情報 (教科)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/22 11:54 UTC 版)

教科「情報」の設置の経緯

中央教育審議会第1次答申

1996年（平成8年）7月、中央教育審議会は「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題した答申において、情報社会に対応した教育の必要性を指摘した。「専門高校や総合学科については、情報関連科目の充実を図ること、普通科については、学校や生徒の実態等に応じて情報に関する教科・科目が履修できるように配慮することが必要である」とここでは述べられている。

体系的な情報教育の実施に向けて

答申を踏まえて1997年（平成9年）10月、「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」が第1次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」を発表した。この中で情報教育の目標は、次の3つに整理されている。

情報活用の実践力
情報の科学的な理解
情報社会に参画する態度

これらを小学校から高等学校に至るまで体系的に育成するために、高等学校に置いては普通教育に関する教科として「情報」を設置し、その中に複数科目を設定することが提言された。

今後の専門高校における教育の在り方等について

1998年（平成10年）7月23日、理科教育及び産業教育審議会は、「今後の専門高校における教育の在り方等について」という答申の中で「情報分野に興味・関心を持つ若者に、高等学校において情報科学の基礎など情報を扱う上での基礎的・基本的内容を学習する機会を提供するとともに、情報手段を駆使した実習等を通じて創造的で豊かな感性を育む場を用意する」ために専門教科「情報」を新設するべきと述べた。

教育課程審議会答申

1998年（平成10年）7月29日の教育課程審議会は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」という答申の中で、「高等学校においては、情報手段の活用を図りながら情報を適切に判断・分析するための知識・技能を習得させ、情報社会に主体的に対応する態度を育てることを内容とする教科『情報』を新設し必修とすることが適当である」と述べられ、専門教科については、「高度情報通信社会における情報関連の人材の養成の必要性に対応するための教科「情報」を新設することが適当である」と述べられた。

教科設置の準備

答申を受け1999年（平成11年）3月29日に文部省(当時)から、高等学校学習指導要領が告示された。当座の教員をまかなうため、数学・理科・家庭・商業・工業・農業・水産の教師を対象に研修が行われ、試験（レポート？）の後に情報の教員免許状が与えられるなど、その後の教科立ち上げの準備も日本戦後教育史上稀にみる速度で行われたといえる。なお、現在は各大学で教員養成が行われているが、文系・理系両方から免許を発行する異例の教科となっている。

またこれと並行に、JPNICでは1998年 12月から、教育機関用に新規にedドメインの割り当て作業が行われた。あわせて学校現場の設備更新・教育カリキュラム策定・コンテンツ整備が、政府のe-Japan戦略の元に総務省（旧郵政省）、文部科学省（旧文部省）、経済産業省（旧通商産業省）で急がれた。

脚注