職業訓練施設の設置・運営者と施設数
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/11 00:04 UTC 版)
「職業訓練施設」の記事における「職業訓練施設の設置・運営者と施設数」の解説
職業能力開発大学校 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営（愛称: ポリテクカレッジ、10校）、都道府県設置可（0校）、民間設置可（0校） 職業能力開発短期大学校 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営（愛称: ポリテクカレッジ、1校）、都道府県設置可（9校）、民間設置可 障害者職業能力開発校 - 国が設置（13校、うち、2校は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、11校は都道府県がそれぞれ運営）、都道府県設置可（6校） 職業能力開発促進センター - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営（愛称: ポリテクセンター、61校（高度職業能力開発促進センターを含む））、都道府県設置可（0校）、民間設置可（0校） 職業能力開発校 - 都道府県設置可（義務、都道府県により呼称が異なる、166校）、市町村設置可（1校）、民間設置可 （注）施設数は、平成21年版厚生労働白書に基づく。
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