評価額と課税標準額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:25 UTC 版)
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず（地方税法第388条第1項）、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって、課税標準となる固定資産課税台帳に登録される価格を決定しなければならない（地方税法第403条第1項）。価格に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。価格以外の登録事項について不服がある場合は、市町村長へ不服申立てを行う。なお通常、告示は3年毎に行われる。つまり、基準年度の価格が原則として3年間据え置かれる。 この評価基準により決定された評価額より課税標準額を求める。ただし政策目的による課税標準額の特例が存在する（多くは時限的な措置となっている。）。 土地および家屋が賃貸という権利関係になっている場合、その権利状態によって固定資産税評価額がある程度調整されることがある。
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