輸出自主規制
輸出自主規制は輸入国がその品目において自国の産業が大きな打撃を受け、雇用の喪失をもたらしているということで、輸出国に対して価格の引き上げや数量の規制を求めることにより、輸出国がとる形の上での自主規制措置である。かつて繊維や鉄鋼、そして、日本製小型車の対米輸出の急増がきっかけで起こった貿易摩擦を解決するために、日本が1981年にとった対米乗用車輸出自主規制が代表的な事例である。この自主規制により、名目上は自由貿易が守られ、実質的には輸出制限となったので現地の需要に対応するため現地化、現地進出に発展していくことになる。現在アメリカはより積極的な反ダンピング措置をとることが多い。
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