日清戦争 戦争の経過

日清戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/09 05:31 UTC 版)

戦争の経過

両軍の進撃経路

開戦期

朝鮮国内の甲午農民戦争

1890年代の朝鮮では、日本の経済進出が進む中(輸出の90%以上、輸入の50%を占めた)、米・大豆価格の高騰と地方官の搾取、賠償金支払いの圧力などが農村経済を疲弊させた[37]1894年(光緒20年)春、朝鮮で東学教団構成員の全琫準を指導者に、民生改善と日・欧の侵出阻止を求める農民反乱甲午農民戦争(東学党の乱)が起きた。5月31日4月27日)、農民軍が全羅道首都全州を占領する事態になった。朝鮮政府は、清への援兵を決める一方、農民軍の宣撫にあたった。なお、6月10日または11日(5月7日または8日)、清と日本の武力介入を避けるため、農民軍の弊政改革案を受け入れて全州和約を結んだとする話が伝わっている(一次資料が発見されていない)。

日清の朝鮮出兵

当時の第2次伊藤内閣は、条約改正のために3月に解散総選挙(第3回)を行ったものの[注釈 19]5月15日に開会した第六議会で難局に直面していた。同日、駐英公使青木周蔵より、日英条約改正交渉が最終段階で「もはや彼岸が見えた」との電報が届き、18日に条約改正案を閣議決定した。悲願の条約改正が先か、対外硬六派による倒閣が先か、日本の政局が緊迫していた[38]。その頃、朝鮮では民乱が甲午農民戦争と呼ばれる規模にまで拡大しつつあり、外務大臣陸奥宗光が伊藤首相に「今後の模様により……軍艦派出の必要可有」と進言した(5月21日付け書簡)[39]

5月30日、衆議院で内閣弾劾上奏案が可決されたため[注釈 20]、伊藤首相は、弾劾を受け入れて辞職するか勝算のないまま再び解散総選挙をするか、内政で窮地に陥った。翌31日、文部大臣井上毅が伊藤首相に対し、天津条約に基づく朝鮮出兵の事前通知方法と、出兵目的確定について手紙を送っており、首相周辺で出兵が研究されていた[注釈 21]

開会から18日後の6月2日、伊藤内閣は、枢密院議長山縣有朋を交えた閣議で、衆議院の解散(総選挙(第4回))と、清が朝鮮に出兵した場合、公使館と居留民を保護するために混成旅団(戦時編制8,000人)を派遣する方針を決定した。5日、日本は、敏速に対応するため、参謀本部内に史上初めて大本営を設置し(実態上戦時に移行)、大本営の命令を受けた第五師団長が歩兵第九旅団長に動員(充員召集)を下命した。ただし、派兵目的が公使館と居留民の保護であったこともあり、陸軍に比べて海軍は初動が鈍く、また修理中の主力艦がある等この時点で既存戦力が揃っていなかった[注釈 22]

日本が大本営を設置した6月5日5月2日)、清の巡洋艦2隻が仁川沖に到着。日清両国は、天津条約に基づき、6日(3日)に清が日本に対し、翌7日(4日)に日本が清に対して朝鮮出兵を通告した。清は、8日(5日)から12日(9日)にかけて上陸させた陸兵2,400人を牙山に集結させ、25日(22日)に400人を増派した[40]。対する日本は、10日(7日)、帰国していた公使大鳥圭介海軍陸戦隊警察官430人をつけ、首都漢城に入らせた。さらに16日(13日)、混成第九旅団(歩兵第九旅団が基幹)の半数、約4,000人を仁川に上陸させた。しかし、すでに朝鮮政府と東学農民軍が停戦しており、天津条約上も日本の派兵理由がなくなった。軍を増派していた清も、漢城に入ることを控え、牙山を動かなかった。

日本軍の王宮占領・日清開戦

朝鮮は日清両軍の撤兵を要請したものの、両軍とも受け入れなかった。6月12日、「京城目下ノ形勢ニテハ、過多ノ兵士進入ニ対スル正当ノ理由ナキヲ恐ル」と打電してくる大鳥公使に、なんらかの積極的な方策を与えようとした陸奥は、伊藤首相と協議した。その結果、15日の閣議に伊藤は1案を提出した。1)朝鮮の内政改革[注釈 23]を日清共同で進める、2) それを清が拒否すれば日本単独で指導する方針を閣議決定した。出兵の目的は当初の「公使館と居留民保護」から「朝鮮の国政改革」のための圧力に変更された。当時、解散総選挙に追い込まれていた伊藤内閣は国内の対外強硬論を無視できず、成果のないまま朝鮮から撤兵させることが難しい状況にあった[41]。21日、清国は日本の提案を拒否し、「事態が平静に帰した以上、あくまで撤兵が先決である。清国は朝鮮の内政に干渉する気はない。まして朝鮮を独立国と称している日本に内政干渉の権利はない」と反駁した。日本側はこの清国の拒絶を受けて、伊藤内閣と参謀本部海軍軍令部の合同会議で、さきに大鳥公使の要請により仁川にとどまっていた混成旅団残部の輸送再開を決定し、23日に京城へ到着した。同日、清の駐日公使に内政改革の協定提案が送付された(第一次絶交書)。27日、出発を延期していた混成旅団の後続部隊が8隻の輸送船をつらねて仁川にはいり、翌日上陸した。日本軍はこれで牙山の清国軍の3倍に達したとみられた。27日、陸奥、「今日ノ形勢ニテハ行掛上開戦ハ避クベカラズ。依テ曲ヲ我ニ負ハザル限リハ、如何ナル手段ニテモ執リ、開戦ノ口実ヲ作ルベシ」と訓令。まさに開戦直前の状況になった。

しかし28日、条約改正交渉中のイギリス外相が調停に乗り出す動きを見せた。更に30日、ロシア公使ヒトロウォロシア語版は陸奥と会談、「ロシア政府は、日本が朝鮮政府の日清両国の撤兵という希望をうけいれるよう勧告し、かつ日本が清国と同時撤兵をうけいれないならば、日本政府は重大な責めを負うことになる旨忠告する」と申し入れた。これで日本側の開戦気運には一気にブレーキがかかった。7月2日、陸奥はヒトロウォにつぎのように回答した。「日本政府は、東学反乱の原因はのぞかれていないし、反乱そのものもなおまったく跡を絶つにいたっていないのではないかと考える。日本政府は侵略の意思はないし、反乱再発のおそれがなくなれば撤兵する」。7月9日清の総理衙門総領大臣(外務大臣に相当)慶親王が、「日本の撤兵」が前提としてイギリスの調停案を拒絶した[42]。10日、ドイツとの対立を重要視していたロシア本国政府は、これ以上朝鮮問題に深入りすることを禁じた。同日、駐露公使西徳二郎より、これ以上ロシアが干渉しない、との情報が外務省にとどいた。11日、伊藤内閣は清の調停拒絶を非難するとともに、清との国交断絶を表明する「第二次絶交書」を閣議決定した。12日、陸奥、大鳥公使に「今ハ断然タル処置ヲ施スノ必要アリ。故ニ閣下ハ克ク注意シテ、世上ノ非難ヲ来サザル様口実ヲ撰ビ、之ヲ以テ実際運動ヲ初ムベシ」と訓令。14日、日本の「第二次絶交書」に光緒帝が激怒し、帝の開戦意思が李鴻章(天津市)に打電された[43]。15日、李は牙山の清軍に平壌への海路撤退を命じた。18日、海路撤退が困難なため、増援を要求してきた牙山の清軍に対し、2,300人を急派することとした(豊島沖海戦の発端)。なお16日、懸案の日英通商航海条約が調印され(ただし悲願の一つ「領事裁判権撤廃」を達成したものの、8月27日勅令による批准公布まで発表が伏せられた)、伊藤内閣にとって開戦の大きな障害がなくなった。

7月20日午後、大島公使は朝鮮政府に対して、1)清国の宗主権をみとめる中朝商民水陸貿易章程の廃棄、2)属邦保護を名目として朝鮮の「自主独立を侵害」する清軍の撤退について、22日までに回答するよう申し入れた。この申し入れには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば日本が代わって駆逐する、との含意があった[44]。22日夜半、朝鮮政府は、1)国内の改革は自主的に行う、2)乱は収まったので日清両軍は撤兵することを回答した。7月23日午前2時、日本軍混成第九旅団(歩兵四箇大隊など)が漢城に向け進軍を開始。朝鮮王朝の臣下は多くが逃走し、国王の高宗は身を潜めていたところを日本軍に保護された[45][46]。大鳥は宮廷に参内して、高宗から「(国王である自分は)日本の改革案に賛同していたが、袁世凱の意向を受けた閔氏一族によって阻まれていた」と釈明し、改革を実現するために興宣大院君に国政と改革の全権を委任すること提案に同意した[47]。同日のうちに大院君は景福宮に入って復権を果たしたが、老齢の興宣大院君は時勢に疎く政務の渋滞が見られたため、日本は金弘集への実権移譲を求め、大院君も了承した[48]。日本政府は朝鮮政府に対して牙山に駐屯する清軍を撤退させることを要請を行った[49]が、朝鮮王朝は清国の報復に怯えて清国との絶縁などの日本の要請を拒み続けており、大鳥圭介の強硬な態度に屈して日本の要請に応じたが、その内容は大鳥を落胆させる消極的なものであった[50]。しかしながら、清軍を朝鮮から退去させるために日本軍が攻撃する名分を得ることができたため、日本は戦争の開戦準備を始める。2日後の25日に豊島沖海戦が、29日に成歓の戦いが行われた後、8月1日に日清両国が宣戦布告をした[注釈 24]


なお後日、開戦前の状況について陸奥宗光は、次のように回想した。

外交にありては被動者〔受け身〕たるの地位を取り、軍事にありては常に機先を制せむ。 — 『蹇蹇録』

もっとも、一連の開戦工作について明治天皇は、「朕の戦争に非ず」と漏らしたと伝えられている(しかし広島大本営で精勤し、後年その頃を懐かしんだ)[51]。また、開戦前夜の海軍大臣西郷従道海軍中将について次のように伝えられている[52]

北洋艦隊の優勢なるを憚(はばか)るが為に躊躇(ちゅうちょ)したり。 — 外務次官林董の回想録『後は昔の記』

豊島沖海戦・高陞号事件

高陞号撃沈の場面を描いた絵

清に駐在する領事と、武官から清軍増派の動きを知った大本営は[53]7月19日編成されたその日に連合艦隊に対し、1)朝鮮半島西岸の制海権と仮根拠地の確保、2)兵員増派を発見しだい輸送船団と護衛艦隊の「破砕」を指示した[54]。25日、豊島沖で日本海軍第1遊撃隊(司令官坪井航三海軍少将、「吉野」「浪速」「秋津洲」)が清の軍艦「済遠」「広乙」を発見し、海戦が始まった。すぐに「済遠」が逃走を計ったため、直ちに「吉野」と「浪速」は追撃した。その途上、清の軍艦「操江」と高陞号(英国商船旗を掲揚)と遭遇した。高陞号は、朝鮮に向けて清兵約1,100人を輸送中であった。坪井の命により、「浪速」艦長東郷平八郎海軍大佐が停船を命じて臨検を行い、拿捕しようとした。しかし、数時間に及ぶ交渉が決裂したため、東郷は、同船の拿捕を断念して撃沈に踏み切った(高陞号事件)。その後、英国人船員ら3人を救助し、清兵約50人を捕虜にした。豊島沖海戦で日本側は死傷者と艦船の損害がなかったのに対し、清側は「済遠」「広乙」が損傷し、「操江」が鹵獲(ろかく)された。イギリス商船旗を掲揚していた高陞号が撃沈された事で、一時期イギリス国内で反日世論が沸騰した。しかし、イギリス政府が日本寄りだった上に、国際法の権威ジョン・ウェストレーキトーマス・アースキン・ホランド博士によって国際法に則った処置であることがタイムズ紙を通して伝わると、イギリス国内の反日世論は沈静化した。

成歓の戦い

成歓の戦いから万里倉に凱旋し居留民や朝鮮重臣などの歓迎を受ける混成旅団。1894年8月5日。

7月24日、豊島沖海戦の直前、清の増援部隊1,300人が上陸し、葉志超提督(中将に相当)率いる牙山県と全州の清軍は、3,880人の規模になっていた[55]。混成第九旅団長大島義昌陸軍少将は、南北から挟撃される前に「韓廷〔朝鮮政府〕より依頼の有無に関せず、まず牙山の清兵を掃討し、迅速帰還し北方の清兵に備ふる」〔カタカナを平仮名に書き換え、読点を入れた〕ため、25日から26日にかけ、漢城郊外の龍山から攻撃部隊を南進させた(兵力:歩兵15箇中隊3,000人、騎兵47騎、山砲8門。なお従軍記者14社14人[注釈 25])。

日本軍の南下を知った清軍は、退路のない牙山での戦闘を避け、そこから東北東18kmの成歓駅周辺に、聶士成率いる主力部隊を配置した(5営2,500人・野砲6門)。さらに、その南の公州に葉提督が1営500人と待機した。29日深夜、日本軍は、左右に分かれ、成歓の清軍に夜襲をかけた。午前3時、右翼隊の前衛が待ち伏せていた偵察中の清軍数十人に攻撃され、松崎直臣陸軍大尉ほかが戦死した(松崎大尉は日本軍初の戦死者)。不案内の上、道が悪い土地での雨中の夜間行軍は、水田に落ちるなど難しく、各部隊が予定地点に着いたのは、午前5時過ぎであった。午前8時台、日本軍は成歓の抵抗拠点を制圧した。さらに午後3時頃、牙山に到達したものの、清軍はいなかった。死傷者は、日本軍88人(うち戦死・戦傷死39人)、清軍500人前後。旅団は8月5日、本部のあったソウル城外南西の万里倉に凱旋、大鳥圭介公使や居留民、朝鮮重臣などの歓迎を受けた[56]。成歓・牙山から後退した清軍はおよそ1カ月をかけて移動し、平壌の友軍への合流を果たした。

なお、混成第九旅団は、派兵が急がれたため、民間人の軍夫(日本人のみ)を帯同することも、運搬用の徒歩車両(一輪車・大八車)を装備することもなく、補給に大きな問題があった。このため、牙山への行軍では、日本人居留民のほか、現地徴発の朝鮮人人夫2,000人と駄馬700頭で物資を運搬するはずであった。しかし、なじみのない洋式の外国軍に徴発された人夫(馬)の逃亡が少なくなく、とくに歩兵第21連隊第三大隊は「みな逃亡して、ついに翌日の出発に支障を生じ」たため、7月27日早朝、同大隊長古志正綱陸軍少佐が引責自刃した。

展開期

大日本大朝鮮両国盟約

朝鮮人兵士と中国人捕虜

8月26日、日本は、朝鮮と大日本大朝鮮両国盟約を締結した[57]。朝鮮は、日清戦争を「朝鮮の独立のためのもの」(第一条)とした同盟約に基づき、国内での日本軍の移動や物資の調達など、日本の戦争遂行を支援し、また自らも出兵することになった[58]

平壌の戦い

平壌の戦い

開戦前から朝鮮半島北方で混成第九旅団の騎兵隊が偵察任務に就いており、7月末「平壌に清軍1万人集結」との情報が大本営に伝えられた[59]。大本営は、30日に第五師団の残り半分に、8月14日第三師団に出動を命じた(ただし後日、第三師団は、大本営の指示で兵站部の編成が変更されたこともあり、結果的に先発隊(歩兵第18連隊が基幹)しか平壌攻略戦に参加できず)。8月中旬、漢城に到着した第五師団長野津道貫陸軍中将は、情勢判断の結果、朝鮮政府を動揺させないためにも、早期の平壌攻略が必要と判断した。第五師団が北進を開始した9月1日、同師団と第三師団その他で第一軍が編成された。12日、仁川に上陸した第一軍司令官の山縣有朋陸軍大将が第五師団宛に「第三師団の到着を待たず、従来の計画により、平壌攻撃を実行すべき」と指示した(カタカナを平仮名に書き換え、読点を入れた)

李鴻章から、平壌に集結した清軍の総指揮を任されたのは、成歓の戦いで敗れた葉志超提督(中将相当)であった。9月7日、葉は、光緒帝の諭旨と李の督促を受け、7,000人の迎撃部隊(4将の部隊から抽出して編成)を南進させた。しかし同夜、「敵襲」との声で味方同士が発砲し、死者20人・負傷者100人前後を出して迎撃作戦が失敗した(後年、日清戦史を研究・総括した誉田甚八陸軍大佐は、分進合撃する日本軍への迎撃作戦について、少なくとも平壌の陥落時期を遅らせる可能性があったとした)。13日、葉は、包囲される前に撤退することを4将に計ったものの、奉天軍を率いる左宝貴が葉を監禁したため、清軍は4将が個々に戦うこととなる。

9月15日、予定通り日本軍の平壌攻略戦が始まった(ただし西側の師団長・直率部隊は攻撃に参加せず)。北東から前進予定の歩兵第十旅団長立見尚文陸軍少将に「午前8時前後ニハ平壌ニ於テ貴閣下ト握手シ……」と前日返信していた大島旅団長率いる混成第九旅団は、南東から平壌城・大同門の対岸近く(大同江右岸)まで前進したものの、右岸の堡塁と機関砲に阻止されて露営地に退く(戦死約140人、負傷約290人)等[注釈 26]、夕方近くになると戦況が膠着(こうちゃく)していた。しかし、徹底抗戦派の左宝貴が反撃に出て戦死したこともあり、午後4時40分頃、平壌城に白旗が立ち、休戦後に清軍が退却するとの書簡が日本軍に渡された。もっとも、傷病兵を除く清軍は、休戦前に平壌城から脱出し、替わって日本軍が入城した。

なお日本軍は、進軍を優先したため、この戦いでも糧食不足に悩まされ、最もよい混成第九旅団でさえ、常食と携行口糧それぞれ2日分で攻略戦に臨んだ(その後も補給に苦しみ、しばしば作戦行動の制約になる)[注釈 27]。糧食不足は、平壌で清軍のもの(第五師団の1か月分)を確保したことにより、当面解消された。

黄海海戦

連合艦隊旗艦松島

大本営の「作戦大方針」では、海軍が清の北洋艦隊掃討と制海権掌握を担うとされていた[60]。しかし、持久戦と西洋列強の介入で講和に持ち込みたい李鴻章は、北洋艦隊の丁汝昌提督に対し、近海防御と戦力温存を指示していた。このため、海軍軍令部長樺山資紀海軍中将が西京丸で最前線の黄海まで偵察に出るなど、日本海軍は艦隊決戦の機会に中々恵まれなかった。

9月16日午前1時近く、陸兵4,000人が分乗する輸送船5隻を護衛するため、母港威海衛から出てきていた北洋艦隊が大連湾を離れた(艦14隻と水雷艇4隻)。同日大狐山での陸兵上陸を支援した北洋艦隊は、翌17日午前から大狐山沖合で訓練をしていた[61]。午前10時過ぎ、索敵中の連合艦隊と遭遇した(両艦隊とも煙で発見)。連合艦隊は、第一遊撃隊司令官坪井航三海軍少将率いる4隻が前に、連合艦隊司令長官伊東祐亨海軍中将率いる本隊6隻が後ろになる単縦陣をとっていた[注釈 28](ほかの2隻、樺山軍令部長を乗せた西京丸と「赤城」も、予定と異なり戦闘に巻き込まれた)。12時50分、横陣をとる北洋艦隊の旗艦「定遠」の30.5センチ砲が火を噴き、戦端が開かれた(距離6,000m)。

海戦の結果、無装甲艦の多い連合艦隊は、全艦が被弾したものの、旗艦「松島」など4隻の大・中破にとどまった(「赤城」の艦長坂元八郎太海軍少佐をはじめ戦死90人、負傷197人。被弾134発。ただし船体を貫通しただけの命中弾が多かった)。装甲艦を主力とする北洋艦隊は、連合艦隊の6倍以上被弾したと見られ、「超勇」「致遠」「経遠」など5隻が沈没し、6隻が大・中破、「揚威」「広甲」が擱座した。

なお海戦後、北洋艦隊の残存艦艇が威海衛に閉じこもったため、日本が制海権をほぼ掌握した(後日、制海権を完全に掌握するため、威海衛攻略が目指されることとなる)。

第二軍による旅順攻略

9月21日、海戦勝利の報に接した大本営は、「冬季作戦大方針」の1)旅順半島攻略戦を実施できると判断し、第二軍の編成に着手した[62]。その後、まず第一師団と混成第十二旅団(第六師団の半分)を上陸させ(海上輸送量の上限)、次に旅順要塞の規模などを偵察してから第二師団の出動を判断することにした。10月8日、「第一軍と互いに気脈を通し、連合艦隊と相協力し、旅順半島を占領すること」を第二軍に命じた。21日、第二軍は、海軍と調整した結果、上陸地点を金州城の東・約100kmの花園口に決定した。

第一軍が鴨緑江を渡河して清の領土に入った24日、第二軍は、第一師団の第一波を花園口に上陸させた。その後、良港を求め、西に30km離れた港で糧食・弾薬を揚陸した。11月6日、第一師団が金州城の攻略に成功。14日、第二軍は、金州城の西南50km旅順を目指して前進し、18日、偵察部隊等が遭遇戦を行った。21日、総攻撃をかけると[注釈 29]、清軍の士気などが低いこともあり(約12,000人のうち約9,000人が新募兵)、翌22日までに堅固な旅順要塞を占領した。両軍の損害は、日本軍が戦死40人、戦傷241人、行方不明7人に対し、清軍が戦死4,500人(うち金州とそこから旅順までで約2,000人)、捕虜600人。

旅順を簡単に攻略できたものの、大きな問題が生じた。『タイムズ』(1894年11月28日付)や『ニューヨーク・ワールド』(12月12日付)で、「旅順陥落の翌日から四日間、幼児を含む非戦闘員などを日本軍が虐殺した」と報じられたのである。虐殺の有無と犠牲者数について諸説があるものの、実際に従軍して直接見聞した有賀長雄は、民間人の巻き添えがあったことを示唆した。現在この事件は、旅順虐殺事件(英名:the Port Arthur Massacre)として知られている。なお同事件は、日本の外交上、深刻な事態を招きかねなかった。条約改正交渉中のアメリカでは、一連の報道によって一時、上院で条約改正を時期尚早との声が大きくなり、日本の重要な外交懸案が危殆に瀕した。このため、『ニューヨーク・ワールド』紙上で陸奥外相が弁明するような事態に陥った。しかし翌年2月、上院で日米新条約が批准された。

第一軍の鴨緑江渡河

10月中旬、清は、国土防衛のため、朝鮮との境界鴨緑江に沿って将兵30,400人と大砲90門を配置していた[63]。もっとも、平壌から敗走した約10,000人(うち傷病2,000人)が含まれる部隊は、士気が低い上に新募兵が多い等、自然の要害九連城の防衛などに困難が予想された。さらに、総指揮を執る宋慶にも問題があり、やがて諸将間で不協和音が生じることになる。

10月15日、糧食不足に苦しむ第一軍は[注釈 30]、司令部が安州(平壌と義州の中間地点)にようやく到着し、大本営から「前面の敵をけん制し、間接に第二軍の作戦を援助」との電報を受け取った。第二軍の第一波が遼東半島に上陸した24日、陽動部隊[注釈 31]が安平河口から、21時30分に架橋援護部隊が義州の北方4km地点から、鴨緑江の渡河を始めた。翌25日6時、予定より2時間遅れで、本隊通過用の第一・第二軍橋が繋がった(ただし第二軍橋が脆弱で、臼砲6門と糧食の通行が後回しにされた)。6時20分、野砲4門が虎山砲台(九連城から4.5km)に砲撃を開始し、歩兵の渡河が続いた。清軍に強く抵抗されたものの、虎山周辺の抵抗拠点を占領した(日本軍の戦死34人、負傷者115人)。翌26日早朝、第一軍は、九連城を総攻撃するため、露営地を出発した。しかし、清軍が撤退しており、無血入城となった。

その後、第三師団は、鴨緑江の下流にそって進み、27日に河口の大東溝を占領し(30日、兵站司令部を開設)、11月5日補給線確保のために黄海沿岸の大狐山を占領した(11日、兵站支部を開設)。第五師団は、糧食の確保後に内陸部に進み、要衝鳳凰城攻略戦を開始した。10月29日、騎兵ニ箇小隊が鳳凰城に接近すると、城内から火が上がっていた。14時50分に騎兵は城内に突入し、清軍撤退を確認した。このため、主力部隊による攻撃が中止された。

東学農民軍の再蜂起と鎮圧

朝鮮では、東学が戦争協力拒否を呼びかけたこともあり、軍用電線の切断、兵站部への襲撃と日本兵の捕縛、殺害など反日抵抗が続いた。10月9日、親日政権打倒を目指す「斥倭斥化」(日本も開化も斥ける)をスローガンに、全琫準率いる東学農民軍が再蜂起した[64]。大院君は、鎮圧のために派兵しないよう大鳥公使に要請したものの、将来ロシアの軍事介入を警戒した日本は、11月初旬に警備用の後備歩兵独立第十九大隊を派兵した。鎮圧部隊は、日本軍2,700人と朝鮮政府軍2,800人、各地の両班士族や土豪などが参加する民堡(みんぽ)で編成された。11月下旬からの公州攻防戦で勝利し、東学農民軍を南方へ退け、さらに朝鮮半島の最西南端海南珍島まで追いつめて殲滅(せんめつ)した。なお、5か月間の東学農民軍の戦闘回数46回、のべ134,750人が参加したと推測されている[65]

講和期

冬季作戦大方針の変更と海城攻防戦

10月8日イギリスが、翌日イタリアが講和の仲裁を、また11月22日清が講和交渉を申し入れてきた[66]。講和を意識する伊藤首相と陸奥外相は、山海関台湾威海衛の攻略など大きな戦果が必要と考えていた。また大本営は、1)渤海湾北岸の上陸予定地点が不結氷点、2)威海衛にこもる北洋艦隊一掃の2条件が揃えば、8月31日に定めた「冬季作戦大方針」を変更し、冬季の直隷決戦を考えていた。結局のところ、清の占領地で第一軍と第二軍が冬営するとともに(やがて酷寒に苦しむ)、前者が海城攻略作戦を、後者が威海衛攻略作戦(山東作戦)を実施することが決まった。

12月1日、第一軍司令部は、第三師団長桂太郎陸軍中将に海城攻略を命じた。第三師団は、凍結した坂を駄馬が超えられない等、冬の行軍で苦しんだものの、13日に海城を占領した。しかし、そこからが問題であった。海城は、北西15kmに牛荘遼河河口の港町)が、東北70kmに遼陽が、南西60kmに蓋平がある陸上交通の要衝で、清にとっても重要な拠点であった。このため、翌年2月27日まで4回の攻防戦と、小ぜりあいが続くことになる。

12月30日着の大本営訓令により、海城の第三師団(第一軍)支援として、第二軍のうち山東作戦に参加しない第一師団から混成第一旅団(歩兵第一旅団が基幹)が編成・抽出され、蓋平方面に進出させることになった(翌年1月10日に蓋平占領)。その後、直隷決戦または講和を踏まえた第一軍による台湾攻略という大本営の考えと異なり、第一軍が第二軍を誘う形で新作戦(遼河平原での掃討作戦)が動き始める。

陸海軍共同の山東作戦(北洋艦隊の降伏)

1895年(明治28年)に戦勝祝賀を行う慶應義塾大学の炬火行列大運動会(カンテラ行列)
「威海衝陥落北洋艦隊提督丁汝昌降伏ノ図」 右田年英画 1895年(明治28年)。外国軍顧問団を連れて降伏する丁を描いた絵。ただし、丁は降伏せずに自殺しており、この絵は想像で描かれたもの。
「平壌大捷清将生捕之図」 右田年英画 1894年10月。
「提督丁汝昌於官宅自殺図」 水野年方画 1895年(明治28年)。毒杯を手にした姿で描かれているが、場所が艦内ではなく、陸上の官邸となっている。

12月14日、大本営が山東作戦の実施を決定した。第二軍司令部・連合艦隊司令部との調整後、翌年1月8日に実施計画が固まった。作戦の目的は、直隷決戦に向けて制海権を完全に掌握するため、威海衛湾に立てこもる北洋艦隊の残存艦艇と、海軍基地の破壊にあった。20日、4艦の砲撃援護の下、山東半島先端に海軍陸戦隊等が上陸し、栄城湾に歩兵第16連隊等が上陸を始めた(26日夜、最後の輸送船4隻が到着)。26日、第二師団第六師団が並進を開始した(目標地点まで移動距離、約60km)。30日、陸戦用の防御設備があったにもかかわらず、清軍の抵抗が強くなかったため、半日で威海衛湾の南岸要塞を制圧した(日本軍の戦死54人、負傷152人)。陸上での清軍の抵抗は、2月1日で終わり、翌日、日本軍は、北岸要塞などを無血占領し、湾の出入口にある要衝の劉公島と日島、停泊中の北洋艦隊を包囲した。なお1月30日、占領砲台を視察していた歩兵第11旅団長大寺安純陸軍少将が敵艦の砲撃を受け、戦傷死した。

劉公島・日島の守備隊と北洋艦隊の残存艦艇は、孤立しても健在であり、旗艦「定遠」の30センチ砲などで抗戦を続けた。しかし、水雷艇による魚雷攻撃に加え、日本艦隊の艦砲および対岸から日本軍に占領された砲台の備砲が砲撃を続け、清側の被害が大きくなると、清の陸兵とお雇い外国人は、北洋艦隊の提督丁汝昌に降伏を求めた。2月11日、降伏を拒否していた丁提督は、北洋通商大臣李鴻章に打電後、服毒自決。14日の両軍の合意に基づき、17日に清の陸海軍将兵とお雇い外国人が解放された。

遼河平原の作戦(遼東半島全域の占領)

2度目の海城防衛戦が終わった1月下旬から、第一軍司令部と大本営の間で、新作戦を巡る駆引きが生じた[67]。前者は、遼陽営口付近の清軍掃討を求めており、後者は、その作戦が直隷決戦を妨げかねない、と拒否していた。最終的に両者の譲歩により、掃討作戦の範囲を縮小して3月上旬に作戦を完了することが決まった。3月2日、第五師団は、前衛が鞍山站に進出したものの、すでに清軍が撤退しており、撃破できなかった。三方を包囲されていた海城の第三師団は、2月28日死傷者124人を出しながら主力部隊が北方に進撃し、3月2日鞍山站に進出した。4日、合流した第三・第五師団が牛荘を攻撃し、退路を断たれた清軍と市街戦になったものの、翌日午前1時頃までに掃討戦が終わった。

2月21日、太平山の戦闘で第一師団(第二軍)がダメージを負っていた(戦死29人、負傷285人、凍傷4,188人)。3月4日、再び清軍が動いたものの、第一師団の反撃で後退した。6日、第一師団は、追撃戦に移り、翌7日、抵抗をほとんど受けることなく、営口を占領した(西洋列強の領事館と外国人居留地があるため、両軍とも市街戦に消極的)。9日、日清戦争最大の三箇師団が参加し、遼河対岸の渡河地点田荘台を攻撃した(清軍2万人、砲40門)。一時間ほどの砲撃戦で戦況の帰趨(きすう)が決まり、田荘台の攻略に成功した。しかし、攻略直後に第一軍司令部は、全軍撤退と清軍の反攻拠点にならないよう「田荘台焼夷」とを命じ、全市街を焼き払わせた。

なお作戦完了により、第五師団と後備諸隊が西から営口、牛荘、鞍山站、鳳凰城九連城までの広大な地域の守備にあたり、残りの六箇師団と臨時第七師団(屯田兵団の再編)で直隷決戦の準備が始まった。3月16日、参謀総長小松宮彰仁親王陸軍大将が征清大総督に任じられ、26日、第二軍司令部が大本営の新作戦命令を受領した。その後、山海関東方の洋河口への上陸準備のため、近衛師団と第四師団が広島から遼東半島に移動した(後記の通り当時、下関で講和交渉が行われており、直隷決戦の具体的準備は、日本側の大きな切り札であった)。

台湾海峡の要衝、澎湖列島の占領

台湾取得の準備として陸海軍は、共同で台湾海峡にある海上交通の要衝、澎湖列島(馬公湾が天然の良港)を占領することとした[注釈 32]。南方派遣艦隊(司令長官伊東祐亨海軍中将)の旗艦吉野が座礁し、予定より遅れたものの、3月23日、混成支隊[注釈 33]が澎湖列島に上陸を始めた。海軍陸戦隊が砲台を占領するなど、26日に作戦が完了。ただし、上陸前から輸送船内でコレラが発生しており、しかも島内は不衛生で飲料水が不足した。そのため、上陸後にコレラが蔓延し、陸軍の混成支隊6,194人(うち民間人の軍夫2,448人)のうち、発病者1,945人(908人)、死亡者1,257人(579人)もの被害がでた。同支隊のコレラ死亡率20.3% (23.7%)[68]

休戦・講和

1895年4月17日に調印された下関条約

1895年(明治28年)3月19日(光緒21年2月23日)、清の全権大使李鴻章門司に到着した。下関での交渉の席上、日本側の台湾割譲要求に対して李は、台湾本土に日本軍が上陸すらしておらず、筋が通らないと大いに反論した。しかし、24日に日本人暴漢が李を狙撃する事件が起こり、慌てた日本側が講話条件を緩和して早期決着に動いたため、30日に一時的な休戦で合意が成立した(ただし台湾と澎湖列島を除く)。4月17日、日清講和条約(下関条約)が調印され、清・朝間の宗藩(宗主・藩属)関係解消、清から日本への領土割譲(遼東半島・台湾・澎湖列島)と賠償金支払い(7年年賦で2億両(約3.1億円)、清の歳入総額2年半分に相当[69])、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。5月8日4月14日)、清の芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。

三国干渉

1895年11月8日、遼東還付条約に調印

調印された日清講和条約の内容が明らかになると、ロシアは、日本への遼東半島割譲に反発した。4月23日、フランス・ドイツと共に、日本に対して清への遼東半島還付を要求した(三国干渉)。翌24日、広島の御前会議で日本は、列国会議を開催して遼東半島問題を処理する方針を立てた。しかし25日早朝、病床に就く陸奥外相が訪ねてきた伊藤首相に対し、1) 列国会議は三国以外の干渉を招く可能性が、2) 三国との交渉が長引けば清が講和条約を批准しない可能性があるため、三国の要求を即時受け入れるとともに、清には譲歩しないことを勧めた[70]

5月4日、日本は、イギリスとアメリカが局外中立の立場を採ったこともあり、遼東半島放棄を閣議決定した。翌5日、干渉してきた三国に対し、遼東半島の放棄を伝えた。なお11月8日、清と遼東還付条約を締結した。

台湾民主国と台湾平定(乙未戦争)

日本は、5月8日の日清講和条約発効後、割譲された台湾近衛師団(歩兵連隊と砲兵連隊が二箇大隊で編成され、他師団より小規模)を派遣した。29日に近衛第一旅団が北部に上陸を始め、6月17日に台北で台湾総督府始政式が行われた後、19日に南進が始まった。しかし、流言蜚語などによる武装住民の抵抗が激しいため、予定していた近衛第二旅団の南部上陸を中止し、北部制圧後の南進再開に作戦が変更された。増援部隊として編成された混成第四旅団(第二師団所属の歩兵第四旅団が基幹)と警備用の後備諸部隊が到着する中、7月29日、ようやく旧台北府管内を制圧した。

8月28日、近衛師団が中部の彰化鹿港まで進出し(ただし病気等で兵員が半減)、9月16日台南を目指す南進軍が編成された。10月、すでに台湾平定に参加していた混成第四旅団を含む第二師団が南部に分散上陸し、10月21日、日本軍が台南に入った。11月18日、大本営に全島平定が報告された(参加兵力:二箇師団と後備諸部隊などを含め、将校同等官1,519人、下士官兵卒48,316人の計49,835人、また民間人の軍夫26,214人[71])。軍政から民政に移行した翌日、1896年(明治29年)4月1日に大本営が解散された。

なお犠牲者は、平定した日本側が戦死者164人、マラリア等による病死者4,642人に上った。女性子供も参加したゲリラ戦などによって抵抗した台湾側が兵士と住民およそ1万4千人死亡と推測されている[72]


  1. ^ アンドルー・ゴードン『日本の200年』上、みすず書房、2006年、248頁。ISBN 4-622-07246-7。「このように、日清戦争は、朝鮮にたいする支配権をめぐる日中間の戦いだった。……下関で調印された日清講和条約で日本は、自国の「利益線」を朝鮮半島よりもさらに遠くへ拡張したいという強い願望を明確に打ち出した。」[7][8]
    これらは遼東半島領有が陸軍の、台湾領有が海軍の戦争中からの主張であったことを指摘している。開戦準備ならびに講和条約の項と脚注も参照。(原田(2008), p. 96)[9][10]
  2. ^ 開戦直後、1894年8月17日の閣議で、外務大臣陸奥宗光が提出した4案のうち、乙案「朝鮮を名義上独立国と公認するも、帝国より間接に直接に永遠もしくはある長時間その独立を保翼扶持し他の侮りを防ぐの労を取る事」が採択された。乙案の採択は、かつて日本が呼びかけていた多国間の承認による朝鮮中立化案と、日清での朝鮮共同保護案の放棄を意味した。以上、岡本 (2008)、159-160頁。
  3. ^ 中国を巡る英露対立「イギリスとロシアが睨み合うのはアフガニスタン国境だけではない。太平洋もまた、イギリスにとって重要で、日本の願いを肝要に扱って大きな義理を負わせ、イギリスと協調させるようにすれば、イギリスの中国への進出に直接的にも間接的にも大きく貢献してくれることになる」(「タイムズ」より。「イギリス・ロシアからみた日清戦争」、比較史・比較歴史教育研究会編『黒船と日清戦争』未來社、1996年。「日清戦争をめぐる国際関係」『近代中国研究彙報』18号、1996年。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所『19世紀末におけるロシアと中国』アジア史資料叢刊第1輯、巌南堂書店、1993年。
  4. ^ 1888年(明治21年)、元勲の一人で陸軍の実質的トップ山縣有朋が内閣総理大臣伊藤博文に対し、「我国の政略は朝鮮を……自主独立の一邦国となし、……欧州の一強国、事に乗じて之〔朝鮮〕を略有するの憂いなからしむに在り」と上申していた(「軍事意見書」)。当時の状況は、当記事「日清戦争」の「朝鮮の混乱とそれをめぐる国際情勢#日本の軍備拡張」が詳しい。
  5. ^ 清の政府内では、かつて倭寇として認識されていた日本が清に先駈けて近代化を果たせば軍事的脅威になる、との認識が醸成されていた。この中で李鴻章は、近代化に努める日清両国が提携して欧米列強に対抗することも念頭に置き、日本との条約締結を強く主張した。ただし、1874年(明治7年、同治13年)の日本による台湾出兵後、日本を仮想敵国とした海軍建設を主張した。戸高 (2011)、71-75頁。
  6. ^ 朝鮮政府の一部には、国際社会では独立国の王が「皇帝」の称号を使っており、日本の書契に「皇」「勅」の文字があることを理由に外交交渉を拒否すべきでない、との意見もあった。呉 (2000)、49頁。
  7. ^ 「大日本外交文書」所収の明治八年十月八日付けの「雲揚」艦長井上良馨の報告書では、接近目的を「探水」とし、九月二十日それを求めて溯上したボートへの朝鮮側の発砲があったため、「雲揚」が応戦し、同日に砲台の破壊と占領に及んだとした。しかし、新たに発見された防衛庁防衛研究所保存の同艦長の九月二十九日付け報告書の写しでは、測量及び朝鮮側官吏との面会などを目的に上陸を試み、ボートでの遡上中砲撃を受け、三日間の戦闘へと及んだ経緯がより詳細に記されている[20]
  8. ^ 半年後の8月(7月)、同条規の付録と貿易規則が定められ、規則第六則で米穀の輸出入が認められた。これによって朝鮮では、日本への米穀輸出が増加するとともに、米価高騰など食糧事情が悪化した。また、付録付属の往復書簡では、相互に無関税として関税自主権を否定したため(経済力で優位に立つ日本にとって有利)、日本の経済進出が容易になった。
  9. ^ 1881年(光緒7年)、清の北洋通商大臣李鴻章は、イリ地方の紛争に対して武力鎮圧を決断し、その行動の結果、自国に有利な条件でロシアとイリ条約を結んだ。そして同年、対朝鮮政策の所管を礼部から北洋通商大臣の直轄にかえ、翌1882年の壬午事変で派遣した部隊(3,000名)をそのまま朝鮮に駐留させた。加藤 (2009)、93-96頁。
  10. ^ 1881年末から朝鮮とアメリカの間で条約締結交渉が始まると、李鴻章と朝鮮の吏曹参議金允植が協議し、朝鮮側の条約草案が作成された。草案の第一条で「朝鮮は清朝の属国であり、内政外交は朝鮮の自主である。」とされ、岡本隆司がその清朝関係を「属国自主」と呼んだ。(岡本(2008), p. 76)
  11. ^ 1882年(明治15年)11月(光緒8年[[10月 (旧暦)|]])から山縣有朋の意を汲んだ井上馨は、外務省を通して朝鮮中立化に動いており、この日本側の構想は卓抜していた。しかし、朝鮮の従属化を望む清、条約の批准もまだで時期尚早とする西洋諸国の反応がよくなかった。そして外交上の進展がないまま日本は、甲申政変を迎えた。(岡本(2008), p. 125-128) 井上 (2010)。
  12. ^ 巨文島の占領についてイギリスは、朝鮮に通告せず、清(宗主国)の駐英外交官に伝えて了承を得ていた。もっとも、この外交官は、清にも朝鮮にも連絡をしなかった。また朝鮮は、日本から知らされるまでイギリス艦隊が巨文島に集結していることに気づかず、抗議など政治行動もとらなかった。しかし、李鴻章の警告書により、ようやく認識を改め、事態の収拾を図るものの、相手にされないなど効果がなかった。その後、清がイギリスとロシアの両者に働きかけ、前者による巨文島の占領が終わった(1885年4月 - 1887年3月)。呉 (2000)、152-154頁。
  13. ^ 1891年(明治24年)、ロシアがフランス資本などの資金援助を受けながら、シベリア横断鉄道の建設に着手した。この鉄道建設は、イギリスに大きな衝撃を与えた。やがて日本にも、危機感を抱かせることになる
  14. ^ 日清関係は天津条約で、清露関係は李鴻章・ラデュジェンスキーの秘密合意(相互不可侵)で結ばれており、清朝関係は「属国」と「自主」が拮抗していた。
  15. ^ 1877年西南戦争を乗り切ると、1880年代の陸軍の主任務は、「治安維持」から外的脅威に備える「国土防衛」に変質しつつあった。1880年代中頃、メッケルドイツ陸軍少佐が指導した参謀演習旅行では、敵の上陸部隊への反撃が主な想定であったとされ、また1890年に初めて実施された陸海軍連合大演習は、敵の侵攻・上陸部隊に対する迎撃を目的とした。戸部 (1998)、108-114頁。
  16. ^ たとえば、1878年(明治11年)末に参謀本部と監軍本部が設置されて以来の有事即応体制の完成との見解(桑田悦の説)。また陸軍の軍備計画では、師団制の採用に伴う部隊拡充のほか、海岸砲台と要塞構築にも重点が置かれていた。戸部 (1998)、111-112頁。
  17. ^ 一例として開戦前夜、海軍大臣西郷従道海軍中将は「北洋艦隊の優勢なるを憚るが為に躊躇したり」と伝えられている(外務次官林董の回想録『後は昔の記』)。戸高 (2011)、164頁。
  18. ^ 1873年(明治6年)1月に制定された徴兵令は、日清戦争までに大改正が3回あった。大改正の主眼は、徴兵の不公平感を緩和し、徴兵忌避を防止することにあった。また、一年志願制の導入など高学歴者に特例を設けた(当初、専門知識が必要な衛生兵養成のために導入され、その後、動員に不可欠な予備役将校の養成としても運用された)。戸田 (1998)、117-118頁。
  19. ^ 1890年(明治23年)の第一議会から1892年(明治25年)の第四議会まで、「富国強兵」か地租軽減など「民力休養」かが争点になっていた。しかし、1893年(明治26年)11月の第五議会では、排外的なナショナリズムにかかわる議論が高まった。悲願の条約改正が現実味を帯びる中、外国人の往来自由への嫌悪感、その自由な経済活動による輸入増加への警戒などを背景に、外国人の内地雑居への反対論が強くなったのである(条約励行、つまり「関税自主権回復を含む完全な条約改正でなければ、現状の不平等条約をそのまま維持」との主張で、まず領事裁判権(治外法権)撤廃から達成できそうな条約改正の大きな障害になっていた)。強硬的な外交(対外硬)に全体の論調が動いたものの、民党連合が分裂し、政府と対決する硬六派が形成された。硬六派は、衆議院解散後の1894年(明治27年)3月1日に行われた第3回総選挙でも、過半数を上回った。御厨 (2001)、270-277頁。
  20. ^ 5月17日、伊藤内閣弾劾上奏案が提出された。144対149の僅差で否決されたものの、自由党の迷走により、5月31日、微細な予算問題で提出されていた別の内閣弾劾上奏案が153対139で可決された。御厨 (2001)、277-279頁。
  21. ^ 5月27日か28日、代理公使の杉村から機密文書が届いていた。その内容は、朝鮮が「兵を支那に借り」て乱を鎮圧する動きがあり、万一に備え、出兵の可否を決めておくべきとの進言であった。31日、朝鮮は、清への援兵を決議した。翌6月1日、公文で朝鮮駐在の袁世凱に伝達しようとするものの、延着した(3日夜)。1日午後、代理公使の杉村は、「袁世凱いわく朝鮮政府は清の援兵を請いたりと」と打電した。(原田(2008), p. 56-58)(岡本(2008), p. 147-149)
  22. ^ たとえば、派兵決定の6月2日時点で新鋭艦の「吉野」は、鎮守府が置かれた4港の中で、朝鮮から最も離れた横須賀に停泊していた。また、主力艦として期待された松島型3隻のうち「松島」は、「千代田」とともに清の福建省沖を航行中であった。残る2隻のうち「厳島」は、大本営が設置された翌6日に修理が命じられており(工期60日)、「橋立」は、修理改造中であった(7月4日に整備も訓練も不十分なまま艦隊に編入された)。戸高 (2011)、110、164頁。
  23. ^ 開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、朝鮮の内政改革について次のように書き記した。
    余は固より朝鮮内政改革を以て政治的必要の外、何等の意味なきものとせり。亦毫も義侠を精神として十字軍を興すの必要を視ざりし。故に朝鮮内政改革なるものは、第一に我国の利益を主眼とするの程度に止め、之が為め敢て我利益を犠牲とするの必要なしとせり。且つ今回の事件として之を論ずれば、畢竟朝鮮内政の改革とは、素と日清両国の間に蟠結して解けざる難局を調停せんが為めに案出したる一箇の政策なりしを、事局一変して竟に我国の独力を以て之を担当せざるを得ざるに至りたるものなるが故に、余は初より朝鮮内政の改革其事に対して格別重きを措かず。 — 陸奥 (1994) 、62頁。
  24. ^ 日本政府が、国民に伝えた宣戦の理由(清国ニ対スル宣戦ノ詔勅)の要旨は、次の通り。
    「そもそも、朝鮮は日本と日朝修好条規を締結して開国した独立の一国である。それにもかかわらず、清は朝鮮を属邦と称して内政干渉し、朝鮮を救うとの名目で出兵した。日本は済物浦条約に基づき、出兵して変に備えさせて朝鮮での争いを永久になくし、東洋全局の平和を維持しようと思い、清に協同して事に従おうと提案した。しかし清は様々な言い訳をしてこれを拒否した。日本は朝鮮の独立を保つため、朝鮮に改革を勧めて朝鮮もこれを肯諾した。清はそれを妨害し、朝鮮に大軍を送り、また朝鮮沖で日本の軍艦を攻撃した(豊島沖海戦)。日本が朝鮮の治安の責任を負い、独立国とさせた朝鮮の地位と天津条約とを否定し、日本の権利・利益を損傷し、そして東洋の平和を保障させない清の計画は明白である。清は平和を犠牲にして非望を遂げようとするものである。事が既にここに至れば、日本は宣戦せざるを得なくなった。戦争を早期に終結して平和を回復させたいと思う。」
  25. ^ 翌8月初めて無名兵士の忠勇美談が報じられた。
  26. ^ 混成第九旅団は、堡塁の存在を知らず、要塞攻撃に不向きな山砲しか装備していない上に砲弾の選択ミスなどが重なり、大きな損害を出した。
  27. ^ 『日清戦史』によると、糧食不足の要因は、1)農村の疲弊によって現地調達が困難、2)糧食運搬を担う朝鮮人人夫が集められない上に逃亡もあった、3)ときに戦闘員を兵站部の物資運搬に使わざるを得ず、4)道路がよくなく、5)炎暑で気候もよくなかった。(原田(2008), p. 113-114)
  28. ^ 当時の日本海軍は、艦隊運動(信号によって複数艦が整然と行動)が未熟であった。伊東長官が「この不熟練なる艦隊では、正々堂々と一挙一動信号の下に行動することは困難」と「非常に心配」し、佐世保から出航するまでの一月足らずの間、訓練が行われた。対する北洋艦隊は、艦長の多くが欧米への軍事留学経験者で占められていたものの、信号書の不足など、日本艦隊と同じように艦隊運動に不安があった。(原田(2008), p. 44,131)
  29. ^ ただし、期待された臨時攻城廠の砲兵連隊(カノン砲16門、臼砲14門)は、大型砲の故障と運搬に手間どり、結局のところ榴弾73発、榴散弾22発の砲撃にとどまった。
  30. ^ 戦闘員が糧食運搬に従事しても、平壌に運べる糧食が一箇師団分に足りず、ときに過酷な現地徴発をした。10月12日、「物資の揚陸可能地点を発見」との知らせが入り、進軍を再開した。(原田(2008), p. 161-162)
  31. ^ 清軍の防衛拠点九連城を攻撃するには、地形上、架橋による敵前渡河が避けられなかったため、24日未明に支隊(歩兵2箇大隊など)が敵前徒渉することとなっていた。しかし、ここでも糧食補充の遅れにより、山砲2門の砲撃援護の下、11時過ぎに歩兵中隊が敵前徒渉を始め、40分ほどで対岸に着いた。同中隊は、迎撃にきた清軍の騎兵200騎を撃退した。
  32. ^ 福島県立図書館「佐藤文庫」所蔵、「日清戦史」草案中の「第十六編第七十二章第二草案 南方作戦に関する大本営の決心及びその兵力」には、開戦後間もない1884年8月9日の陸海軍参謀会議で澎湖列島、台湾の領有が「将来東亜の覇権を握り太平洋の海上を制するに極めて必要」とされていた。中塚明『歴史の偽造をただす』高文研、165-168頁。もっとも両島領有の構想は、開戦以前にさかのぼる。山本四郎『日本史研究』75号、1964年11月。中塚明『日清戦争の研究』青木書店。なお、これらの研究は、1887年2月陸軍参謀本部第二局長小川又次陸軍大佐による「清国征討対策案」も紹介した。この「第二編 作戦計画」では「明治25年に準備を完了し、乗ずべき機を窺うべきである」とし、「第三編 善後処置」では「戦勝条約の時に在りて必ず左の六要衛を本邦の版図に帰せざるべからず」として1)旅順半島、2)山東登州府、3)浙江省舟山群島、4)澎湖群島、5)台湾全島、6)揚子江沿岸左右十里の地、を挙げていた。
  33. ^ 戦闘部隊は、東京湾警備の後備歩兵第一連隊(後備連隊は二箇大隊編成)、下関海峡警備の歩兵第12連隊第二大隊、山砲一箇中隊(6門)、騎兵5騎。
  34. ^ 「文野〔文明と野蛮〕の戦争」とは、文明開化を図る国(日本)とそれを妨げる国(清)との戦争を意味する。加藤 (2002)、115頁。
  35. ^ 開戦前の7月17日、大本営で開かれた最初の御前会議に山縣枢密院議長が列席し、同月26日の会議に伊藤首相の出席が認められた。黒野 (2004)、89-90頁。
  36. ^ 松島」と「厳島」と「橋立」の松島型3艦、「千代田」、「秋津洲」、「吉野」の計6隻
  37. ^
    操江号に乗れる〔清の〕募集兵のいふ所によれば、一ケ月の給料は三両の取極めにして、無事に帰国したる時は別に三十両を給与せらる。その外、何の条件もなしとか。此説を聞ける長崎居留の西洋人等は、さすが支那なり、……、戦死したる時は遺族にかうするとか、負傷者にはどうするとか云はざるは旨い考えなり。しかし兵卒の方でも、生きて帰れば三十両にあり付き、死んでしまへばそれきりということを知りておるから、討死する馬鹿なく、軍旗でも鉄砲でも打棄て逃げるのは当り前だと冷評し……(注:原文は句読点がなく、また漢字の一部を平仮名に書き換えた) — 『東京日日新聞』1894年8月10日。
    以上、佐谷 (2009)、65-68頁。
  38. ^ 近衛師団は他師団と異なり、歩兵連隊と砲兵連隊が三箇大隊ではなく二箇大隊で編成されていた。
  39. ^ 第二師団は、10月末から広島に移動を始めたものの、そこにしばらく滞在した。翌年1月6日午前11時、広島城内の大本営で将校が天皇に拝謁し、午後3時半より旧藩主、浅野邸で立食と「義勇」の金文字が入った天盃とを下賜された。宴は無礼講になり、午後7時に解散。威海衛を攻略するため、12日頃から宇品を出航し、20・21日に山東半島に上陸した。大谷 (2006)、97頁。
  40. ^ 1)軍夫は、兵站部だけでなく、野戦師団にも多数配属された。野戦師団では、輜重兵大隊(糧食縦列)、弾薬大隊(歩兵と砲兵弾薬縦列)、工兵隊の架橋縦列の主な担い手であった。しかし軍夫の衣服は、出発時に自弁であったため(ただし山形県のように有料で衣服一式を支給したケースもある)、笠(かさ)をかぶって法被(はっぴ)と股引(ももひき)を着て草鞋(わらじ)を履くといった当時の和装であった。しかも日本刀を差し、ピストルを所持する軍夫もいたため、来日経験のない外国人に不正規兵と見られることもあった。その後、戦時国際法に抵触しないよう日本刀などが取り上げられた。_2)軍夫の募集は、軍指定の請負業者が担当した。その末端に博徒がいるケースも少なくなく(ただし第二師団は、県の兵事担当者に軍夫募集への協力を要請し、行政機関が募集の軸になった)、素行のよくない軍夫もいたので、広島など滞在地で「軍夫問題」が生じた。問題の多くが請負業者のピンはね、飲酒によるトラブルであった。軍夫の日給は、国内40銭、国外50銭であったが、ピンはねだけでなく、賭博に誘われた純朴な軍夫が金を巻き上げられる等の問題もあった。大谷 (2006)。
  41. ^ 20-32歳の兵役年齢を超える将官等を含む陸軍戦闘員240,616人(うち国外動員174,017人)/ 4,235,114人(開戦前1893年の19-31歳男性人口の推計値)。なお19-31歳層は、男性総数の20.3%を占めたと推計。資料:総務庁統計局 (1987)、72頁。
  42. ^ 馬と馬糧の制約としては、日本産馬が質量ともに貧弱であったこと(馬の数が少なく、在来種の体躯が貧弱な上に、牡馬が去勢されず、蹄鉄が不完全など調教法にも問題があった)、馬産地が北海道と東北、九州に偏在していたこと、朝鮮半島など戦地での馬糧確保が困難と想定されていたことが挙げられる。なお、戦地に携行する携帯馬糧は玄米二升五合で、干し草は現地調達が原則であり、仮に1894年度の動員計画通り戦地で4万頭ほどの馬を使うと、この馬糧の重量と体積は、兵士数十万人分の食糧に相当するとされる。大谷 (2006)、6、8頁。
  43. ^ 朝鮮は357日間、清は437日間、台湾は306日間、内地は574日間の値であり、また延人員もそれぞれ異なる。山下 (2008)、114頁。
  44. ^ 食糧と水の不足が拍車をかけるケースもあった。たとえば、山東作戦では、道路事情が悪く、前線で食糧が不足した上に、威海衛が水不足で炊飯にも苦しんだ。大谷 (2006)、119頁。
    25石の米をすすぐだけの水なしのため、一通り水をかけたるままにて釜に入れ……、平時にては中々食すること能わず、しかるに……争うて食し、ことに軍夫のごときは毎朝未明より午後10時頃まで働きおるをもって、非常の空腹ゆえに飯釜に付着しおる飯粒をひろい食する者多く、ために赤痢病にかかる者は軍夫に多くそうろう。漢字の一部を平仮名に書き換えた — 「大場軍曹の書簡」『奥羽日日新聞』1895年2月12日。
  45. ^ 台湾兵站部軍医部長藤田嗣章陸軍軍医(マラリアにかかって後送された伍堂卓爾の後任)は、次のように記述した。
    我軍を悩ましたのは亜熱帯地の暑中行軍もさることながら、実に各種伝染病の流行にあった。……やはりこれ〔マラリア〕にかかる者が多く、加ふるにコレラ病の猖獗(しょうけつ。悪いものが猛威をふるう意)がありチフス・赤痢も流行したので、戦闘死傷者に比すると病死者が多かった。 — 山下 (2008)、163-164頁。
  46. ^ 北白川宮能久親王の戦病死は、政府の公式発表。ただし戦死説、暗殺説、自殺説もある。末延芳晴『森鴎外と日清・日露戦争』平凡社、2008年、95-100頁。
  47. ^ また1895年5月末から台湾に上陸した近衛師団のうち、ある大隊は、「台湾熱と下痢病および戦死あるいは負傷のため」、東京出発時の1,600人から600人前後まで減少した(「谷田三等軍医の書簡」『奥羽日日新聞』1895年9月26日)。大谷 (2006)、164-165頁。
  48. ^ とくに上記の通り、澎湖列島の占領を担当した混成支隊では、輸送船内で発生したコレラが上陸後に蔓延した。このため、混成支隊6,194人(軍夫2,448人)のコレラ死亡率が20.3% (23.7%) に達した。大谷 (2006)、142頁。
  49. ^ たとえば、1895年7月、第2師管から占領地警備に派遣された後備歩兵第三連隊と同第四連隊が凱旋すると、疑似コレラ症状の兵卒が収容され、部隊が隔離されたものの、宮城県内でコレラが大流行した。同年9月末までに患者が2,000人になり、この7割が死亡したとされる。『仙台市史』資料編七、『宮城県史』本編七・警察の項。以上、大谷 (2006)、151-153頁。
  50. ^ 濱本利三郎『日清戦争従軍秘録』1972年によれば、入浴や消毒液に浸かる等の対策をしていた。http://uraji.paslog.jp/article/689420.html
  51. ^ 1895年は、日本のコレラ死亡者数が1万人を超えた最後の年でもあった。総務庁 (1988) 第5巻、144頁。
  52. ^ 戦地では道路が良くない上に、雪質が硬く凍った満州の氷雪より悪いため、行軍中の凍傷が多かった。大谷 (2006)、117-120頁。
    山東省の寒気は盛京省〔遼寧省の旧称〕に比して甚だしからず、しかれども……草履をうがち氷雪の中を馳騁(ちてい。2.奔走すること)したる事なれば、……。第四連隊第二中隊第二小隊の兵士72人のうち56人まで凍傷にかかりたるがごとき……今日にいたりては既に過半平癒せし……軍夫中にはその数最も多かりしと(漢字を一部、平仮名に書き換えた — 「威海衛雑記」『奥羽日日新聞』、1895年2月24日。
  53. ^ 海城で孤立していた第三師団に第一師団と第五師団など援軍が送られ、1895年3月4日に牛荘、3月6日に営口、3月9日に田荘台を攻略して終わった。旅順から増援に向かった第二師団の野砲第二連隊第二大隊第三中隊・弾薬車担当、山下貴一は、1895年5月『東北新聞』に連載された「征清記」で、雪中行軍の様子を次のように書き記した。大谷 (2006)、133-135頁。
    〔同年2月15日〕午前八時金州を発す、寒さは肌をそぐばかり、雪にきたえし奥州武士も顔見合わせて苦笑ひ、声さへたたぬ大吹雪、寒暖計は零度の下20度にあり…。16日早朝出発、見渡す限りの銀世界行けども行けどもはかどらず、日は暮れて…。……艱苦〔艱難辛苦(かんなん-しんく)のことか?〕といふ艱苦をなめつくしてようやく…。17日午前3時といふに携帯口糧をかみ砕き……出発す、……山嵐に狂へる雪片……その風雨の激しさ予が26年間まだかつて知らざる所にこそ、輸卒1名、軍夫1名はこの日ゆくえ知れずなり(抜粋。漢字を一部、平仮名に書き換えた
  54. ^ 保坂正康『あの戦争は何だったのか』新潮社、2005年。
  55. ^ 大谷 (2006)、120、212頁。たとえば、第一軍司令部に所属する太田資重は、次のように書き記した。
    1894年(明治27年)10月26日、無血で「九連城市を占領したるに精米二千石余、牛馬、味噌、酒、醤油、器物、衣服山をなし、分捕品にて今日などは寒防いたしおり候(そうろう)。……第一軍はまたまた前進の様子なれども、糧食のため前進できず……。〔11月3日〕天長節なればマネ祝をなす心にて候。本日も近傍の村落に出かけ芋、豚、牛、鶏、里芋などを分捕り用意でき申候、敵地なれば分捕りは勝手自由、薪なければ家を焼き、山にきり申候。注:漢字の一部を平仮名に書き換えた。 — 「太田一等軍曹の手翰」『東北新聞』1894年11月27・28日。大谷 (2006)、85頁。
    また凍傷のため、山東半島から仙台に後送された軍夫は、寒気が仙台と大差ないものの、強風と薪炭不足に悩まされ、人家の飾り付け、家具を見つけしだい燃やして暖を取っていたこと、糧食縦列から離れると携行食の道明寺糒(ほしい)とわずかな缶詰しかなく、民家に貯蔵されていたサツマイモを徴発して飢えをしのいだことを語った(「帰朝軍夫の談話」『奥羽日日新聞』1895年3月6日)。大谷 (2006)、120頁。
  56. ^ 大谷 (2006)、212頁。なお、新竹で孤立した日本軍を救援するための台湾北部掃討作戦では、軍に同行した初代台湾総督樺山資紀海軍大将が両親に次のように書き送った。
    沿道の住民ノ良否判明せざるに付残酷ながら一網打尽。 — 『現代史資料・台湾』第一巻。大谷 (2006)、159頁。
  57. ^
    朝鮮事件の葛藤を生ぜし以来は、金融界の不況ますます甚だしく……新規事業はいずれも躊躇(ちゅうちょ)しおれる風情あり(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた) — 『国民新聞』1894年8月5日。原田 (2007)、88頁。
    その背景として開戦当初、最悪の事態も考えられていたことが挙げられる。たとえば、「軍事消費の増大→労働力不足による生産減と輸出減で国際収支の赤字化→正貨流出→兌換停止による経済破綻」といった負の連鎖である。そのため、8月9日、渡辺国武大蔵大臣名の「軍費意見書」で、「今や世上往々兌換停止、外債募集の事を説くものなきにあらず、依って特に一言す」と、経済への悪影響に触れざるを得なかった。高橋 (1973)、245頁。
  58. ^ 国内純生産国内総生産-固定資本減耗)の部門別構成比は、農林水産業41.5%、鉱工業15.8%、運輸・通信・公益事業3.1%、建設業4.5%、商業サービス業35.1%と推計(1894年-1900年の平均値)。大川ほか (1974)、46頁。
  59. ^ 実質農業生産額指数(ウエイト指数1904-1906年、1934-1936年平均=100)は、1893年が54.6、1894年が59.8、1895年が60.1、1896年が55.3と推計。梅村ほか (1966)、222頁。
  60. ^ 輸出額の推移は、1893年が8,971万円(対前年比1.5%減)、1894年が11,324万円(26.2%増)、1895年が13,611万円(20.2%増)、1896年が11,784万円(13.4%減)。このうち清への輸出額は、1893年が771万円、1894年が881万円、1895年が913万円、1896年が1,382万円と、戦時中も増加していた。また、香港(イギリスの植民地と租借地)への輸出額も、1893年が1,569万円、1894年が1,620万円、1895年が1,836万円、1896年が1,997万円と増加していた。総務庁(1988)第3巻、6、69頁。
  61. ^ 国際収支(経常収支に相当する額)は、1893年が0.2百万円、1894年が△10.5百万円、1895年が117.6百万円(清の賠償金を含む)と推移した。安藤良雄ほか『近代日本経済史要覧[第2版]』東京大学出版会、1979年、4-5頁。
  62. ^ 日本銀行正貨準備額は、1893年末が8,593万円、1894年末が8,172万円、1895年末が6,037万円、1896年末が13,273万円と推移した。安藤ほか前掲書、70頁。
  63. ^ 戦時中、船舶不足を補うため、多数の外国汽船が購入された。なお輸入された汽船は、開戦前年の1893年が12隻(購入総額86万円)、1894年が38隻(820万円)、1895年が39隻(470万円)、戦後の1896年が18隻(172万円)であった。総務庁(1988)第3巻、58頁。
  64. ^
    日本の近代工業国としての本格的発足は、実に日清戦争を画期とする。 — 高橋 (1973) 、219頁。
  65. ^ 1)戦時中、留学先のドイツから松川敏胤大尉は、平壌攻略戦での勝利の報がドイツ陸軍の配属先師団に届いたときの興奮を次のように伝えた。
    登営の士官等は小生を目して日本万歳、松川君万歳と異口同音に唱へ、〔所属大隊では〕整列の兵士は同じく万歳を唱へて小生を迎へ、〔その結果〕昨日まで一留学生と見なしおりたる小生を今日は一大強国の陸軍士官と認められたり、嗚呼愉快ならざるや、けだし実戦に臨まざる小生の名誉すら斯く(かく)のごとし(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた)。 — 「松川大尉の書信」『東北新聞』1894年11月1日。
    また、ロンドン留学中の相原裕弥も次のように伝えた。
    ピョンヤンの陸戦、ヤルー河上の海戦〔黄海海戦〕において大勝利を得し以来、……「タイムス」は本邦人を目してNew Powerとなし、東洋人として軽蔑し来りたる迷夢を払去りて大いに本邦に対し畏敬の心を起こしたり、これに至りたるは実に一大快事に有これそうろう(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた)。 — 「在英国倫敦府相原法学士の書信」『東北新聞』1894年11月1日。
    以上、大谷 (2006)、86-87頁。_2)東田雅博によれば、戦後のヨーロッパでは、日本のイメージが侍から鎧をつけた武者に、また子供(非ヨーロッパ世界)から男性的なものに変化し、その傾向は義和団の乱で強まることになる。御厨 (2001)、313-315頁。
  66. ^ 田山花袋は、当時の様子を次のように回想した。
    その年の秋、私は……浜街道を水戸から仙台の方へと行った。どんな田舎でもどんな山の中でも、戦捷(せんしょう)の日章旗を風になびいていないところはないのを私は見た。人々は戦捷の祝だと言っては飲み、出発の別離だと言っては集まって騒いだ。……/維新の変遷、階級の打破、士族の零落、どうにもこうにも出来ないような沈滞した空気が長くつづいて、そこから湧き出したように漲(みなぎ)りあがった日清の役〔日清戦争〕の排外的気分は見事であった。戦争罪悪論などはまだその萌芽をも示さなかった。 — 『東京の三十年』。佐谷 (2009) 、152-153頁。
  67. ^ 従軍記者は、全国66社から129人と伝えられている。佐谷 (2009)、48頁。
  68. ^ 大谷 (2006)、26頁。
    日清戦争において新聞紙の購読者は非常に参加した。子弟を戦地に送れる家庭は皆競うて新聞紙を購読し、号外は地方の寒村まで配達されて購読熱をあおった(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた) — 小野秀雄『日本新聞発達史』1982年。
  69. ^ ポーターは、戦争の作用の一つとして「統合作用」を挙げた。つまり対外戦争は、敵に対抗するために国内対立を緩和させ、統一を促し、また戦争を遂行する過程で、国民の国家への統合が強まるのである。以上、戸部 (1998)、138-139頁。
  70. ^
    経済への悪影響を心配して平時の軍事支出を削減しても、ひとたび戦争に負けてしまえば莫大な賠償金を支払わねばならないので、平常の軍事費を削減してはいけないのだ、という論理 — 加藤 (2002)、36-40頁。
  71. ^
    ……欧州列強はすでに我国に対する外交の面目をあらため三国の同盟を訂約せり〔三国干渉〕……「サイベリア」大鉄道〔シベリア鉄道〕の成るは正に五箇年の内にあるなり、我国軍備の拡張は実に一日も緩にすへからす……〔増税の必要性を説き〕……明治29年〔1896年〕度以後において臨時大計画に属する歳出の増加は、第一陸軍拡張、第二海軍拡張、第三製鉄所設置、第四鉄道および電話拡張……(抄。注:文中に読点を入れ、漢字の一部とカタカナを平仮名に書き換えた)。 — 安藤良雄ほか『近代日本経済史要覧[第2版]』東京大学出版会、1979年。
  72. ^ 国債の発行残高は、1893年度末2億3,481万円から1896年度末3億5,112万円に49.5%増加した。その後、1899年度末から4億円台(外債割合がゼロから20.4%)、1902年度末から5億円台になる。坂入 (1988)、163頁。
  73. ^
    戦前から調査を重ねてきた葉たばこ専売制度、営業税制と法人所得税制などの新税を大胆に取り入れ、酒税や地租制度の整備と相まって、以後の日本の税制体系の基本的な原型を形成した。 — 大蔵省百年史編集室『大蔵省百年史』上巻、1969年、171頁。
  74. ^ 地方を含む政府支出の対GNP(国民総生産)比は、戦前(1890-93年)の9.8%から、戦後(1897-1900年)の17.3%に急上昇した。浜野潔ほか『日本経済史 1600-2000』慶應義塾大学出版会、2009年、134頁。
  75. ^ 高橋 (1973)、263-264頁。後年、過酷な労働条件が問題になる綿糸紡績業蚕糸業が発展する中、国民総生産について戦前(1891-93年3か年平均)と戦後(1897-99年3か年平均)を比べれば、名目で86.8%、実質で26.2%増加したと推計される。資料:大川ほか (1974)、200頁。また戦中から戦後にかけ、都市下層の収入が実質20%ほど上昇し、主な食物が兵営や学校などの残飯から米食(安い外国米)に変わったとされる。原田 (2007)、88-89頁。
  76. ^ 戦前の三大遠洋航路(欧州線・北米線・豪州線)は、1896年3月15日 - 10月3日の半年間に開かれた。なお、貿易貨物の日本船積載比率は、明治20年代(1887 - 1896年)が平均9%であったものの、貿易が拡大する中、日清戦争後の30年代(1897 - 1906年)が30%台で推移し(日露戦争期を除く)、40年代(1907 - 1912年)に40%を超え、日清戦争から20年後に勃発した第一次世界大戦期に50%を超えた。松好貞夫・安藤良雄『日本輸送史』日本評論社、1971年、402-405頁。
  77. ^ 日清戦争の前後は、普通教育の未就学率が大幅に低下した時期でもあった。男・女の未就学率は、1881年が31.0%・65.9%、1886年が29.8%・61.9%、1891年が26.6%・60.1%、1896年が10.6%・34.8%、1901年が5.4%・15.8%。梅村ほか (1988)、24-25頁。
  78. ^ 20世紀初頭のイギリスは、「世界の工場」(他国の追随をゆるさない最大輸出国)から、「世界の銀行家」「世界の手形交換所」(金融・サービスの中心地)に変貌しながら、世界経済の中心地としての地位を維持していた。秋田茂「パクス・ブリタニカの時代」『イギリスの歴史』、川北稔・木畑洋一[編]、有斐閣、2000年、136-137頁。
  79. ^ 中村隆英「マクロ経済と戦後経営」『産業の時代 』日本経済史5、西川俊作・山本有造〔編〕、岩波書店、1990年、26頁。
    日本の近代工業国としての本格的発足は、実に日清戦争を画期とする。 — 高橋 (1973)、219頁。
  80. ^ 「国母復讐」を叫び、断髪令が「小中華」を捨てて「夷狄」に堕落するもの、と糾弾した。(岡本(2008), p. 163)
  81. ^ この時期も様々な外交交渉が行われた。たとえば、1896年(明治29年、建陽元年)5月に漢城で小村・ウェーベル覚書(朝鮮政府の現状維持と日露の軍事的配置)が交わされた。皇帝ニコライ2世の戴冠式の舞台裏では、日露と露清の秘密外交が行われ、6月に山縣・ロバノフ協定露清密約が結ばれた。朝鮮も特命全権大使を派遣しており、ロシアの援助を取りつけた(国王の護衛、日本人に代わるロシア人の軍事・財政顧問の派遣、借款の約定をはかること、電信線での連絡など)。また1898年(明治31年)4月(光緒24年閏3月)、西・ローゼン協定が結ばれ、日本はロシアの旅順大連租借を黙認した。
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  4. ^ 安全な接続が出来ませんでした[リンク切れ]
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  10. ^ 中塚明『日清戦争の研究』青木書店、1968年。ISBN 4-250-68000-2
  11. ^ (佐々木(2010), p. 144)なお、その佐々木は、朝鮮問題(朝鮮半島の安定化)は、条約改正問題とともに「明治期の二大外交課題」とした。13-15頁。
  12. ^ 小島毅『歴史を動かす―東アジアのなかの日本史』亜紀書房、2011/8/2、ISBN 978-4750511153、p78-p79
  13. ^ 岡本(2008), p. 12.
  14. ^ 茂木敏夫『変容する近代東味の国際秩序』山川出版社、1997年。(岡本(2008))
  15. ^ 中塚明「日本近代史研究と朝鮮半島問題」『歴史学研究』No.867、2010年、7頁。
  16. ^ 岡本(2008), p. 56.
  17. ^ 岡本(2008), p. 58-60.
  18. ^ 岡本(2008), p. 60-63.
  19. ^ 岡本(2008).
  20. ^ 鈴木淳『維新の構想と展開』日本の歴史20、講談社〈講談社学術文庫〉、2010年(原本2002年、129頁)
  21. ^ 以下、明記されていない出典は、(岡本(2008), p. 197-200)と戸高 (2011)、58-59頁。
  22. ^ 岡本(2008), p. 72-73,96-100.
  23. ^ 岡本(2008), p. 84-85.
  24. ^ 佐々木(2010), p. 125.
  25. ^ 川島 (2010)、3頁
  26. ^ 渡辺 (2008)、44-45頁。
  27. ^ 井上 (2010)、70頁。
  28. ^ 以下、明記されていない出典は(岡本(2008), p. 125-136)
  29. ^ 猪木正道『軍国日本の興亡―日清戦争から日中戦争へー [中公新書 1232]』中央公論社、1995年3月25日発行、ISBN 4-12-101232-1、9~17頁。
  30. ^ 以上、戸部 (1998)、102-104、108-109頁。
  31. ^ 井上 (2010)、47-48頁。
  32. ^ 加藤 (2002)、72頁。
  33. ^ a b 戸部 (1998)、109頁。
  34. ^ 以下の人員数と総トン数は、総務庁 (1988) 第5巻、527、530頁。
  35. ^ 以下、明記されていない出典は、井上 (2010)、62、69-80頁。
  36. ^ 以下、明記されていない出典は(佐々木(2010), p. 117-118,125)
  37. ^ 姜在彦『朝鮮近代史』新訂版、平凡社、1986年。
  38. ^ 佐々木(2010), p. 119.
  39. ^ 原田(2008), p. 10.
  40. ^ 岡本(2008), p. 148-150.
  41. ^ 井上 (2010)、86-87頁。
  42. ^ 佐々木(2010), p. 135.
  43. ^ 原田(2008), p. 29.
  44. ^ 岡本(2008), p. 152.
  45. ^ 2. 開戦:日清の朝鮮への出兵と戦闘の始まり~宣戦布告”. アジア歴史資料センター. 2021年10月30日閲覧。 “王宮は日本軍の占領下に置かれました。国王高宗はこの戦闘中に身を隠していたところを日本兵に発見されてその身を確保され、また一方の興宣大院君は戦闘が終了した後に日本軍の護衛の下で王宮に入りました。”
  46. ^ 田保橋潔『近代日鮮関係の研究(下巻)』朝鮮総督府中枢院、1940年、443頁https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1276051/253。"七月二十三日午前政変後戚臣以下多く逃亡して、景福宮は国王及び少数の宗臣・近臣を残留して、殆ど空虚に帰したが……既に日本国公使が兵力によって戚族を廟堂より駆逐し、大院君を首脳とした新政権を樹立した以上、国王・王妃の好む好まぬに関せず、廟堂を改造し、内政改革に着手せざるを得ない。"。 
  47. ^ 塩島仁吉『日清戦史. 第1-4巻』経済雑誌社、1895年、33-34頁https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/993957 
  48. ^ 田保橋潔『近代日鮮関係の研究(下巻)』朝鮮総督府中枢院、1940年、445頁https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1276051/254。"杉村書記官は大院君が既に古稀の齢に達し、時勢に通ぜず、徒らに私見を主張して、政務を渋滞せしめるのを見て、早くも金弘集を以て之に代へようとし、其領議政任命を要した。大院君も之に従ひ、七月二十五日領議政金炳始の辞職を待ち、金弘集を後任とした。"。 
  49. ^ 2. 開戦:日清の朝鮮への出兵と戦闘の始まり~宣戦布告”. アジア歴史資料センター. 2021年10月24日閲覧。 “興宣大院君による新政府の成立を果たした日本政府は、牙山に駐屯する清国軍を朝鮮政府に代わって退去させてほしいとの要請を、間もなく興宣大院君から受けます(→関係公文書⑬)”
  50. ^ 田保橋潔『近代日鮮関係の研究(下巻)』朝鮮総督府中枢院、1940年、447-449頁。"大鳥公使は七月二十三日政変が一段落告げると共に、清韓宗属関係の廃棄に注意し、七月二十五日景福宮に於て、大院君及び督弁趙督弁趙秉稷に会見し、明治二十七年七月二十日最後通牒の趣旨に従ひ、中朝商民水陸貿易章程の廃棄を宣言し、並に朝鮮国駐留清国軍の駆逐を請求する件について協議した。然るに大院君、趙秉稷共に将来清より報復懲戒を加へられることを恐怖して、躊躇決することが出来ない。最後に大鳥公使の強硬な要求に屈して承諾し、同日清代理交渉通商事宜唐紹儀に清韓通商三章程破棄を通告したが、清兵駆逐に関する大鳥公使宛照会は頗る不満足のものであった……朝鮮国内駐留清国軍の駆逐については、統理衙門照会の内容が頗る不満足なため、大鳥公使より修正を要求したが、督弁は容易に同意を与へない。けれども形式的には朝鮮国政府が日本国公使に清兵駆逐を依頼したと見るも支障がないので、大鳥公使は七月二十六日混成旅団長大島陸軍少将に左の如く通告した。  在牙山清兵ヲ撤回セシムル儀に付キ、昨二十五日朝鮮政府ヨリ、外務督弁ノ記名調印ヲ以テ、右取計方代弁ノ依頼有之候間、御承知ノ上、可然御取計相成度此段申進候也。明治二十七年七月二十六日 特命全権公使大鳥圭介  大島陸軍少将は既に前日二十五日混成旅団の主力を率ゐて南下の途に就き、又仁川水道豊島沖に於ては、日清両国艦隊既に戦闘を開始したので、此照会の修正は問題外となったのである。"。 
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