国際電気通信連合 会合

国際電気通信連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/10 09:58 UTC 版)

会合

ITUは多くの事項を議論し、決定するため、加盟国、私企業などを交えてさまざまな研究委員会(SG[注釈 7])、作業班(WP[注釈 8])、地域会合(RRC[注釈 9])、全体会合(全権委員会議)などを開催する。

ITUの業務は加盟国の協力により成り立っている。国際連合の系統であることから、一つの国が一つの主体として加盟国となる。私企業や他の組織も、セクターメンバーやそれに準ずるものとして、加盟することが可能である。セクターメンバーなどであれば、私企業であっても国際標準の策定過程に参加することが可能である。この点は、ISOをはじめとする他の標準化機関と異なっている。それら機関においては、標準についての投票権が国家ごとに一票ずつしかなく、私企業は各国家の代表として参加するほかない。また、ITUの多くの取り組みにおいて、他の機関との連絡体制が維持されている。

DOI

デジタル・オポチュニティ・プラットフォーム(DOP[注釈 10])の取り組みの一環として、ITUではデジタル・オポチュニティ・インデックス(DOI[注釈 11])という、情報通信技術(ICT[注釈 12])についての指標を開発している。この指標は、「コアICT指標」と称される11の基本的なICT指標を基として算出される。DOIは、世界情報社会サミットにより是認されたものであり、デジタル・オポチュニティ[注釈 13]を世界的規模で把握するための単一指標として、同サミットの関係文書「チュニス・アジェンダのパラグラフ117」に記されているものである。

DOIは、2005年に180の国または地域についてまとめられ、これは現在において最も広範なICT関連指標であり、世界中のICTの状況を国際的に合意されたベンチマークとして捉えることができるものである。DOIは、ICTについて社会基盤[注釈 14]、機会[注釈 15]、利用[注釈 16]の3つのカテゴリごとに経年変化を追えるようになっている。デジタル・ディバイドを測定し、科学的に有意な証拠に基づき分析することで、とりわけ途上国における政策の決定過程を助け、ICTにより利益を最大化することを目指している。

150周年

国際電気通信連合は、2015年5月17日に150周年を迎えた。特別式典がフランスの首都パリで行われ、マドリッドでも式典が行われた[3]

ITU 150周年賞が、次の5人に与えられた。


注釈

  1. ^ 憲章は国際電気通信条約とも訳される。ITU の目的は次のとおり。①あらゆる電気通信の改善と合理的利用のため、国際協力を維持増進すること。②電気通信業務の効率化と可及的普及のため、技術の改良とベストな運用を促すこと。
  2. ^ 英語: recommendation
  3. ^ ラテン語: de jure
  4. ^ ラテン語: de facto
  5. ^ 大半が技術仕様の範疇にとどまる。
  6. ^ 「国際電気通信業務を行うための電気通信設備を運用する私企業のうち、公衆通信業務を運用するもの」
  7. ^ 英語: study group
  8. ^ 英語: working party
  9. ^ 英語: regional radio conference
  10. ^ 英語: digital opportunity platform
  11. ^ 英語: digital opportunity index
  12. ^ 英語: information and communications technology
  13. ^ 情報通信ネットワークに人々が接することができる度合いのこと。
  14. ^ 英語: infrastructure
  15. ^ 英語: opportunity
  16. ^ 英語: utilization

出典

  1. ^ a b コトバンク「万国電信連合」
  2. ^ George Arthur Codding Jr. The International Telecommunication Union: An Experiment in International Cooperation Leiden, 1952, pp.13-14.
  3. ^ ITU marks 150th anniversary with global celebrations, Newsroom, ITU, 2015-05-18.






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