北海道立総合研究機構 北海道立総合研究機構の概要

北海道立総合研究機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/06 16:58 UTC 版)

概要

  • 北海道立総合研究機構は、農業水産業林業工業、食品産業、環境、地質及び建築の各分野に関する試験、研究、調査、普及、技術開発、技術支援等を行い、北海道民の生活の向上及び北海道内の産業の振興に寄与することを目的として2010年平成22年)に北海道が一般地方独立行政法人として設立。地方独立行政法人設立以前は北海道立の公設試験研究機関が26あったが、そのうち22の試験研究機関が当法人の設立に伴い移管されることとなった。なお、北海道原子力環境センター北海道開拓記念館、北海道立アイヌ民族文化研究センター、北海道立衛生研究所の4機関については法人化になじまないとされ対象から除外された。
  • 組織については法人の代表で業務を総理する理事長、法人全体の各事務(経営企画、研究企画、連携推進)を担当する理事、または監事を置くとともに、各研究分野(農業、水産、森林、産業技術、環境・地質、建築)ごとに研究本部を置く。

法人所在地と法人事務

法人所在地

北海道札幌市北区北19条西11丁目(北海道総合研究プラザ)

法人事務

法人全体に関係する事務は下記の理事長等役員の下、経営企画部、研究企画部、連携推進部と理事長室の3部1室で行われる。

  • 理事長 田中義克
    • 法人の代表で業務を総理する
  • 理事(経営企画担当) 高田 純
    • 法人全体の経営企画、労務管理を行う
  • 理事(研究企画担当) 尾谷 賢
    • 法人全体の研究戦略、研究部門の研究推進、研究課題評価、知的財産の管理を行う
  • 理事(連携推進担当) 丸谷知己
    • 法人の部門間及び外部機関との連携推進を行う
  • 監事 千葉 智
    • 法人業務の監査を行う

農業研究本部

中央農業試験場に本部を置き、農業と畜産に関する試験場で北海道の各地域に適した作物や栽培技術の開発、家畜の育成や飼養技術の開発、食の安全やバイオテクノロジーに関わる研究などを行っている。

水産研究本部

中央水産試験場に本部を置き、水産試験場で資源管理型漁業や栽培漁業の推進、安全・安心な水産物の供給と高度利用の推進、また北海道の健全な水域生態系・生物多様性の保全のための、調査・研究、技術開発、並びに普及・指導を行っている。

  • 中央水産試験場(余市郡余市町浜中町238)
  • 函館水産試験場(函館市湯川町1丁目2-66)
  • 釧路水産試験場(釧路市浜町2-6)
    • 分庁舎・加工利用部(釧路市仲浜町4-25)
  • 網走水産試験場(網走市字鱒浦31)
    • 分庁舎・加工利用部(紋別市港町7丁目8-5)
  • 稚内水産試験場(稚内市末広4丁目5-15)
  • 栽培水産試験場(室蘭市舟見町1丁目156-3)
  • さけます・内水面水産試験場(恵庭市北柏木町3丁目373)

森林研究本部

林業試験場に本部を置き、地域の特性に応じた森林づくりやみどり環境の充実、林業の健全な発展や森林資源の循環利用の推進、木材関連産業の振興を図るための技術開発を行っている。また、得られた成果をもとに行政機関、森林所有者、企業等に対し普及や技術支援も行っている。


  1. ^ 「北海道教育委員会と北海道立総合研究機構との連携に関する協定」の締結式について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2021年7月2日。 オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220308020436/http://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press0702honbu.pdf2022年3月12日閲覧 
  2. ^ 北海道立総合研究機構と農業・食品産業技術総合研究機構との連携協力に関する協定書の調印式について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2021年10月18日。 オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220308021055/http://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press1018.pdf2022年3月12日閲覧 
  3. ^ 北海道立総合研究機構と北海道信用保証協会の業務連携・協力に関する協定の締結について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2021年11月9日。 オリジナルの2022年3月2日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220302161350/http://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press1109.pdf2022年3月12日閲覧 
  4. ^ 北海道立総合研究機構と北海道市町村振興協会との連携・協力に関する協定の締結について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2022年2月22日。 オリジナルの2022年2月22日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220222133423/https://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press220222_02merge.pdf2022年3月12日閲覧 
  5. ^ 北海道立総合研究機構と北海道漁業協同組合連合会の連携協力に関する協定の締結について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2022年3月14日。 オリジナルの2022年3月20日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220320134531/https://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press20220314.pdf2022年3月20日閲覧 


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