職員教育施設・支援業

日本標準産業分類

職員教育施設・支援業

分類	日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 教育，学習支援業 > その他の教育，学習支援業 > 職業・教育支援施設 > 職員教育施設・支援業
説明	官公庁，企業若しくは事業所が業務遂行のため所属職員等を対象として教育・研修を行う事業所又は官公庁，企業若しくは事業所からの委託を受けて業務遂行のため所属職員等の教育・研修を行う事業所をいう。
事例	航空保安大学校；防衛大学校；警察大学校；海上保安大学校；自治大学校；社会保険大学校；気象大学校；経済産業研修所；消防大学校；農林水産研修所；森林技術総合研修所；郵政研修所；社員教育受託業

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職員教育施設・支援業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/09/01 15:51 UTC 版)

職員教育施設・支援業（しょくいんきょういくしせつしえんぎょう）とは、総務省による日本標準産業分類において、大分類O「教育、学習支援業」、中分類82「その他の教育、学習支援業」、小分類882「職業・教育支援施設」に含まれる細分類番号8221の区分。 社員教育受託業などの支援業と、以下の施設などが分類される。

• 航空保安大学校
• 海上保安大学校
• 防衛大学校
• 警察大学校
• 郵政大学校・郵政研修所
• 自治大学校
• 社会保険大学校
• 気象大学校
• 経済産業研修所
• 工業所有権研修所
• 消防学校
• 農林水産研修所
• 森林技術総合研修所

航海訓練所、海員学校、海技大学校、航空大学校、農業者大学校、水産大学校は、職業訓練施設（細分類番号8222）に分類される。