長沼ナイキ事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 14:06 UTC 版)
第1審判決（札幌地裁昭和48年9月7日判決）では一般論として統治行為論を肯定した上で、自衛隊問題については統治行為論の適用を否定し、違憲判決を下した。第二審判決では札幌高等裁判所（裁判長・小河八十次）は1976年8月5日、「住民側の訴えの利益（洪水の危険）は、防衛施設庁の代替施設建設（ダム）によって補填される」として、一審判決を覆し、原告の請求を棄却。最高裁判所は1982年9月9日、原告適格の観点において、原告住民に訴えの利益なしとして住民側の上告を棄却したが、二審言及の自衛隊の違憲審査は回避
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