異法地域間の戸籍の異動に関する規定とは? わかりやすく解説

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異法地域間の戸籍の異動に関する規定(3条)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/10 07:15 UTC 版)

共通法」の記事における「異法地域間の戸籍の異動に関する規定(3条)」の解説

地域間戸籍制度内容異な場合に、異法地域間属する者との間で婚姻養子縁組などの身分行為がされた場合戸籍の処理について規定したのである例えば、甲地人Aと乙地人Bとの間で婚姻成立した場合、甲地の法令によればBはAが属する家に入るとされた場合には、乙地においては乙地におけるBが属する家を去るという扱いをすることにより、異法地域間調整図った。 なお、関東州南洋群島については戸籍制度がなかったため、これらの地域属する者と戸籍制度がある地域属する者との間で婚姻養子縁組などの身分行為があった場合は、本条対象外である。 また、台湾においては大正11年勅令406号により内地民法台湾施行された(ただし、台湾人のみの親族相続について民法適用しない旨の特例あり)後は、民法対象とする法律関係については内地台湾同一地域属するとされていたため、本条対象にはならないとされていた。ただし、内地台湾とでは戸籍制度異なっていたという問題があったため、別途特例勅令解決した。 この共通法3条存在が、日本国との平和条約発効により日本国籍離脱した者の範囲影響与えることになる(詳細は、平和条約国籍離脱者の項目を参照)。

※この「異法地域間の戸籍の異動に関する規定(3条)」の解説は、「共通法」の解説の一部です。
「異法地域間の戸籍の異動に関する規定(3条)」を含む「共通法」の記事については、「共通法」の概要を参照ください。

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