総資本形成(Gross Capital Formation)
民間及び公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体、家計の生産者としての支出(購入及び自己生産物の使用)のうち、中間消費とならないものであり、在庫品増加と総固定資本形成からなる。
中間消費と総固定資本形成の区分は、当該期間内において使用されつくすか、あるいは、将来に便益をもたらすかを基準としてなされる。例えば、固定資産等の修理についてみると、固定資産の改造や、新しい機能の追加など、その耐用年数や生産性を大幅に増大させる支出(資本的修理)は総固定資本形成に含まれる。これに対し、単なる破損の修理や正常な稼動を保つための支出(経常的修理・維持)は中間消費に分類される。また研究開発費等は企業会計で資本的支出に計上されたとしても、通常有形資産に具体化されず、その支出による将来の便益が不確実であるため、中間消費として扱われる。広告費についても同様である。
中間消費と総固定資本形成の区分は、当該期間内において使用されつくすか、あるいは、将来に便益をもたらすかを基準としてなされる。例えば、固定資産等の修理についてみると、固定資産の改造や、新しい機能の追加など、その耐用年数や生産性を大幅に増大させる支出(資本的修理)は総固定資本形成に含まれる。これに対し、単なる破損の修理や正常な稼動を保つための支出(経常的修理・維持)は中間消費に分類される。また研究開発費等は企業会計で資本的支出に計上されたとしても、通常有形資産に具体化されず、その支出による将来の便益が不確実であるため、中間消費として扱われる。広告費についても同様である。
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