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締約国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/06 16:16 UTC 版)

「特許協力条約」の記事における「締約国」の解説

PCTの締約国は、パリ条約の同盟国に限られ、パリ条約の同盟国が「署名し、その後に批准書を事務局長に寄託する」か若しくは「加入書を事務局長に寄託する」かによりPCTの締約国になる事ができる（PCT 条約 62条）。

※この「締約国」の解説は、「特許協力条約」の解説の一部です。
「締約国」を含む「特許協力条約」の記事については、「特許協力条約」の概要を参照ください。

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「締約国」の例文・使い方・用例・文例

この閣議は，国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の開始直前に開かれた。
生物多様性条約第10回締約国会議(CBD COP10)が10月30日に愛知県名古屋市で閉幕した。
同条約の193の締約国の代表者がこの会議で名古屋議定書を採択した。
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が，フランスのパリ郊外で11月30日から12月12日まで開催された。
同協定の締約国には５年ごとに，排出量削減に向けた各国の目標を更新する義務がある。

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