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ソフトウェア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/09 02:52 UTC 版)

品質

ソフトウェアの品質としては、利用者や開発者の立場から、様々な尺度が考えられる。

ソフトウェアと法律

資産としてのソフトウェア

ソフトウェアは法律上、知的財産として扱われ、著作権法や特許法によって保護される。

一般的には著作者がそのソフトウェアの利用範囲を明確にした利用許諾契約書を用意しており、ソフトウェアの利用者はこれに合意しなければ利用できない。この契約事項または合意事項を、ソフトウェアライセンスという。著作権者が利用許諾契約書を用意していない場合は著作権法の範囲での利用が可能である。

また、コンピュータを利用する発明について特許権が認められる場合がある。

その他、日本の使用者からみると、会計処理上（税法上）は、無形固定資産として扱われる。減価償却期間は5年間での定額償却である。

医療用ソフトウェアの規制

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称:医薬品医療機器等法、薬機法、旧称：薬事法）」により、疾病診断用プログラム、疾病治療用プログラム、疾病予防用プログラム、および、それらを記録した記録媒体についても、副作用又は機能の障害が生じた場合において、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがある場合には、医療機器として制限を受ける。これは、医療機器のIT化に伴って、医療的な効果を謳うソフトウェア単体についても他の医療機器と同様の規制が必要になったためである（医薬品医療機器等法第23条の2関係、医薬品医療機器等法第39条関係）。

ソフトウェアとビジネス

ソフトウェア開発を主な事業としている企業であっても、製品をパッケージ等の形でユーザーにライセンス販売しているのは一部である。

ライセンス販売以外のソフトウェアビジネスとして、以下のような形態がある。

• 技術・役務の提供

ITコンサルティングや技術者派遣など、顧客が主体となっているソフトウェア開発に参加して、ソフトウェア開発技術や労働力を販売するビジネス。

• ソフトウェアサービスの提供

ソフトウェアや情報システム等を自社で稼働させ、顧客がシステムを利用することによって、売上を上げるビジネス。SaaSやクラウドコンピューティングのようにシステム利用者が直接使用料を支払う形式のほか、ネットショッピング等のシステムを、出品者に利用させて手数料を課金する方式や、ソーシャル・ネットワーキング・サービスやウェブサイト検索エンジンを無償で提供し、システムの一部分に表示させる広告を販売するなどの方法で収益を上げる形式もある。

• ソフトウェアを組み込んだ機器や製品の販売

スマートフォンやネットワーク機器など、高度なソフトウェアを搭載した機器や製品を販売するビジネス。

また、インターネット上で無償で公開されているオープンソースソフトウェアの開発に協力し、成果を自社のサービスなどに組み込むことが広く行われている。

企業別の売上高

2011年における企業別のソフトウェア売上高は以下の通りである。

順位	企業名 (国)	ソフト売上高 (百万ドル)	全売上高 (百万ドル)	全売上高に占める ソフトウェアの割合(%)	従業員数 (千人)
1	IBM (米)	84,808	106,916	79.3	433
2	マイクロソフト (米)	60,399	69,943	86.4	90
3	ヒューレット・パッカード (米)	39,171	130,687	30.0	350
4	オラクル (米)	28,678	35,622	80.5	108
5	アクセンチュア(米)	25,507	27,353	93.3	236
6	EMCコーポレーション (米)	20,008	20,008	100.0	54
7	SAP (独)	18,464	18,464	100.0	56
8	CSC (米)	16,042	16,042	100.0	91
9	キャップジェミニ (仏)	15,546	15,546	100.0	120
10	日立製作所 (日)	14,916	21,526	69.3	324