宜野湾テレビ中継局とは? わかりやすく解説

宜野湾テレビ中継局

(NHK牧港テレビ中継放送所 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/18 08:26 UTC 版)

宜野湾テレビ中継局(ぎのわんてれびちゅうけいきょく)は沖縄県浦添市牧港にあるテレビの中継局である。

もともとは1970年代に設置された牧港テレビ中継局であったが、同じ浦添市牧港でも現在地とは異なっていた(当時の親局の送信所は現在地とは違っていた)。しかし、出力が0.1W(100mW)と弱く、かつ地形上の問題で浦添市牧港だけでなく隣接する宜野湾市の西部でも豊見城市の親局から受信しにくい箇所があり、宜野湾市西部への受信改善を図るため、1984年に同じ牧港にある沖縄電力牧港火力発電所の煙突に旧牧港テレビ中継局を移転する形で現在の宜野湾テレビ中継局が設置された(発電所の煙突にテレビの中継局が置かれるのは全国的にも少ない。同時に牧港テレビ中継局は廃止)。中継局所在地は浦添市牧港だが宜野湾市と市境に接しており、放送エリアも主に宜野湾市西部(国道58号沿い)を範囲としているため同中継局に改称した。1995年には琉球朝日放送が開局と同時にそれぞれ設置された。

那覇市曙にある安謝テレビ中継局は当中継局を経由している(親局との距離は当中継局よりも安謝テレビ中継局のほうが近い)。

宜野湾テレビ中継局

デジタルテレビ放送

ID 放送局名 物理
チャンネル
空中線電力 ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
1 NHK
沖縄総合
21 1W 2.4W 沖縄県 40,632世帯 2009年
12月1日
2 NHK
沖縄教育
19 全国
3 RBC
琉球放送
44 2.2W 沖縄県
5 QAB
琉球朝日放送
46
8 OTV
沖縄テレビ放送
48
  • 所在地: 浦添市牧港五丁目(沖縄電力牧港火力発電所の煙突)
  • 放送区域: 宜野湾市、浦添市、那覇市の各一部[1]
  • 2009年10月8日に予備免許が交付され[2]、11月中に試験電波を発射、11月30日に本免許が交付され[1]、12月1日に本放送を開始した。
  • ケーブルテレビ局沖縄ケーブルネットワーク(OCN)のサービスエリアになっているため、ケーブルテレビに加入している世帯もある。

アナログテレビ放送

チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
35 QAB
琉球朝日放送
映像10W/
音声2.5W
映像17.5W/
音声4.4W
沖縄県 約35,800世帯 1995年
10月1日[注 1]
37 OTV
沖縄テレビ放送
1983年
12月21日
[4][5][6]
39 RBC
琉球放送
41 NHK
沖縄総合
43 NHK
沖縄教育
全国
  • 所在地: デジタルテレビ放送に同じ
  • 2011年7月24日をもってすべて廃止された。

牧港テレビ中継局

もともと浦添市牧港に置かれ、牧港地区などへ電波を発射していたが、出力が弱いため受信しにくい箇所が生じたため、宜野湾市西部の受信状態を改善するため、同じ浦添市牧港に移転し、廃止された。

アナログテレビ放送

チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
46 NHK
沖縄総合
映像100mW/
音声25mW
- 沖縄県 - 1979年
3月2日[7]
48 OTV
沖縄テレビ放送
1979年
3月1日[8]
50 RBC<
琉球放送
52 NHK
沖縄教育
全国 1979年
3月2日[7]

脚注

注釈

  1. ^ 琉球朝日放送の本放送開始日。試験放送としては1995年8月14日から運用開始[3]

出典

  1. ^ a b 地上デジタルテレビジョン放送局に免許-胡屋、宜野湾、具志川の中継局(2009年11月30日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  2. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許-胡屋、宜野湾、具志川の中継局(2009年10月8日報道資料、総務省沖縄総合通信事務所)
  3. ^ 琉球朝日放送10年史編纂委員会『琉球朝日放送10年史』琉球朝日放送、2008年、31頁。 
  4. ^ 沖縄テレビ放送総合企画室『沖縄テレビ30年史』沖縄テレビ放送、1989年、167頁。 
  5. ^ 琉球放送株式会社50年史編纂委員会『琉球放送50年史』琉球放送、2005年、年表1983年頁。 
  6. ^ 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'84』日本放送出版協会、1984年、442頁。 
  7. ^ a b 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'79』日本放送出版協会、1979年、365頁。 
  8. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑 昭和55年度』洋文社、1980年、512頁。 

関連項目





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