第一環境とは? わかりやすく解説

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第一環境

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/09 22:04 UTC 版)

第一環境株式会社
DK Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本
〒107-0052 
東京都港区赤坂二丁目2番12号
設立 1975年(昭和50年)11月12日
業種 サービス業
法人番号 1010401092221
事業内容 水道サービス、環境事業
代表者 玉木孝一(代表取締役社長)
資本金 1億円
売上高 264億6100万円(2023年度)
純利益
  • 16億1,800万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 166億7,200万円
(2025年3月期)[1]
従業員数 5,335 名 平成26年3月1日現在
外部リンク https://www.daiichikankyo.co.jp/
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第一環境株式会社は、日本の水道サービスや環境事業などを行う会社である。

水道料金徴収事業は株式会社ジェネッツと並んで業界大手である。東京都港区に本社がある。

沿革

  • 1967年(昭和42年)7月 三井不動産の全額出資により千葉共同開発株式会社を設立
  • 1971年(昭和46年)4月 千葉共同開発(株)に環境部を設置し公共下水道施設の維持管理業務受託
  • 1975年(昭和50年)11月 千葉共同開発(株)より環境部を分離独立させ第一環境事業株式会社を設立
  • 1991年(平成3年)10月 第一環境事業(株)と第一環境プラント(株)が合併し第一環境株式会社となる
  • 1992年(平成4年)11月 水道料金徴収システムの自社開発及び運用開始
  • 1996年(平成8年)7月 水道料金徴収2層CSS(クライアント・サーバー・システム)の自社開発及び運用開始
  • 2000年(平成12年)
    • 8月 関西支店開設。
    • 10月 ハンディターミナル検針・収納システムのソフトウェア自社開発及びメンテナンス事業開始
  • 2001年(平成13年)
    • 8月 ISO9002認証取得(平成15年10月 ISO9001へ移行登録)。
    • 11月 水道料金徴収3層CSS VSPシステムの自社開発及び全国規模ネットワーク運用開始。
  • 2002年(平成14年)
    • 4月 中部支店開設 中・四国支店開設。
    • 9月 ISO14001認証取得。
  • 2003年(平成15年)
    • 6月 第一環境サービス株式会社を合併統合
    • 9月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS認証基準Ver.2.0)取得。
    • 9月 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS認証基準Ver.2.0をISO/IEC 27001へ移行登録。九州支店開設(現 九州・沖縄支店) 。
  • 2010年(平成22年)
    • 4月 東北支店開設。
    • 8月 プライバシーマークの付与認定。
  • 2011年(平成23年)
    • 2月 本社を東京都港区赤坂に移転。
    • 4月 北海道支店開設
  • 2012年(平成24年)8月 第一環境アクア株式会社を合併統合。

事業内容

  • 水道サービス部門 上下水道料金徴収業務、給水装置管理業務、管路管理業務、上下水道施設運転・管理業務、水道料金電算処理システムの開発・運用、ハンディターミナルの販売及び関連ソフトウエア開発
  • 環境事業部門 除害、中水道設備の設計・施工及び保守管理業務、浄化槽の設計・施工及び保守管理業務、上下水道施設、各種水処理装置の設計・施工及び配管設備の設計・施工及び保守管理業務、貯水槽及び配管設備の清掃、リフォーム、建設工事、土木工事の設計・施工、ビル、住宅及び工業団地の総合管理

脚注

外部リンク

第一環境株式会社




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