農業総合研究所_(企業)とは? わかりやすく解説

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農業総合研究所 (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/02 06:17 UTC 版)

株式会社農業総合研究所
Nousouken Corporation
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証グロース 3541
2016年6月16日上場
本社所在地 日本
640-8341
和歌山県和歌山市黒田99番地12
寺本ビルII 4F
北緯34度14分0.8秒 東経135度11分32.7秒 / 北緯34.233556度 東経135.192417度 / 34.233556; 135.192417座標: 北緯34度14分0.8秒 東経135度11分32.7秒 / 北緯34.233556度 東経135.192417度 / 34.233556; 135.192417
設立 2007年10月25日
業種 卸売業
法人番号 5170001006371
事業内容 農家の直売所事業
産直卸事業
代表者 及川智正(代表取締役会長CEO)
堀内寛(代表取締役社長)
資本金 4億9600万円
(2021年11月30日現在)[2]
発行済株式総数 2177万7788株
(2022年11月30日現在)[2]
決算期 8月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
外部リンク https://www.nousouken.co.jp/
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株式会社農業総合研究所: Nousouken Corporation)は、和歌山県和歌山市に本社を置く企業。生産者と提携し“顔が見える新鮮な農産物”を都市部スーパーマーケットでダイレクトに販売できるプラットフォーム「農家の直売所」を提供している。

学生時代から日本の農業に危機感を募らせていた及川智正2007年に設立[3]2016年6月16日に農業ベンチャー初の東証マザーズ上場[4]

概要

農家の直売所事業

主な事業は「農家の直売所事業」になる。全国の生産者及び農産物直売所と提携し、農業総合研究所が運営する集荷施設で集荷した新鮮な農産物を、都市部のスーパーマーケットを中心とした直売所で販売するプラットフォームを提供している。生産者が農産物を規格にとらわれず自由に生産し、自ら販売価格や販売先を決めて出荷することで、所得拡大や農産物を“顔の見える”形で生活者に届ける流通を実現している。また、流通にかかる日数が市場流通よりも短いため、新鮮な野菜を生活者へ届けることが可能である。

産直卸事業

産直卸事業は、農産物を登録生産者等から買い取り、スーパー等へ販売する卸売事業になる。産直卸事業は実際に農家に足を運び、 農産物の安全性や品質に関するブランドマーク「100%農直」を付けるなど“小売店舗で生産者の顔が見える”販売支援を行うものである。2020年10月から本格的に開始した[5]

沿革

[6]

関連記事

  • 週刊エコノミスト』<コロナで産直ビジネスに脚光-変わる生鮮品の流通・消費>[7]
  • 日経産業新聞』<農総研、JR東と連携 通販開始し鉄道輸送も視野に>[8]
  • 日本経済新聞』<JR東、農業総合研究所と資本業務提携>[9]
  • 『日本経済新聞』<富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓>[10]
  • 『日本経済新聞』<生鮮品の産直、農総研が1500店で「市場外取引」拡大」>[11]
  • 北陸中日新聞』<富山県の青果 ブランドに 産出額 最下位脱出へ協定> [12]
  • 日経CNBC』<トップに聞く>5月28日[13]
  • 西日本新聞』<脱『市場経由』も野菜とコメの流通改革がもたらすものは>[14]
  • 『Signifiant Style』農家から八百屋への転身を経て、農業スタートアップを創業 Vol.1[15]

脚注

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社農業総合研究所
  2. ^ a b c 株式会社農業総合研究所 (27 November 2020). 第14期(2019年9月1日 - 2020年8月31日)有価証券報告書 (Report).
  3. ^ イシン株式会社. “株式会社 農業総合研究所”. 注目の西日本ベンチャー100. 2021年1月6日閲覧。
  4. ^ フィスコ企業調査レポート
  5. ^ 事業内容 – 株式会社農業総合研究所”. www.nousouken.co.jp. 2020年12月17日閲覧。
  6. ^ 企業情報 – 株式会社農業総合研究所”. www.nousouken.co.jp. 2021年1月5日閲覧。
  7. ^ エコノミストリポート:コロナ禍でひそかに「卸市場」を通さない「産地直売」が急伸しているワケ”. 週刊エコノミスト Online. 2021年1月6日閲覧。
  8. ^ 新型コロナ: 農総研、JR東と連携 通販開始し鉄道輸送も視野に”. 日本経済新聞 (2020年11月9日). 2021年1月6日閲覧。
  9. ^ JR東、農業総合研究所と資本業務提携”. 日本経済新聞 (2020年10月14日). 2021年1月6日閲覧。
  10. ^ 富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓”. 日本経済新聞 (2020年9月3日). 2021年1月6日閲覧。
  11. ^ 新型コロナ: 生鮮品の産直、農総研が1500店で 「市場外取引」拡大”. 日本経済新聞 (2020年8月27日). 2021年1月6日閲覧。
  12. ^ 富山県の青果 ブランドに 産出額 最下位脱出へ協定:北陸中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2021年1月6日閲覧。
  13. ^ トップに聞く(2020/05/28) - 日経チャンネルマーケッツ”. markets.nikkei-cnbc.co.jp. 2021年1月6日閲覧。
  14. ^ 脱「市場経由」も 野菜とコメの流通改革がもたらすものは(qBiz 西日本新聞経済電子版)”. Yahoo!ニュース. 2021年1月6日閲覧。
  15. ^ 【農業総合研究所】農家から八百屋への転身を経て、農業スタートアップを創業 Vol.1”. Signifiant Style. 2021年1月14日閲覧。

外部リンク




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