アイルランドの経済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/01 01:55 UTC 版)
経済関係
アメリカ合衆国
2003年度におけるアイルランド共和国とアメリカ合衆国との間の貿易額は前年より40億ドル増加し330億ドルとなった。その内訳はアメリカからの輸入額が10億ドル増加し77億ドル、輸出額は1997年から5倍にも増加し257億ドルである。貿易収支は150億ドルの黒字となった[31]。輸入品には電気製品、コンピューター、周辺機器、医薬品など、輸出品はアルコール飲料、化学製品、電気機械類、繊維、衣服、ガラス製品などがあげられる。
アメリカ合衆国からアイルランドへの海外直接投資 (FDI) は1980年代から現在[いつ?]に至まで順調に増加している。これらの投資によってアイルランドの産業、雇用は劇的に改善した。アイルランドへの主な投資元企業にはインテル、デル、IBMなどが存在する。2005年の時点では600社もの企業がアイルランドにおいて活動しており、これにより生み出された雇用数は10万以上になると推計されている。アイルランドはEU市場で販売する製品の生産地として最適であると見なされている。この理由としては、高い教育レベルと労働スキル、英語圏であること、比較的低い賃金などがあげられる。アイルランド政府はアメリカの企業の誘致を進めるために、資本補助、税金優遇策など様々な刺激策を採用している。
EU
1973年に欧州連合 (EU) に参加して以来、アイルランドは欧州との経済的結びつきを深めるようになった。現在は経済通貨同盟のメンバーでもありユーロを通貨としている。多くのアメリカの企業がヨーロッパにおける本社をアイルランドにもうけている。アイルランドの貿易相手国の大半はEU内諸国であるが、イギリスとの貿易量が最も大きい。アイルランドの主な輸出品は牛肉、コンピュータ（デル、ヒューレット・パッカード、Appleが工場を保有している）、ソフトウェア（オラクル、マイクロソフトなど）などである。輸入品には自動車、機械、トラック、鋼鉄、石油および一般消耗品があげられる。
EUからは農業分野において補助金が支給されている他、道路建設の予算が配分されている。政府の予算からみるとアイルランドはEU内において二番目に裕福な国家であるが、EUにおける補助金の収支では大きな恩恵を受けている。EU内における自由労働権に基づいて、ラトビア、ポーランド、エストニアなどEUへの新規参加国からは多くの労働者がアイルランドへと移住している。
ITバブルのときから外資が流入し、アイルランドの経済を発展させた。
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