職業訓練の始まりと労働福祉事業団の設立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 18:33 UTC 版)
「雇用・能力開発機構」の記事における「職業訓練の始まりと労働福祉事業団の設立」の解説
1947年（昭和22年）の職業安定法に基づき、都道府県は失業対策のための施設として職業補導所（1958年（昭和33年）の旧職業訓練法により一般職業訓練所に改称。現在の職業能力開発校）の設置・運営を開始した。1953年（昭和28年）には、雇用情勢の好転に支えられた失業保険積立金の運用収入を財源に、国は、総合職業補導所（1955年（昭和30年）より失業保険法に基づく福祉施設。旧職業訓練法により総合職業訓練所に改称。現在の職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校）の設立を全国で開始した。当初、総合職業補導所の運営は都道府県に任されていたが、1957年（昭和32年）に設立された労働福祉事業団に移管された。1961年（昭和36年）4月には、職業訓練指導員の養成等を目的とする中央職業訓練所（失業保険法に基づく福祉施設。現在の職業能力開発総合大学校）が労働福祉事業団により設置された。
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