アメリカ国家安全保障局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/18 06:09 UTC 版)

歴史

NSAの歴史は1917年にハーバート・オズボーン・ヤードリーの設立した暗号解読組織「ブラック・チェンバー」（MI-8）にさかのぼる。この組織は1929年ヘンリー・スティムソン国務長官^{[注 7]}に「紳士の仕事ではない」との理由で廃止された。

その後ウィリアム・F・フリードマンが、1930年、陸軍に信号情報部(Signal Intelligence Service, SIS)^[8]を設立し、ローレンス・サフォードが海軍にOP-20Gを設立した。この二つの組織が、太平洋戦争開戦時に大日本帝国の外交秘密「パープル暗号」を解読し、山本五十六搭乗機撃墜やミッドウェー海戦の勝利などに貢献する。

「ベノナ」も参照

1949年5月20日に、統合参謀本部指揮下のアメリカ国防総省の部局として、軍保安局（AFSA、the Armed Forces Security Agency）が設立された^[8]。AFSAは三軍の通信電子情報部隊つまり陸軍保安局（ASA、改称されてSAA）・海軍保安群（NSG）・空軍保安部（AFSS）の通信諜報および電子諜報活動を指揮監督することになっていた。しかし、AFSAは能力不足であり、調整機能が不足していた^{[注 8]}。そこで1951年12月より国家安全保障会議の指示により検討が行われ、1952年 6月（？）の国家安全保障会議情報活動指示によって、同年11月4日に設立された後、1999年までその存在は秘密にされていた。

NSAについての主な公文書の流れは以下の通り^{[注 9]}^[9]。

1947年12月12日：国家安全保障会議情報活動指示6号（NSCID 6,"Foreign Wireless and Radio Monitoring,"December 12, 1947.)
1950年3月13日：公法513（暗号の秘密を漏らしたものに、罰金または10年以下の懲役）が成立（Public Law 513,USC Title 18,Section 798)^{[注 10]}。
1950年3月19日：国家安全保障会議情報活動指示9号（NSCID 9, "Communications Intelligence," March 10, 1950.）
1952年10月24日：ハリー・S・トルーマン大統領の覚書：公式に設立を指示（Memorandum from President Harry S. Truman to the Secretary of State, the Secretary of Defense, Subject: Communications Intelligence Activities, October 24, 1952.）
1952年10月29日：国家安全保障会議情報活動指示9号（全面改訂）（National Security Council Intelligence Directive No. 9, Communications Intelligence, December 29, 1952.）
1959年3月19日：国防省指示S-5100.20（Department of Defense Directive S-5100.20, "The National Security Agency," March 19, 1959）
1971年2月17日：国防省指示S-5100.20（改訂）（Department of Defense Directive S-5100.20, "The National Security Agency and the Central Security Service," December 23, 1971.）
1972年2月17日：国家安全保障会議情報活動指示6号（改訂）（NSCID 6, "Signals Intelligence," February 17, 1972）
1993年7月27日：合衆国信号情報指示18(United States Signals Intelligence Directive [USSID] 18, "Legal Compliance and Minimization Procedures," July 27, 1993.)

世界がNSAの存在について1999年まで知らなかったわけではない（以下は公刊情報）。

1954年10月、ジョセフ・ピーターソンはNSAの秘密書類を盗んで友人に提供した^{[注 11]}ため逮捕され、記事が出ている。
1957年、アメリカ政府の公式政府組織案内書^[10]に創設が明らかにされた^{[注 12]}。
1960年9月に、NSA正規分析官バーノン・ミッチェルとウィリアム・マーティンがソ連に亡命し、記者会見でNSAの活動の詳細^{[注 13]}を公表した。これについて上院の調査が入り、人事保全担当の高官が学歴詐称していることが明らかになった。
1963年、NSA下級職員（アラブ系）ビクター・ハミルトンがソ連に亡命し、NSAが国連や諸国の通信を傍受・解読を行っていることを記者会見で述べた。
1967年、デビッド・カーンは著書^[11]でNSAの全体像を明らかにした^{[注 14]}。
1968年1月、「プエブロ号事件」が起こり、NSAの存在が公表され、多くの資料が共産圏に渡った。
1969年「超スパイ機関^[12]」。人員1万6千人、2000傍受基地^{[注 15]}、3つの最高機密暗号解読通信の内容などを詳細に記述している。
1972年、トルコ中北部のカラムセル（シノップの近く）にあるNSA大規模傍受基地の監督官が、NSA勤務時代の回想録を発表する^[13]。
1976年「陣容は16276人と発表された」と朝日新聞が記載^[14]。
1986年「パズル・パレス―超スパイ機関NSAの全貌^[15]1986年9月早川書房。内部情報が詰まっている。
1993年12月：NSA本部の隣に国立暗号博物館^[16]が開設され、一般公開された。

しかし、冷戦終結で機密指定の解除が進んだ事と、NSAが米国政府による暗号化ソフトウェアの輸出規制などの問題に関わっている事から、一般の注目を集める機会が多くなって来ている。アメリカ同時多発テロ事件で拡大した。

脚注

注釈

^ 中央情報局が国民の反体制活動を見張る事が出来ないため、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件を契機に、連邦捜査局国家保安部が2005年に設置された。
^ NSAには「オペレーション・ミナレット」、CIAには「プロジェクト・カオス」という国内秘密情報工作があった。
^ 歴代のNSA長官にも大将へと昇任した人物はいる
^ ルー・アレン・ジュニアが大将に昇進し、空軍参謀長になるまで、NSA長官後は中将のまま退役していた。
^ これらの各国はいずれもUKUSA協定締結国
^ 合衆国は、その成立過程が理由で、一般には連邦の組織には説明責任などが強く要請される。
^ 陸軍長官を2度つとめているが、当時は国務長官だった。
^ そのため強力な権限を与えられたNSA長官（DIRNSA、ダーンザ）は通信傍受・解読機関のすべての業務について指示を出すことができ、不服のある場合は国防長官にのみ上訴できることになった。
^ NSCID9の一部を除いてすべて情報公開されている
^ NSAに関する言及はない
^ オランダ人の暗号解読家に「北朝鮮機密電報コードSP/Dなどの実物コピーなどを渡した。中ソなどとの関係は知られていない。
^ 暗号解読、通信傍受などの業務内容については明らかになっていない。
^ 内部組織ALLO（All Others）で40カ国以上の暗号を解読していると述べた。
^ 国防省が事前検閲し、NSAの機密事項（例えばスイスにおける活動）を削除した。（「まえがき」より）
^ PROD8200人、COMSEC1700人、R&D2300人
^ NSAが解読できない暗号を自分たちで作って、ソ連などに使わせるのは本末転倒であると考えられた。

出典

^ ^a ^b “60 Years of Defending Our Nation” (PDF). National Security Agency. p. 3 (2012年). 2013年7月6日閲覧。"On November 4, 2012, the National Security Agency (NSA) celebrates its 60th anniversary of providing critical information to U.S. decision makers and Armed Forces personnel in defense of our Nation. NSA has evolved from a staff of approximately 7,600 military and civilian employees housed in 1952 in a vacated school in Arlington, VA, into a workforce of more than 30,000 demographically diverse men and women located at NSA headquarters in Ft. Meade, MD, in four national Cryptologic Centers, and at sites throughout the world."
^ ^a ^b Risen, James; Nick Wingfield (2013年6月19日). “Web’s Reach Binds N.S.A. and Silicon Valley Leaders”. The New York Times. 2013年6月20日閲覧。 "The sums the N.S.A. spends in Silicon Valley are classified, as is the agency’s total budget, which independent analysts say is $8 billion to $10 billion a year."
^ Sahadi, Jeanne (2013年6月7日). “What the NSA costs taxpayers”. CNN Money. 2013年6月17日閲覧。 "Aftergood estimates about 14% of the country's total intelligence budget -- or about $10 billion -- goes to the NSA."
^ Gorman, Siobhan (2007年1月17日). “Budget falling short at NSA”. The Baltimore Sun. 2013年6月17日閲覧。 "The agency's director, Lt. Gen. Keith B. Alexander, is seeking an increase of nearly $1 billion in supplemental spending for 2007 and a similar boost next year as the White House finalizes its 2008 budget, current and former intelligence officials say. The money crunch comes despite a doubling of the NSA's budget since the terrorist attacks of Sept. 11, 2001, to approximately $8 billion per year."
^ Who’s reading your emails? The Sunday Times, June 9 2013
^ “Frequently Asked Questions - About NSA” (English). National Security Agency. 2004年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月9日閲覧。 “Neither the number of employees nor the size of the Agency's budget can be publicly disclosed. However, if the NSA/CSS were considered a corporation in terms of dollars spent, floor space occupied, and personnel employed, it would rank in the top 10 percent of the Fortune 500 companies.”
^ NSA Careers
^ ^a ^b 軍事用語のミニ知識　国家安全保障局、情報保全部,軍事研究,株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー,2013年11月号,P188-189
^ The National Security Agency: Declassified
^ Government Organization Manual
^ ”Codebreakers",David Kahn。日本語抄訳「暗号戦争」早川書房、昭和43年
^ "The Super Spies"アンドリュー・タリー。関口英男訳、早川書房。p66-80「6.NSAの内幕」
^ "U.S. Electronic Espionage: A Memoir" Ramparts Magazine (1972 interview with Perry Fellwock)
^ 「新情報戦」朝日新聞社編p46
^ ジェイムズ・バムフォード著,滝沢一郎訳
^ National Cryptologic Museum
^ http://www.bbc.com/news/world-us-canada-23123964
^ “オランダ諜報機関、180万の通話盗聴”. ポートフォリオ・ニュース. (2014年2月6日) 2014年2月15日閲覧。
^ ウォール・ストリート・ジャーナル米英情報機関、携帯通話傍受目的で蘭企業のシステムに侵入か 2015年2月22日14:57 JST
^ 毎日新聞電子版ドイツ:情報機関が米NSAに協力疑惑　広がる波紋 2015年05月01日　11時32分（最終更新　05月01日　13時06分）
^ Bundestag Inquiry into BND and NSA