雇用促進住宅の譲渡・廃止計画の見直し
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「雇用促進住宅」の記事における「雇用促進住宅の譲渡・廃止計画の見直し」の解説
2008年（平成20年）末の不況に伴い、派遣切りで社員寮等の退去を余儀なくされた労働者への対策として、厚生労働省は2008年12月15日より公共職業安定所において住宅確保の相談支援を開始した。支援内容の一つとして、まだ廃止決定されていない雇用促進住宅への入居を斡旋する。さらに2009年3月30日には、独立行政法人雇用・能力開発機構の中期目標「中期目標期間の最終年度（2011年度）までにおおむね3分の1の住宅を譲渡・廃止する」を変更し、既に廃止決定された雇用促進住宅も活用することを発表した。
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