왜곡”. 朝鮮日報. (2005年10月17日). オリジナルの2005年12月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ 李栄薫 2009, p. 288
- ^ 李栄薫 2009, p. 290
- ^ a b c d 李栄薫 2009, p. 294
- ^ “姜禎求被告、「国保法違反」で有罪判決”. 東亜日報. (2006年5月27日). オリジナルの2016年11月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 萩原遼 (1995年4月). “東大教授か、デマゴーグか”. 諸君! (文藝春秋): p. 146
- ^ 下川正晴 (2005年7月26日). “ソウル発!! 人&風(サラム&パラム) 第19回 日中韓副教材への疑問(その2)”. 毎日新聞. オリジナルの2006年12月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 木村幹 2004, p. 2
- ^ ジョン・ハリディ、ブルース・カミングス『朝鮮戦争―内戦と干渉』岩波書店、1990年2月。ISBN 978-4000013598。
- ^ 李栄薫 2009, p. 295
- ^ ブルース・カミングス『朝鮮戦争論―忘れられたジェノサイド』明石書店〈世界歴史叢書〉、2014年3月。ISBN 978-4750339887。
- ^ 秦郁彦『現代史の対決』文藝春秋、2003年1月、121頁。ISBN 978-4163593104。
- ^ 歴史学研究会・日本史研究会 編『朝鮮戦争と片面講和』東京大学出版会〈講座 日本歴史(11)〉、1985年9月。ISBN 978-4130250610。
- ^ 油井大三郎・古田元夫『第二次世界大戦から米ソ対立へ』中央公論社〈世界の歴史28〉、1998年8月、275頁。ISBN 978-4124034288。
- ^ “【コラム】「代理戦争」、韓江氏の筆は誤り”. 朝鮮日報. (2017年10月15日). オリジナルの2017年10月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 重村智計 2010, p. 195
- ^ “【コラム】中国学者が再考証する朝鮮戦争の歴史”. 朝鮮日報. (2014年5月4日)
- ^ a b “[社説]韓国戦争「カミングスのオウム」もはや消えなければ”. 東亜日報. (2011年6月24日). オリジナルの2016年11月23日時点におけるアーカイブ。
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