現実売買の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/17 13:33 UTC 版)
日常生活でお店でものを買う場合のように、契約の成立と物の引渡し・代金支払が同時に行われるものを現実売買という。民法の売買の規定は、当事者の合意による契約の成立後に債務を履行することを予定していることから、現実売買に民法の売買契約の規定の適用があるか争いがある。現実売買の法的構成については物権契約説（現実売買を所有権移転を目的とする物権契約とみる説）と債権契約説（通説。基本的には通常の売買契約と同じとし、債権契約が行われ直ちにそれが履行されているとみる説）があるが、両者の結論としての差異は大きくないとされる。なお、民法573条のように現実売買には適用の余地のない規定もある。
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