緊急事態との関わり

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緊急事態との関わり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 01:14 UTC 版)

「自主防災組織」の記事における「緊急事態との関わり」の解説

災害対策基本法及び国民保護法などの緊急事態に関連した法律においては避難その他の活動において国民の協力の必要性について規定している。その参加手段として自主防災組織などのボランティア団体があげられており、地域単位での防災活動や災害時の応急処置、屋内退避、地域住民の組織的な避難行動、避難所での炊き出しなどの、非軍事的かつ人道的な活動が期待されている。 特に災害時に地域において同様に活動する消防団との協力は地域住民の安全を図る上で重要とされる。消防団などでもサラリーマン人口の増加その他の要因から、団員数が減っており、より多くの地域住民の参加率を上げるために、消防団で新たに創設された機能別消防団員の制度に基づき、自主防災組織のリーダーに大規模災害団員として入団してもらい、団としての活力を高めるとともに消防団と自主防災組織の連携を強化する対策も検討されている。こうした活動が活性化し、日常から防災に対する行動がとれるように防災に強い地域単位の取り組みが必要との観点から、防災まちづくり（防災都市づくり）、或いは防災コミュニティに対する取り組みも注目されつつある。