2012年の労働界
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/05 00:53 UTC 版)
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2012年の労働界（2012ねんのろうどうかい）では、2012年（平成23年）の労働運動、労働環境、雇用、賃金など労働分野に関する出来事について記述する。
概要
- 労働者派遣法が改正施行。
- 日雇派遣、短期派遣の原則禁止。
- 関係派遣先への派遣割合を規制。
- 労働契約申込みのみなし制度導入。
できごと
1月
2月
3月
4月
8月
- 8月2日 - シャープは、国内外のグループ企業で約5,000人の人員削減を発表[4]。
- 8月3日 - 改正労働契約法が参院本会議で可決、成立。
- 8月29日 - 改正高年齢者雇用安定法が、参院本会議で可決、成立。
9月
- 9月20日 - 日本無線が、国内2工場（三鷹製作所、埼玉工場）の閉鎖と、従業員の約2割の削減を2015年までに実施することを発表。
- 9月22日 - 都内のハローワークで働く非正規職員が労働組合を結成[5]。
10月
- 10月1日 - 改正労働者派遣法が施行。
- 10月19日 - ソニーは従業員2000人の削減と、ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイトの閉鎖を発表。
- 10月23日 -
米の化学大手のダウ・ケミカルが約2,400人の人員削減と20工場閉鎖の計画を発表[6]。 - 10月30日 -
スイスの銀行大手のUBSが10,000人規模の人員削減方針を発表[7]。
予定
- 11月6日 - UIゼンセン同盟と、日本サービス・流通労働組合連合が統合し、UAゼンセンに。
死去
脚注
- ^ 米ボーイング、防衛予算削減受けウィチタ軍用工場を閉鎖へ ロイター(2012年1月5日)
- ^ NECが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に ロイター(2012年1月26日)
- ^ 米ヤフー2千人削減へ 従業員の14％、業績不振で 朝日新聞(2012年4月5日)
- ^ シャープ、5000人の人員削減を発表 AFPBB(2012年8月3日)
- ^ 職安の非正規職員が労組結成 22日に大会 日本経済新聞(2012年9月22日)
- ^ 米ダウ・ケミカル、2400人削減・20工場閉鎖へ ロイター(2012年10月24日)
- ^ UBS、1万人の人員削減を発表 投資銀行部門を縮小 CNN(2012年10月31日)
関連項目
- 2012年の労働界のページへのリンク
