新京特別市
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人口
建国前の人口
満洲国建国以前の人口は、1930年(民国19年)3月末の統計で、城内約46,000人、商埠地約44,000人の計約9万人とされた。1931年(民国20年)12月末の統計で、満鉄附属地は32,636人、寛城子附属地は4,493人であり、合計しても約13万人に過ぎなかった[13]。新京奠都後は満洲国政府官吏とその家族を始め、土木建設業者や商工業者が集中する事により人口の増加が著しくなった。
建国後の人口
1933年(大同2年)4月15日に臨時戸口調査を実施し、その時点で人口は126,309人(附属地を除く)だった。1934年(康徳元年)3月の首都警察庁の調査によると、総人口は141,712名(同)に増加した[14]。その後も人口は増え続け、1936年(康徳3年)10月末に302,075人(附属地含む)、1942年(康徳9年)4月には655,324人(同)に達した。1944年(康徳11年)には863,607人(同)に達している。
なお、満洲国では国籍法が制定されなかったため、下記の「満洲人」は暫行民籍法に於ける漢族、満洲族、蒙古族の総称である。また「日本人」は内地人(沖縄含む)を指し、朝鮮半島出身者は「朝鮮人」又は「半島人」と表記する。外国人・その他はロシア人を含む第三国人、民族不明は満洲人だが民族が判らない者である。
1933年
内訳 | 合計 | 男 | 女 |
---|---|---|---|
総人口 | 126,309人 | 77,197人 | 49,112人 |
満洲人 | 122,040人 | 74,463人 | 47,577人 |
日本人 | 1,519人 | 1,064人 | 455人 |
朝鮮人 | 1,234人 | 663人 | 571人 |
外国人 | 69人 | 48人 | 21人 |
民族不明 | 1,447人 | 959人 | 488人 |
内訳 | 合計 | 男 | 女 |
---|---|---|---|
総人口 | 42,677人 | 28,144人 | 14,533人 |
満洲人 | 22,165人 | 16,869人 | 5,296人 |
日本人 | 17,288人 | 9,539人 | 7,749人 |
朝鮮人 | 2,765人 | 1,501人 | 1,264人 |
外国人 | 459人 | 235人 | 224人 |
1934年
内訳 | 合計 | 男 | 女 |
---|---|---|---|
総人口 | 145,436人 | 88,542人 | 56,894人 |
満洲人 | 139,302人 | 85,054人 | 54,257人 |
日本人 | 4,418人 | 2,591人 | 1,827人 |
朝鮮人 | 1,678人 | 892人 | 786人 |
外国人 | 38人 | 14人 | 24人 |
内訳 | 合計 | 男 | 女 |
---|---|---|---|
総人口 | 58,459人 | 39,648人 | 18,811人 |
満洲人 | 26,288人 | 21,214人 | 5,074人 |
日本人 | 29,268人 | 16,721人 | 12,547人 |
朝鮮人 | 2,525人 | 1,517人 | 1,008人 |
外国人 | 378人 | 196人 | 182人 |
1936年
内訳 | 合計 | 特別市 | 附属地 |
---|---|---|---|
新京全体 | 302,075人 | 237,723人 | 64,352人 |
満洲人 | 236,825人 | 209,991人 | 26,834人 |
日本人 | 57,663人 | 23,707人 | 33,956人 |
朝鮮人 | 6,806人 | 3,531人 | 3,275人 |
外国人 | 781人 | 494人 | 287人 |
1942年
内訳 | 人口 |
---|---|
総人口 | 655,324人 |
満洲人 | 506,768人 |
日本人(朝鮮人含む) | 147,724人 |
その他(蒙露を含む) | 728人 |
1944年
内訳 | 人口 |
---|---|
総人口 | 863,607人 |
満洲人 | 680,216人 |
日本人 | 153,614人 |
半島人 | 29,185人 |
その他 | 592人 |
人口累年比較
1932年(大同元年)は、国務院国都建設局『國都大新京』5頁、1933年(大同2年)〜1939年(康徳6年)は、国務院総務庁統計処『満洲帝國統計摘要 康徳六年版』33-35頁、同『満洲帝國國勢圖表』5-6頁、1940年(康徳7年)以降は『満洲年鑑』各巻等を参照。1937年(康徳4年)以降は満鉄附属地を含む。
なお、各種統計資料により累計人口に相違があるが、本表では国務院総務庁統計処の資料に基づいた。
年度 | 総数 | 男 | 女 |
---|---|---|---|
1932年(大同元年) | 104,305人 | 男女別詳細不明 | |
1933年(大同2年) | 140,945人 | 82,913人 | 58,032人 |
1934年(康徳元年) | 160,381人 | 98,474人 | 61,907人 |
1935年(康徳2年) | 248,426人 | 155,420人 | 93,006人 |
1936年(康徳3年) | 246,824人 | 149,357人 | 97,467人 |
1937年(康徳4年) | 334,692人 | 200,202人 | 134,490人 |
1938年(康徳5年) | 378,325人 | 226,244人 | 152,081人 |
1939年(康徳6年) | 415,473人 | 248,921人 | 166,552人 |
1940年(康徳7年)5月末 | 447,300人 | 男女別詳細不明 | |
1941年(康徳8年)7月末 | 527,445人 | ||
1942年(康徳9年)4月末 | 655,324人 | ||
1943年(康徳10年)5月末 | 約720,000人 | ||
1944年(康徳11年) | 863,607人 |
注釈
- ^ 『満洲年鑑』等では「新京市政公署」の記述も見られる。
- ^ 吉長道伊公署の改称年等、幾つかの記述は実際と異なるが、前掲資料に基づいた。
- ^ それまでは住所表記等で、依然「長春」の名称が使用されていた。
- ^ 1941年(康徳8年)1月1日に双陽県と伊通県を廃止して通陽県が設置された。
- ^ 長春が特別市と称したため「新京」に改称後も特別市と称していた。1933年(大同2年)7月1日以前の哈爾濱特別市も同様。
- ^ 後に「首都警察廳官制中改正ノ件」(康徳4年9月30日勅令第282号)により、新京特別市のみを管轄とした。
- ^ 1支里は500mに相当。
- ^ 三井物産名義の買収:33万4196坪、中国側官憲経由の買収:108万9272坪、条約による無償収納:2万9997坪、ロシアからの引継ぎ:1万9608坪、未詳地3万383坪。
- ^ 長春仮停車場。長春駅開業に伴い西寛城子駅と改称したが、1909年(明治42年)2月23日に廃止されている。
- ^ 分流式は1939年当時の日本国内でも3ヵ所(東京市麹町区の一部、京都、岐阜)のみで、部分的な採用だった。
- ^ 現在は中国共産党吉林省委員会。吉林省重点文物。
- ^ 現在は吉林省人民政府。吉林省重点文物。
- ^ 現在は長春市中心医院。長春市重点文物。
- ^ 現在は中国人民銀行長春中心支行。吉林省重点文物。
- ^ 現在は長春人民広播電台として使われている。長春市指定文物。
- ^ 爆破解体され、現在は中国共産党長春市委員会の建物が建つ。
- ^ 現在は長春市公安局として使われている。吉林省重点文物。
- ^ 1937年(康徳4年)に「治安部」に改組。
- ^ 1937年(康徳4年)に「経済部」に改組。
- ^ 最高法院、最高検察庁、新京高等法院及び高等検察庁の合同庁舎
- ^ 治安部(軍事部)、司法部、経済部、交通部、興農部、文教部、外交部、民生部の総称
- ^ 中国古来の都城が宮殿正面を南に面し、正門から南へ直線道路が延びて官庁街を形成した伝統による。日本の平城京や平安京も同様。
出典
- ^ 『満洲国政府公報日譯』第53号、1932年(大同元年)10月7日、14頁
- ^ a b 大同元年4月1日国務院佈告第1号「満洲国国都ヲ長春ニ奠ム」(大同元年3月10日)
- ^ a b 大同元年4月1日国務院佈告第2号「国都長春ヲ新京ト命名ス」(大同元年3月14日)
- ^ 『満洲年鑑』389-406頁
- ^ 新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』2頁
- ^ 新京特別市公署『新京市政概要』12-13頁、新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』1-7頁、『満洲年鑑』昭和20年(康徳12年)版 389-390頁、他を参照。
- ^ a b 首都警察廳正式成立ノ件(大同元年10月18日民政部訓令第286号)
- ^ 「大同元年十一月一日ヨリ新京ノ各郵電局台ノ名称ヲ改ムル件」(大同元年10月22日交通部佈告第3号)
- ^ 「新京特別市区域ニ関スル件」(康徳4年9月30日勅令第280号)
- ^ a b c d 「新京特別市ノ区域ニ関スル件」(康徳4年12月1日勅令第401号)
- ^ a b 「新京特別市竝ニ吉林省長春縣及通陽縣ノ区域変更ノ件」(康徳10年6月1日勅令第172号)
- ^ 『満洲国史 総論』 773頁
- ^ 国務院国都建設局『國都大新京』5頁
- ^ 新京特別市公署『新京市政概要』7頁
- ^ a b 新京特別市公署『新京案内』9-10頁
- ^ a b 新京特別市公署『新京市政概要』7-11頁
- ^ 満洲日日新聞、1937年1月16日
- ^ 新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』18-19頁
- ^ 『満洲年鑑』昭和20年(康徳12年)版、1944年、389頁
- ^ 特別市制(大同元年8月17日教令第77号)第1条「特別市ハ法人トシテ直接国ノ監督ヲ承ケ省ノ行政範囲ニ入ラス(後略)」
- ^ 自治縣制(大同元年7月5日教令第55号)第2条「縣ハ特別市ヲ包含セス」。
- ^ 「特別市指定ニ関スル件」(大同2年6月21日教令第51号)
- ^ 「特別市指定ニ関スル件廃止ニ関スル件」(康徳4年6月27日勅令第142号)
- ^ 新京特別市公署『新京市政概要』6頁
- ^ 『満洲年鑑』昭和20年(康徳12年)版(1944年、390頁)による。『満洲年鑑』昭和19年(康徳11年)版(1943年、408頁)では772.44km2と記されている。
- ^ 新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』16-17頁
- ^ 「首都警察廳官制」(大同元年6月11日教令第29号)第2条及び第4条
- ^ 『満洲年鑑』昭和20年(康徳12年)版、1944年、390頁
- ^ 「橋本敬之氏の新京地下鉄調査談」『土木建築工事画報』第15巻第10号、1939年10月、141頁
- ^ 『満洲国史 各論』 1021頁
- ^ 旧満洲国の「満鉄附属地神社」跡地調査からみた神社の様相 (PDF) (神奈川大学 21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」)
- ^ 「満洲ニ於ケル日露鐵道接續業務ニ關スル假條約」(日露鉄道接続仮条約:1907年(明治40年)6月13日調印)附属議定書第一條による。
- ^ 新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』8頁
- ^ 1932年(大同元年)11月1日に長春駅から改称。
- ^ 「国都建設計画区域内ノ新設公園広場等ノ名称」(大同2年国都建設局佈告第3号)、『満洲國政府広報日譯』第127号、1933年5月3日、13-14頁
- ^ a b 国務院国都建設局『國都大新京』(日譯)26頁
- ^ 国務院国都建設局『國都大新京』(日譯)25-26頁
- ^ 長春浄月潭、人民網日本語版、2010年3月26日
- ^ 国務院国都建設局『國都大新京』(日譯)17頁
- ^ 康徳9年7月15日国務院佈告第13号・康徳9年7月15日祭祀府佈告第1号による。
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